2024年度働き方改革先進企業（焼津水産化学工業株式会社）

食品製造業

 

焼津水産化学工業株式会社

所在地

静岡県焼津市小川新町5丁目8番13号

代表者

代表取締役社長　山田　潤

業種

食品製造業

従業員数

200名（男性155名／女性45名）

取り組み

共育てを企業の力に

取組のきっかけ

安心して働ける職場環境と多様な働き方を推進していくことで、社員一人一人が自分に見合った形で能力を発揮できる環境を整え、生産性の向上をはかることを目的とし、2021年の一般事業主行動計画の策定に至った。

取り組んできた成果を基に、社員がさらに仕事と生活の調和をはかり、誰もが働きやすい環境のステップアップができたらと、2024年にアドバイザー派遣を依頼した。アドバイスの中で、くるみん認定取得に向けての後押しを受けたことで、取得申請に踏み切るきっかけにもなった。

 

取組内容

■男性育児休業取得促進

次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画では、

・男性の育休取得1名以上

を目標とし、取り組みを始めた。

2022年4月の育児・介護休業法の改正後に、月1回発行している社内報にて改正ポイントをイラスト入りでわかりやすく説明し、給付金や社会保険料、提出書類についてなどの項目に分け、3回に渡って掲載。

また、社内で初めて男性育休を取得した社員のインタビュー記事を写真付きで掲載した。

■両立支援の取組

現在当社では、子育てを行っている社員に対して休暇の拡大・充実に取り組んでおり、育児短時間勤務は小学校3年生までを対象としている。

2025年4月の法改正に向け、子育てをしながら働く社員へ社内アンケートを実施し、その意見も踏まえ改正時には更に拡充するよう検討している。

くるみん認定も申請中。

女性活躍推進法の一般事業主行動計画では、

・女性社員のグループ長を 3 名以上とする。

・製造ラインの現場に女性社員を2名以上配属する。

を目標に、工場にて自動梱包ラインの導入など、環境作りを進めている。また、女性社員を対象としたキャリアを考えるワークショップ等への参加やダイバーシティマネジメント等の研修の実施など、取組を進めている。

成果・変化

2022年法改正時の社内報への掲載を機に、男性社員からの育休取得に関する問い合わせも増え、現在までに配偶者が出産した男性社員の59％（累計／対象者15名に対し、取得者9名）が育児休業を取得した。主任やグループ長など役職のある男性社員も取得している。

社内報や社内掲示板等を利用し、男性の部下を持つ管理職にも男性育休に対する理解を深め、取得しやすい環境作りを心掛けている為、男女共に育休取得率は上昇しており、女性社員全員の継続就業も実現している。

※2023年度の育休取得率：女性100%、男性83%（対象者6名に対し、取得者5名）

女性活躍の「女性のグループ長を3名以上とする」の目標に対し、2024年12月時点でグループ長4名、部長1名となった。

今後の展望

今後は男性社員の育休取得を更に促進し、2026年度末までに「男性の育児休業取得率を70％以上にすること」を目標としている。

この目標達成に向け、取得経験のある社員から育休取得のメリットを全社に向けて発信することを目的とした座談会を開催するほか、子育て世代の情報交換の場として「子育てクラブ(仮)」を発足するなどし、取得率の向上をはかると共に社内コミュニケーションの活性を目指す。

次世代リーダー候補である子育て世代の社員が交流を深めることは、将来的な管理職への意欲を高めるきっかけになると期待している。

2025年4月の育児・介護休業法改正時には、育児短時間勤務期間や子の看護休暇の取得事由等、会社として法定義務を上回る措置も視野に入れ、社員が仕事と家庭を両立させながら働きやすい環境作りを推進したい。

※従業員数等の情報は2025年2月現在のものとなります。