国が行う市町への支援事業に静岡県が採択されました。

　今日は、静岡県が3月末に採択された国の支援事業について、お話しします。

 

　支援事業の正式な事業名は、「地域へのデジタル実装促進に向けた計画策定支援事業」です。

　この事業は、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組もうという熱意はあるものの、人的、財政的負担や、導入サービスの選定や推進体制の構築など事業実施のノウハウの不足などを理由に、地域へのデジタル実装に踏み出せないでいる市町に対して、後押しするものです。

 

　事業には2つの類型があり、一つは市町自らが手を挙げて国の支援を受けるものと、もう一つは県が間に入って国とともに市町を支援するものがあります。

　この後者の事業に静岡県は手を挙げ、採択されました。なお、後者の事業に採択されたのは、本県を含め全国で3団体のみです。

 

　静岡県が採択された事業のスキームは、以下の図のとおりです。

　支援対象となる市町は、県、地元デジタル関連事業者、国の委託事業者による支援（事業実施のノウハウの支援等）を受けながら、国の「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」（以下「デジ田交付金」という。）の申請に向けた計画策定などに取り組みます。

 

　支援対象は、既にデジ田交付金事業に採択された東伊豆町を除く賀茂地域1市4町となります。

　賀茂地域では、令和4年度に東伊豆町が、初めてデジ田交付金事業に申請、採択されています。

 

　本事業の実施に当たっては、担当ベースでは、事前に採択された場合の事業への参加意向を各市町に確認し、採択の決定通知を頂いた後の3月末に説明会を開きましたが、県として、各自治体の首長に事業の実施についてしっかり説明する必要があると思い、4月20・21日に、私自ら賀茂地域の1市4町の首長を訪問し、説明してまいりました。

　今後のスケジュールについては、国の委託事業者が決定する5月ごろから、事前整理としての地域課題を抽出するワークショップの開催や、課題解決のためのサービスの比較検討など、最終的には、デジ田交付金に申請するための実施計画の策定まで、県と、地元デジタル関連事業者として手を挙げていただいたソフトバンク株式会社と、国の委託事業者の3者が連携し、手厚い支援を行います。

　4月20・21日の賀茂地域の1市4町の訪問では、各首長の感想として、「地域課題を解決していくために国のデジ田交付金事業を活用したい」、「住民に喜ばれる事業で、導入効果が実感できる事業であることが前提となるが、その事業の導入後のランニングコストまで考えて判断していきたい」というもっともな意見を頂きました。

 

　また、「サービス選定をはじめ、1団体では専門的知見に限界がある部分も、県や協力事業者の知見を得て取り組めることは非常にありがたいこと」とおっしゃっていました。

 

　本事業の実施により得られる市町支援の在り方の知見や成果については、他地域にも還元できるはずなので、県では賀茂地域をパイロットとして、他地域にも横展開していきたいと考えています。