ふじのくにDX推進計画(仮称)骨子案vol.2-2
今回は、基本方針(後編)についてご紹介します。
基本理念
初回の「ようこそ部長室」の骨子案vol.1をご覧ください。
基本方針
県の役割として何を行うべきか3つの柱にまとめました。
1つ目は、地域社会のデジタル化の牽引役です。
産業界や地域社会でのデジタル化は、各々の分野で独自に進められており、県は、企業のデジタル化に直接関与するというよりも、デジタル化を導入するまでの環境整備(基盤整備や働き方改革推進など)や人材育成を含めたデジタルデバイド(※1)の解消が主な役割になると思っています。
2つ目は、市町が進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)の支援です。
県内35市町は、人口規模も財政規模も様々です。デジタル化に係る人材も豊富にいるわけではありません。国は、2025年度までに住民基本台帳や税務など自治体が持つ基幹系システムの標準化や共通化を行うとしています。全ての市町がその波に乗り遅れないよう、県は市町へプッシュ型の情報提供(※2)を始め、人材育成の協力、技術的支援など様々な支援を行っていきます。
3つ目は、県庁内の全体最適を意識したDXの推進と県の様々なデータの積極的な利活用です。
県庁内におけるシステムの提案や改善については、静岡県情報システム最適化方針(1.9版)に基づき、内容規模に合ったシステム、経費削減、ハードやソフトの統合化・共同利用、データの一元管理、運用保守の重複解消、セキュリティ対策に注力し、全体最適を図っていきます。
また、県が持つ様々な統計データや先進的な技術の知見などは貴重な宝の山であり、オープンデータ(※3)は民間事業者や地域社会での新たな価値の創出につながります。
次回は、骨子案vol.3で、目指す姿や推進の視点・施策の柱についてご紹介します。
- ※1 デジタルデバイド:インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差
- ※2 プッシュ型の情報提供:受け手側がリクエストすることなく、配信側が必要な情報を送り出す方式
- ※3 オープンデータ:機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの
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