時事通信のiJAMPに取り上げられました。2

本県のDXの取組が、再び取り上げられました。

4月の「ふじのくにDX推進計画」に引き続き、今回は、私がインタビューを受けました。

8月8日に時事通信のiJAMP（クローズアップ）に取り上げられました。

今回のインタビューでは、3月に策定した「ふじのくにDX推進計画」の説明のため、県内35市町全てを回ったときの話や、県のDX推進で苦労した点、地域振興に関する業務が長かったことなどについてお話ししました。

とりとめもない話を、時事通信社の阿部記者にうまくまとめて頂いております。以下記事内容を紹介します。

【クローズアップ】DX「勝負の年」＝山口武史・静岡県デジタル戦略担当部長

22年8月8日8時30分NG37

2022～25年度までのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進計画を策定した静岡県。山口武史デジタル戦略担当部長（やまぐち・たけし＝59）は「今年度が勝負の年だ」とDXに向けて意欲を示す。計画では「地域DXの推進」と「行政のデジタル化」に取り組むとしている。山口部長らは4～6月に県内35市町全てを訪ね、首長や幹部に県のDX計画や支援体制などを説明してきた。

山口部長は、市町から「25年までのシステムの標準化が間に合うのか」「小さな自治体はなかなか手が回らない」「忙しいのにそこまでやれない」といった不安の声が上がったと紹介する。一方で、DX計画を策定していない県内市町は約半数に上っており、県の計画を基に新たな計画策定に意欲を示す自治体もあったという。県は市町のDX支援で相談窓口をデジタル戦略課に設置するなど体制を強化している。

山口部長はDXの意義について「住民サービスの向上、維持だ」と話す。今後は、「役所の窓口に行かなくても、ことが足りてしまう場面が増えていくと思う」と将来を見通している。一方で「過疎地域の自治体は2040年に人口が半分ぐらいになるとの予測もある」と危機感を示し、「ルーティンでやっていた仕事はデジタルに任せて、企画などに人材を重点的に投資していく必要がある。デジタル化は必須だ」と強調する。

また、県のDX計画の基本理念には「誰にも優しく」を掲げた。「今の過渡期ではデバイド対策をやらない選択肢はない」と話し、スマホやパソコンなどの操作に慣れていない人を支援するデジタルサポーターを今年度から4年間で毎年300人ずつ、計1200人養成する方針を掲げる。県の関係団体を通じて高齢者や福祉の団体などに呼び掛け、地域で相談に応じられる人材を育成する方針だ。

他にもDX実証実験として県立図書館の電子図書館サービスや企業局の浄水装置の人工知能（AI）化、無線カメラによる廃棄物投棄現場の24時間遠隔監視などに取り組んでおり、他自治体の先進事例などを踏まえて、今後も拡大させる考えだ。

自身はこれまで地域振興の部署に所属することが多く、「デジタル技術をやってきたというよりは、技術を活用した先に何があるのかという仕事をしてきた」と振り返る。「デジタル一辺倒でいいわけではないが、今は過渡期であり、デジタル化は進めなければいけない」と力を込めた。

（静岡総局・阿部慶太郎）（了）（2022年8月8日配信）

時事通信社発行『iJAMP』2022年8月8日号より

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時事通信社の阿部様、ありがとうございました。