2024年度働き方改革先進企業（日本ガス興業株式会社）

LPガス販売

 

日本ガス興業株式会社

所在地

静岡県沼津市原430

代表者

代表取締役社長　遠藤茂美

業種

LPガス販売

従業員数

110名（男性79名／女性31名）

取り組み

あらゆる年代が活躍できる企業を目指しています

取組のきっかけ

当社では女性社員は1990年代後半より育休取得実績があり、女性の育休取得率は常に100％、パート・アルバイトの方々も育休を取得するほど当たり前のことになっていた。一方、男性社員については、創業当初より配偶者出産時に2日間特別休暇を付与する制度があり、男性社員はほぼその制度を利用していたこともあり、今までひとりも育休実績がなかった。

そんな中、今年女性社員から長期の介護休業を取りたいという相談があり、社員の平均年齢が45歳の当社は、これからは介護休業制度も充実させていく必要性を感じ、育児休業・介護休業ともに現在の就業規則を見直し、あらゆる年代の社員が働きやすい環境を整えるため、専門家のアドバイスをいただきながら制度改正するのが効果的だと考え、アドバイザー派遣を活用した。

取組内容

2022年4月1日からの一般事業主行動計画では、

「計画期間内に、育児休業の取得率を男性社員15％以上、女性社員75％以上にすること」を目標として取組を始めたが、男性社員から育児休業の申し出がなかなか出なかった。

 

2024年度は育児介護休業規則を見直し、まずは「男性1名育休取得」を目標に、社内のグループウェアにて定期的に男性育休推奨のお知らせ、また制度を理解してもらえるよう制度についての説明を行った。

また、該当者全員に個別にアプローチ、該当者の上司にも育休取得を促してもらえるよう声掛けを行った。

さらに、男性育休が進まない理由について男性社員に意見を聞く中で、育休給付金を受給しても給与の減額があることを理由のひとつに挙げる社員が複数いたため、最初の3日分までは減額分を補填する制度を新たに設けた。

 

介護休業については、面談シートを作成し、該当者・その上司と何度も打ち合わせをし、安心して介護休業を取得できるよう試みた。また、社内グループウェアにて介護休業制度の説明を行い、社員の理解が深まるよう取り組んだ。

女性活躍推進法の一般事業主行動計画では、

「1つ上位の職階へ昇進した労働者に占める女性比率を25％以上とする。」を目標に取組を進めている。

 

ガス業界はいまだに男性活躍の業界ではあるが、女性活躍については、役職だけにこだわらず、今まで男性が主に活躍していた職種にも女性を登用するなど、採用・配属を行うよう取り組んだ。

成果・変化

男性社員からは「育休というと長期間休むものだと思っていた」「数日でも育休がとれるとは知らなかった」といった声があがり、まずは男性育休についての理解が社内で浸透していったように感じた。

今年度の取組の結果、2024年12月に男性社員初の育休取得者が1名誕生した。1名でも実績があることで他の社員も取りやすくなると思い、大きな一歩を踏み出すことができた。

 

また、介護休業希望者も約1カ月無事に介護休業を取得できた。

社員からは「子供が大きくなって育休はもう関係ないと思っていたけれど、今後いつ親の介護が始まるかわからない。みんなでこれらの制度を利用できれば"困ったときはお互い様"という意識が生まれ、みんなで協力できると思う」という意見もあった。

現在、家族の介護に直面している社員にとっても、介護休業という選択肢があることを知り、新たな働き方を考えるきっかけになったと思う。

 

女性活躍については、女性はほとんどが事務職のため管理職（課長職）のポストが少なかったが、新たに事務職での課長職が1名誕生した。

また、今まで男性のみだったシステム部門に3年前から女性の採用・配属をはじめ、現在では女性のみのチームとなり皆活躍している。

今後の展望

女性育休100％、男性育休25％以上を目標に今後も取り組んでいきたい。

2025年度はくるみん・えるぼしの認定の申請を予定している。

 

今後も、社員がいろいろな事情を抱えながらも健康で長く働ける環境を整えていきたい。

※従業員数等の情報は2025年2月末現在のものとなります。