ChatGPTに代表される生成AIの利用について　前編

 今日は、「ChatGPT」に代表される生成AI（人工知能）の利用の方針について、県の考え方をお話しします。

 「ChatGPT」は、昨年の11月30日に米国OpenAI社が公開した人工知能チャットボットであり、「Chat Generative Pre-trained Transformer」の略称です。
 よく言われるのが、「100万人のユーザーを獲得するまでに、『Facebook』は10か月、『Instagram』は2か月半かかったのに対し、『ChatGPT』は1週間弱で100万人を獲得した」ということで、いま世の中の注目の的となっています。
 とにかく、誰でも使える生成AIサービスの開発競争が始まっており、その中でも、色々なビジネスでの活用が期待されているのは、「ChatGPT」です。

 4月に入り、新しい年度となってからは、「ChatGPT」を行政の世界でも使うのか、使わないのかについて、メディアでも数多く取り上げられるようになりました。
 「静岡県としても、業務における活用の方針を早く出していきたい」と、私も考えていました。
 私の考えでは、基本的には「活用する」でした。「活用しない」という選択肢はありませんでした。しかし、世界の趨勢は、どちらかというと規制が強いという印象を受ける流れでした。
 ただし、私の考えでは、「活用する」とした上で、何に気を付けるべきかを明確にしていくことが大事だと考えていました。

 5月の連休明けに、静岡新聞で、「静岡県の業務における『ChatGPT』の取り扱いについて、6月中旬までに方針を出す」との記事が載りました。
 その後、5月29日の知事の定例記者会見で、幹事社から、「ChatGPT」に代表される生成AIの利用についての質問が出ました。
 知事からは、「生成AIは、社会にイノベーションを引き起こす力を持っており、こうした最新の技術革新を活用することは有効で、県の業務においても、まずは活用を基本に考えたい」との発言があり、さらに、「入力した情報が他者への回答に使われるリスクや、不正確な情報が含まれることがあるため、利用する際には、特性を正しく理解するリテラシーが必須であり、それらをまとめたガイドラインを6月中旬までには策定する」と、ガイドラインの策定にまで言及頂きました。

 生成AIの利用ガイドラインの策定にあたり、事前に2点行ったことがあります。
 一つは、「ChatGPT」に関する職員アンケートの実施です。もう一つは、国における状況、民間団体の状況などの把握を行い、策定の参考としました。

 職員アンケートの目的、対象、期間、方法は、下の図のとおりです。

 回答者は497人で、「ChatGPT」の認知度は98％と非常に高く、メリット・デメリットやリスクをある程度理解している人の割合は68％でした。業務で利用していくべきと考えている人は87％と多いのですが、実際に使ったことがある人は1割にも満たないことから、「生成AIを利用していくためには、職員が安心して適正に利用するためのルール作りが必要」ということが改めて分かりました。

 前編　おわり