働き方改革先進企業(株式会社村松商店)
空調設備機器を扱う総合卸売商社
株式会社村松商店
- 所在地
- 浜松市東区常光町188
- 業種
- 空調設備機器を扱う総合卸売商社
- 従業員数
- 84人
- 取り組み
- 時間外労働削減と年次有給休暇取得促進の取組
概要
株式会社村松商店は、配管材料や住宅・空調設備機器を扱う総合卸売商社で、浜松本社、静岡支店、沼津営業所の3つの事業所があります。
今回の事業では、「業務処理方法の見直しによる時間外労働の削減」と「社内ネットワークを活用した年次有給休暇取得促進」に取り組みました。
時間外労働の削減
最初に現状の課題についてヒアリングを行ったところ、本社と比較して、支店の時間外労働が長いことが挙げられました。支店には比較的経験の浅い社員が多いことが要因になっており、業務処理の方法が本店と相違していることや、分からないことがあった時に身近に相談できる人がいないことなどが、業務効率に影響していました。
また、社員同士のコミュニケーションも課題としており、互いの連絡や調整が十分でなかったために、余分に業務が発生してしまうことがありました。
そこで今回、時間外労働を削減のため、次のような取組を行いました。
本社と支社間の人事交流による、業務処理の統一化
支社の社員が1週間本社で勤務し、本社における業務処理方法を学ぶ機会を設け、支社での仕事に反映させました。また反対に、本社の社員も定期的に支社に赴き、仕事の進め方や困っていることなどについて確認し、相談に乗る体制を整えました。
支社女性社員による「女性会議」の開催
コミュニケーション活性化のため、支社の女性社員が自由に意見を言い合うことができる「女性会議」を開催しました。本社と支社間での人事交流の実施後には、その経験を支社の業務改善につなげるため、「女性会議」のテーマとして話し合いました。
取組成果
こうした取組により、支店の時間外労働は昨年度の約1/8に減少しました。
また、同社の担当者からは、取組を通じて、コミュニケーションが活性化し、支店の雰囲気が良くなったという感想が聞かれました。
有給休暇の取得促進
支社においては、有給休暇の取得が本社に比べて少ないことも課題となっていたため、有給休暇取得促進にも取り組むことになりました。
通常、休暇取得日を決める時は、他の社員の休暇予定を把握し、業務に支障のないように調整しますが、これまで他の社員の休暇取得予定日を社員間で共有する仕組みがなかったため、その調整が煩雑でした。
このような状況を改善し、休暇取得促進につなげるため、次のような取組を始めました。
社内ネットワークの活用による情報共有
日頃業務で使用している社内ネットワークに、社員のスケジュールを掲載し、情報を共有できるようにしました。
これにより、他の社員の休暇予定を確認できるようになり、休暇取得日の調整が容易になりました。また、他の社員の休暇の取得状況を見て、「自分も休みを取ろう」という意識が高まることも期待されます。
誕生日休暇の推奨
社員の誕生月に有給休暇の取得を推奨する取組を始めました。担当業務や時期により繁閑があるため、取得を義務にはしていませんが、誕生月をきっかけに有給休暇を取得する社員も見られるようになりました。
ワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを開催しました
支援のまとめとして、職場づくりアドバイザーの高橋氏が支店の社員向けにワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを実施しました。セミナーでは、今回の取組について総括するとともに、社員それぞれにワーク・ライフ・バランスの実現について考えていただき、今後の取組に生かしていただくこととしました。
同社担当者より
本社と支社間での人事交流は、業務処理方法の統一や業務のレベルアップを目的に行ったものですが、支社の社員が本社での仕事を経験したことにより、本社の雰囲気や細かな工夫に、私が意図していた以上の気付きがあったようです。これからも受け身ではなく自ら行動して業務改善を進めて欲しいと思います。
また、このほど弊社が「浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」に認証されました。今後も社員が働きやすい会社、輝いている会社を目指し取組の一層の推進を図っていきたいと思います。
職場づくりアドバイザー高橋氏より
今回、「時間外労働の削減」と「有給休暇取得の促進」という難しい課題に取り組んでいただきました。単純に結果だけを求めるのではなく、結果を出すために、会社としてどのようなことをすればよいかを考え、体制を整えていただいたことは、今後の取組につながるものであり、とても良かったと思います。
今後も業務改善に取り組んでいくと伺いましたが、社員が働きやすい職場環境づくりを進めていくことで、さらなる会社の発展につながっていくものと思います。
取組を通じて
今回は、支店における「時間外労働の削減」と「有給休暇取得の促進」という課題に取り組みました。同様の課題を感じていらっしゃる企業では、事例として参考にしてみてはいかがでしょうか。
また、コミュニケーションの活性化は、社員一人ひとりがいきいきと働き、生産性を上げることにつながるものであり、まさにワーク・ライフ・バランスの実現の鍵になるものだと実感しました。
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