総合計画の県議会議員への説明

去る1月25日に総合計画審議会が行われ、各委員からや議会各会派からの様々な意見を反映した「静岡県の新ビジョン　後期アクションプラン（案）」は承認され、今後のパブリックコメント等による修正等については、委員長に一任されました。今後は、2月議会での審議に移ります。

県議会には今まで、全員協議会で担当部長から総合計画の概要について説明をして、委員会で集中審議をする形を取ってきています。全員協議会は、議場において県議会議員の皆様の前で説明することとなっておりましたが、コロナ禍でまん延防止措置が為されている中、今回はデジタル技術を活用した説明(YouTubeでの配信)を行うこととなりました。

私としては、この試みを議会におけるデジタル活用の大きな1歩となると注視しています。議会が自らの考えでデジタル化を進めようとしている姿勢は、非常に意義あるものだと感じています。

今後も様々な場面で、議会運営の中にデジタル技術が活かされていくことを期待しています。

それでは、総合計画の中身（政策3のデジタル社会の形成）について見ていきましょう。

総合計画「静岡県の新ビジョン　後期アクションプラン（案）」では、第7章、政策ごとの具体的取組の政策3「デジタル社会の形成」の「3-1地域社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」と「3-2行政のデジタル化の推進」がデジタル戦略局の担当となります。（上記目次参照）

「3-1地域社会のDXの推進」については、デジタル技術の活用により生活の利便性が向上することを、県民全てに理解していただけるよう努め、デジタル化による利便性を誰もが享受し、活用するための土台を構築していくとともに、デジタルデバイド（情報格差）を解消し、誰にも優しく、手軽にデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指していきます。

その中で、「（1）デジタル社会を支え、利用する人材の確保・育成」では、オープンデータの利活用を推進するため、県民の関心を高める場として、アイデアソンやハッカソンを実施します。

また、デジタルリテラシーの向上を図るため、市町などが行う取組に対して専門家を派遣するとともに、デジタルに関する知識を活用し、地域の中の身近な相談役として活躍できる人材、デジタルサポーターを県の所管する団体を通じて講習を行い、4年間で1,200人育成していきます。

「（2）社会のスマート化の推進」では、社会のスマート化を支えるため、5G等の情報通信基盤の整備を推進していきます。これは、前回のトークでお話ししました。

※前回のトーク

• 5G基地局設置に係るワンストップ窓口の開設

また、地域社会のデジタル化を進めるため、デジタル技術を活用して地域課題を解決する実証事業を推進するとともに、他の自治体や民間企業における優れた事例等を積極的に横展開していきます。

以下、総合計画「3-1地域社会のDXの推進」を抜粋

「3-2行政のデジタル化の推進」については、県民の意見・要望を踏まえ、行政手続のオンライン化やデジタル技術等の活用により、地域課題の解決と県民サービスの向上を図っていきます。

また、政策の企画立案やサービスの高度化に向けた、デジタルデータの利活用を促進します。

その中で「（1）県庁DXの推進と新たな価値の創造」では、デジタル3原則（デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）に基づいて県民の利便性を向上させるため、UI（ユーザーインターフェース）を改善するとともに、行政手続のオンライン化を推進します。

また、効率的かつ効果的なデータの利活用を図るため、県が作成したデータの公開に関する手引き書に基づいて、県や市町のデータセットの公開数を増やしていきます。

「（2）市町DXの推進への支援」では、市町の情報システムの標準化・共通化と行政手続のオンライン化を進めるため、国の最新動向等を共有する研修会を開催するほか、随時相談が可能な窓口を設置するとともに市町の進捗状況に応じてアドバイザーを派遣するなど、個別にきめ細かな支援を行っていきます。

また、計画書ではそれらの各施策に応じた成果指標や活動指標、取組の工程表などを分かりやすく記載しております。

以下、総合計画「3-2行政のデジタル化の推進」を抜粋