ふじのくにDX推進計画市町説明結果

今日は、7月20日及び21日に行われたTECHBEATShizuoka2022の自治体リバースピッチの中でも説明しました「ふじのくにDX推進計画市町説明結果」をより詳細にお話ししたいと思います。

計画は作っただけで終わりでは全然ダメです。実践していかなくてはいけません。

ふじのくにDX推進計画には3つの柱があります。地域社会のDXの推進、市町DX推進の支援、それと県庁DXの推進です。市町への支援は大きな柱の一つになっています。

県が行う市町支援メニューの中には、県内市町の職員が構成員の行政経営研究会ICT利活用部会における情報共有、市町情報システムの標準化・共通化に向けた相談窓口の設置や、それらに係る技術的・人的支援があります。

支援メニューの実施を年度開始からすぐ行いたいと考えていた私は、まずは、市町の首長をはじめ幹部の皆さんに「ふじのくにDX推進計画」を直に説明したいと思い、4月下旬から局長と手分けをして35市町すべてを訪問することにしました。

本当は、県内自治体を10団体ほど回ろうと思っていたのですが、ひとつふたつ回ると、他の市町から「うちは来ないの？」とか「うちはいつ来るの？」と首長自ら私のところに連絡が来るようになりましたので、それならばということで、県内全部回ることにしました。（その頃はまだコロナも落ち着いていたので。）

35市町全て回ると、色々なものが見えてきました。

一番の成果は、市町の不安が、しっかり見えてきたことです。

市町にとっての一番の不安は、下の図の赤線囲みの、市町が持つ情報システムの標準化・共通化についてです。6割に当たる21市町で訪問時に話題が出て、うち13市町で具体的な課題・不安についての発言がありました。

中でも、

• 国が定める2025年度までの期限に間に合うのか（13市町中4市町）。※複数回答あり
• 費用負担はしっかり国から来るのか（13市町中4市町）。※複数回答あり
• 現在、市町が独自にカスタマイズしている機能について、標準化された後のシステムへの反映や職員の業務フローの見直しはどうするか（13市町中6市町）。※複数回答あり

と不安について、ある程度、内容が絞られました。

これから、標準化・共通化の具体的な作業が進めば、市町にとっての困りごとはたくさん出てくると思います。県では、令和4年度予算で市町支援として相談体制や技術的・人的支援のための専門家の派遣体制を組んでいますので、今後も引き続き、しっかり市町を支援していきます。

因みに、市町職員を対象とした標準化・共通化についての基礎研修会（令和4年度静岡県市町情報システム標準化・共通化支援業務委託）として、まずは7月22日に座学編（Web）を行い、その後25日から29日まで、県内4箇所で実践編を行いました。その時の様子です。

＜研修会の写真＞

思った以上に、市町の職員の皆さんは、真剣に、かつ、積極的に意見を出し合い、非常に有意義な研修となりました。

話を戻します。

また、市町訪問で浮き彫りになったのは、市町がDXを推進するに当たって何らかの課題を持っているということでした（35市町中14市町）。

具体的な課題として、8市町が「DX推進のためには職員の意識改革が必要であること」を挙げ、5市町が「DX推進が地域づくりへの活用につながらないといけない」ということを挙げていました。（複数回答あり）

今回の訪問で、市町の首長をはじめ幹部の皆さんから、職員に対し、「なぜDXを推進しなければいけないのか」をしっかりと理解してもらうため、「拠り所になる計画は必要だと思いました。」とか「県の計画を参考にして町の計画を作ります。」という声をたくさん頂きました。そういう意味でも市町に訪問して良かったと思っています。

＜6月7日伊東市役所訪問時の写真＞