韓国ソウルで開催された日韓経済人会議で静岡県をアピールしてきました！

第55回日韓経済人会議が5月16、17日の2日間、「激動するビジネス環境、新しい未来をともに創造」をテーマにソウル市内で開催されました。

17日に行われた全体会議では、両国の経済界や大学関係者などから日韓相互交流の増進について、具体的な取り組み事例の紹介や提言が行われ、今回この会議に招待された地域外交担当部長の松村が「静岡県の地域外交－地域だからできること－」をテーマに発表しました。

まず「静岡県の概要」として、日本の真ん中に位置していることや多彩な産業の集積、富士山をはじめとした世界クラスの自然・文化を紹介しました。

次に、本県独自の取組である「地域外交」の理念や展開する6つの国・地域、そして韓国を始めアジアに4つの駐在員事務所を置いていることに触れました。

さらに、本年度が本県との友好提携10周年である韓国忠清南道との交流や、2014年から毎年6月20日、徳川家康が朝鮮通信使をもてなした清見寺にて知事が韓国の賓客を招待し裏千家のお茶を振舞う記念茶会の開催、忠清南道にある韓国国内唯一の「K－POP高校」とのトークカフェをはじめとした青少年交流、日本では本県が、また韓国では全羅北道全州市がそれぞれ選定されている「東アジア文化都市2023」、富士山静岡空港と韓国仁川空港を結ぶ定期便の運航再開など、静岡県と韓国との深いつながりを説明しました。

閉会式では、日本側の佐々木会長が「両国を取り巻く環境は厳しいが、日韓の経済人の交流は重要で、本会議で貴重な提言を頂戴した」と振り返り、韓国側の金会長も「過去より未来に向かって経済人が一層緊密な関係を築くことが重要」と述べました。

採択された共同声明では、両首脳による「シャトル外交」の再開など日韓関係の急速な改善を歓迎し、日韓以外の第三国での共同事業や、デジタルなど新産業分野での協力拡大を打ち出しました。また「連携・協力によって生み出すことが出来るメリット、シナジーを改めて確認」したうえで、日韓の経済界が経済にとどまらず、人材や文化、地域間など幅広い交流の促進に取り組むとしました。

国と国との関係が政治的な課題などで悪い場面でも、地域同士のお付合い、つまり「地域外交」をそれにとらわれず続けることにより、深く強い信頼に育っていくものです。今後も両国が共に発展していけるよう、「地域だからできること」に取組んでまいります。