地域における良かったこと調査【寄稿日：令和7年3月7日】

公益財団法人共用品推進機構 シニアエキスパート 森川 美和 氏

共用品推進機構は、障害の有無や年齢にかかわらず使用できる製品やサービスのことを、「共用品・共用サービス」や「アクセシブルデザイン・アクセシブルサービス」、「ユニバーサルデザイン（UD）と呼び、普及活動を行っています。時々、これらの言葉の違いについて質問を受けますが、ほぼ同義として使用しています。

　当機構では、これまでに障害のある人や高齢者等に日常生活に関する「不便さ調査」や「良かったこと調査®」を実施してきました。「不便さ調査」は不便さ（マイナス面）を軽減したり解消したりする力がありますが、「良かったこと調査®」には、良いこと（プラス面）を継続させたり、新しいアイデアを生み出したりする力があると考えています。

東京・杉並区（2018年度）で行った「地域における良かったこと調査」では、347名の方から回答をいただきました。回答の中には「前は苦情しか思いつかなかったが、良いことも発見でき、とても良い（調査だ）と思う」というご意見がありました。このほか、沖縄県や岡山市（2020年度）、愛知県、大阪府、熊本県（2022年度）でも調査を行いました。

調査の成果は、各自治体が新たな施策を立案する時や、地域の良さを生かす事業に役立てられています。

調査結果の一部は、以下のサイトから閲覧することができますので是非ご覧ください。

• https://www.kyoyohin.org/ja/research/index.php（外部リンク）