2024年度働き方改革先進企業（静岡コンサルタント株式会社）

建設コンサルタント・測量・地質調査・補償コンサルタント

 

静岡コンサルタント株式会社

所在地

三島市多呂128

代表者

代表取締役社長　二村 繁靖

業種

建設コンサルタント・測量・地質調査・補償コンサルタント

従業員数

90名(男性64名／女性26名)

取り組み

「健康経営」で社員や家族の活躍を後押しします！

取組のきっかけ

1955年創業の当社は「社員の健康は会社経営の基盤であり、人生において最も大切なものである」という信条のもと、「健康じゃないと、仕事も遊びも充実しないよ」という2代目社長の言葉を原動力に、健康経営活動を推進している。

その結果、経済産業省の「健康経営優良法人（中小規模法人部門）2025」に9年連続で認定され、2024年から2年連続で「ブライト500※」に認定された。※従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業などを顕彰する健康経営優良法人認定制度。ブライト500は、健康経営優良法人（中小規模法人部門）から、「中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500社に与えられる称号。

 

健康経営を推進する中で、社員エンゲージメントの向上と労働環境改善の必要性を痛感し、2018年に静岡県 働き方改革推進リーダー養成講座を受講。2019年7月からは株式会社ワークライフバランスのコンサルティングを受け、働き方の見直し・改善に向けた取組を本格的にスタートした。

さらに、男性も女性も働きやすい職場環境づくりを推進するため、「こうのとりカンパニー認証」や「くるみん・えるぼし認証」の取得を視野に入れ、次世代法と女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するため、2022年に静岡県アドバイザー派遣事業を活用し、専門家からのアドバイスを受けた。

取組内容

男性育休取得者数0名という課題を抱えていた当社では、「男性育休取得の促進」を最重要課題の一つと捉え、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において、以下の2つの目標を掲げた。

・ 従業員が長期的に働けるよう、育児休業が取得できる環境を整備する

・ 育休復帰の支援体制を整備する

まずは、社内報を通じて育児休業制度（両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除など）の詳細な情報を社員に周知することから始めた。さらに、全管理職を対象に制度説明や支援方法に関する研修を実施し、男性社員も育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組んだ。

静岡県が主催する男性育休取得事例を紹介するセミナーに参加した際には、「年末年始やGWなどに合わせると取得しやすい」というヒントを得た。そこで、対象の社員に対し「年末年始に取得してみてはどうか？」と具体的な時期を示して育休取得を促し、育休取得中の給与や手当の支給額などについて、総務部が窓口となって個別説明を行った。

また、女性社員が育児休業を取得し復帰する際の支援プランや手続きフローを作成し、スムーズな職場復帰をサポートできるよう、管理職を対象とした研修も実施している。

 

一方、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では、以下の2つの目標を掲げ、取組を進めている。

・女性管理職の割合を5%以上に増やす

・社員が今後のキャリアを考え、スキルアップできるような環境を整える

 

当社では、技術士やRCCMなど業務に必要な各種資格取得を推奨しており、受験費用や講習受講費用を会社が負担する「資格取得奨励制度」を設けている。上司や先輩が講師になって勉強会を定期的に開くことで、社内で切磋琢磨しながら資格取得を目指す風土が根付いている。

女性が働きやすく長期的に勤務し続けられる環境を整備するため、全管理職を対象に女性管理職登用や支援方法に関する研修を行っている。

加えて、女性に限らず、全社員を対象に個々のスキルや資格を可視化した「スキルマップ」や「ライセンスマップ」、さらに、社員が自身の目標や生活環境を毎年報告する「自己申告書」を活用し、資格取得を視野に入れた中長期的なキャリアプランについて面談などを実施し、社員一人ひとりの成長とキャリア形成を支援している。

成果・変化

働き方改革の取組の成果として、この5年間で経常利益の増加や時間外労働の減少など、目に見える成果が出ている。

総残業時間は取組開始前の2020年と比較して約9,500時間以上減少し、技術職一人当たりの月平均時間外労働時間も38時間から23時間へと約40%減少した。

次世代法に基づく行動計画の取組では、男性育児休業取得者がこれまで0名であった状況から、上記の取組がきっかけとなり、行動計画期間中に計4名の取得者が誕生した。

取得者の中には、半年間取得した社員や2回取得した社員もおり、家庭と仕事の状況に合わせて職場と調整しながら取得できる環境が整ってきている。

育児休業を取得した社員からは、パートナーから、『「たいへんな時期に子育てを手伝ってもらい助かった、そしてなにより安心感があった」と言われた。』との声があり、取組が社員エンゲージメントの向上に寄与していると実感している。

 

　女性活躍推進法に基づく行動計画については、取組を進めることで、事務職（設計補助）として23年前に入社した女性社員が、制度を利用して資格を取得し、高い意欲を持って総合職へ転換するという結果に繋がった。さらに、その働きぶりが評価され課長に昇進し、初の女性管理職が誕生した。

　この女性社員をロールモデルとして、他の事務職（設計補助）等の女性社員も総合職を目指し、資格取得に取り組もうという好循環に繋がっている。

人材確保が特に困難な業界であるが、こうした取組により、高レベルな「技術士」資格取得者が多いことや資格取得ノウハウがあること、高い目標に挑戦できる会社であることが当社の強みとなり、採用活動でのアピールポイントとなっている。

　2025年4月には、「くるみん認定」と「えるぼし認定」を申請する予定。

 

今後の展望

4年目を迎えたトップ会議（経営トップ層）、ミドル会議（次長・課長を中心としたチームリーダー層）、そして基盤となる各部署のカエル会議※と主に3つの会議体を活用し、上下のコミュニケーションを活性化させながら、社員一人ひとりの「ありたい姿」を追求し、男性も女性も健康に働き続けられるよう「働き方改革」を推進するとともに、社員一人ひとりの「働きがい」を向上させる「働きがい改革」にも力を入れていきたいと考えている。

 

※カエル会議（当社の働き方改革の取り組み）の様子は、自社ホームページで紹介している。

 

• カエル会議（静岡コンサルタント株式会社の働き方改革の取り組み）（外部リンク）

※従業員数等の情報は2025年2月末現在のものとなります。