次世代エアモビリティ分野における3次元点群データ利活用に関する連携協定

　静岡県は、昨日8月8日、朝日航洋株式会社との間で、3次元点群データを利活用した次世代エアモビリティ分野における地域活性化、産業振興などを目的とする連携を行っていくことに関し、知事と同社代表取締役社長立会いの下、連携協定書を締結いたしました。

 

今回の次世代エアモビリティ分野における主な連携内容は、以下の3点です。

（1）3次元点群データの活用とフライトシミュレーション技術の向上

（2）「Vポート」（垂直離発着所）の適地選定調査

（3）「コリドー」（飛行圏）の選定調査

 

県としては、以下の理由により、本連携に前向きかつ積極的に取り組んでいきます。

• 3次元点群データ利活用の優良事例（ユースケース）になり得る。
• 2025年大阪万博以降に商用運航が開始される次世代エアモビリティの導入先進地域になり得る。（観光、物流、生活交通への先行活用）
• スズキ株式会社（2024年から県内工場での機体製造を開始）をはじめとする県内企業との連携による産業面への好影響が期待できる。

　この連携協定に基づき、静岡県の強みである3次元点群データを活用した先進的取組を、全国に先駆けて静岡県をフィールドとして行うことは、非常に意義あることと考えています。

　また、航空業界で実績のある朝日航洋株式会社と連携して行うことで、静岡県が次世代エアモビリティ分野を牽引できるのではないかと非常に興奮しています。

 

　主な連携内容にある通り、コリドー（飛行圏）の設定に係る様々なアプローチを行うわけですが、次世代エアモビリティに関しては、大きく3つの課題があります。

 

　コリドー（飛行圏）、機体開発、ビジネスケースです。

 

　どれも重要ですが、コリドー（飛行圏）については、機体開発や社会実装に向け、無人航空機が自由に飛行できる飛行圏の設定といった環境整備が必要不可欠です。

＜デジタル空間の飛行のイメージ動画＞

 

　海上や河川上空と違い、建物や電線等遮蔽物がたくさんある陸上を飛行することとなれば、なるべく遮蔽物がない空間を設定するか、遮蔽物をしっかり避けて飛行する空間の設定が必要です。そこで、3次元点群データの活用が重要になってくるのです。3次元点群データには、建物から電線まで、あらゆる遮蔽物がすべて「点」として捉えられており、現実空間と同じものを縮尺1/1でデジタル空間に再現できます。そのため、実際に飛行しなくても、デジタル空間でフライトシミュレーションができるのです。

 

　また、次世代エアモビリティの離発着場所の選定においても、3次元点群データの活用により、適地について物理的に離発着が可能かの検証を含め、検討することができます。

 

　静岡県では、既に経済産業部において、県内の大学や製造業、通信、運航に係る関係者等をメンバーとした次世代エアモビリティWGが立ち上げられており、課題解決に向けた検討が行われています。今回の連携協定により得られる知見を、県内で技術力に強みのあるヘリやドローンの製造、地域航空会社や空港などのエアモビリティ分野に展開していくことができれば、この協定が更に効果のあるものとなると確信しています。