ChatGPTに代表される生成AIの利用について　後編

　今日は、「ChatGPT」に代表される生成AIの利用の方針についての後編です。

　前編では、生成AI利用のガイドライン策定のために行った職員アンケートまでお話ししました。
　後編では、考慮すべき国の動きや民間団体のガイドラインなどについて触れたのち、昨日、施行した静岡県のガイドライン本文をお示しします。

　上の図は、静岡県の生成AI利用ガイドラインが、AIの開発や利活用に関する国の理念やガイドライン、国のAI戦略会議でのリスク対応に関する議論や民間団体（一般社団法人日本ディープラーニング協会）のガイドラインなどを参考にし、また、静岡県情報セキュリティ対策基準の規定も参考に策定したことを示しています。

　静岡県生成AI利用ガイドラインの趣旨、目的、対象、手順・手続き、留意事項の概要は、上の図のとおりです。

　それでは、静岡県生成AI利用ガイドラインの本文をお示しします。

　本文では、まず、序文の2段落目で、静岡県の生成AI利用の方針をしっかり謳っています。ただし、生成AIの利用については、様々な留意点があるので、県でガイドラインを策定して、職員が安心して適正に利用できるようにしています。

　第3で、対象とする生成AIは「ChatGPT」としていますが、これは、入力情報が学習データとして利用されないよう設定できるのが、現在「ChatGPT」しかないためです。「ChatGPT」以外のサービスでも同様の設定ができるようになれば、それらも対象に加えていきます。

　第5では、業務における生成AIの用途を例示して、職員に分かりやすくしました。

　第6から第8までは、生成AI利用の際の遵守事項について記載しています。個人情報や権利関係などセンシティブな部分が多々あり、ここは、日本ディープラーニング協会のガイドラインを参考にして作成しました。

　序文にもありますとおり、生成AIは社会にイノベーションを引き起こす力を持っており、幅広く生活の質を向上させる可能性を秘めていることから、静岡県では、業務の効率化や行政サービスの向上を図るための一つの手段として、積極的に活用していきます。

　一方で、生成AIには、プライバシーの侵害や機密情報の流出、虚偽情報の蔓延、第三者の権利への侵害等の懸念・リスクが指摘されていることから、これらの懸念・リスクを正しく理解し、適切かつ安全に利用することが求められておりますので、職員のリテラシー向上のため、下記のとおりの研修を今月から行っていきます。

 後編　終わり