令和4年度当初予算におけるデジタル関連予算

今日は、昨日記者発表された、令和4年度当初予算におけるデジタル関連予算について、お話ししたいと思います。

令和4年度当初予算における一般会計の総額は、1兆3,644億円と前年度比4.2％の伸びとなり、財源確保が厳しい中、国の補助金・交付金をフル活用した積極的予算となっています。

コロナ禍での対応は勿論のこと、次期総合計画後期アクションプランの初年度として、デジタル社会の形成や脱酸素社会への対応など、新しい課題に対しても積極的に対応していかなくてはならない年となっているのです。今後、2月議会で審議され承認されて、晴れて来年度執行できるようになります。

下の図は、県全体のデジタル関連の政策的経費と施策ごとの主な取組になります。

資料は、全体の円の中に逆さ富士をモチーフにした六角形を配置し、そこに「ふじのくにDX推進計画の基本理念」を置き、政策1から5までと施策を支える基盤の強化の6つの取組をそれぞれ記載してあります。

事業費は県全体で31.1億円となり、令和3年度は22.4億円に対し、38.6％の伸びとなりました。

5つの政策の取組については、以下のとおりです。

1. デジタル化の推進に必要なデバイド対策の実施：「地域での相談役となるデジタルサポーターの育成」や「学校現場でのICTの利活用支援」
2. 超スマート社会に向けた環境整備：「5Gアンテナ基地局設置に関するワンストップ窓口の開設」や「市町DX支援窓口の設置やアドバイザーの派遣」
3. デジタル技術の実装の促進：「Webアプリを活用した南アルプスの魅力発信」や「犯罪捜査へのデジタル技術の活用支援」
4. 新しい生活様式への対応：「電子契約・電子納付の導入検証」や「次世代県庁舎構想の策定」
5. データの分析・利活用の推進：「アイデアソン・ハッカソンの実施」や「観光DXの推進」

また、これらの施策を支える人材・基盤の強化として、セキュリティ対策や人材の育成・強化を図ります。特に、デジタル人材の育成・強化については、デジタル戦略局のほか、経営管理部や経済産業部など全庁を挙げて、県職員をはじめ、経済界におけるトップレベルから、各階層にあった人材育成の強化を図っていきます。

今回のデジタル関連の政策的経費は、総合計画の新たな柱を推進する事業であり、注目される予算でもありましたが、これらの取組が、県のその他の施策を支え、加速させ、さらには地域や産業界のためになるものとなっていますので、2月議会で審議され承認され、晴れて来年度執行できるようになったら、早期に事業効果が発現できるよう、着実な予算執行に心がけていきます。