2023年度働き方改革先進企業（ヤマハ発動機株式会社）

ランドモビリティ事業、マリン事業、ロボティクス事業　等

ヤマハ発動機株式会社

所在地

磐田市新貝2500

代表者

代表取締役社長　日髙 祥博

業種

ランドモビリティ事業、マリン事業、ロボティクス事業 等

従業員数

10,193名（男性8,924名／女性1,269名）

取り組み

従来の制度に柔軟性やきめ細やかさを加え、ワークライフバランスと生産性向上を促進

ダイバーシティの推進、多様な働き方の導入に取り組むきっかけ

従来より働き方や休み方に関する支援制度は整備しているが、コロナ禍のほか世情を鑑み見直しと拡充を図っている。

コロナ蔓延時の2020年は、感染症対策として在宅勤務制度を暫定的に導入。またキャリアロスを減らすために、短時間勤務制度を拡充して新たな選択肢を設けた。

2021年には、「私らしく働く、ヤマハらしく働く」のキャッチコピーを掲げ、長く休めるサポートにプラスして、私傷病・育児・介護などの個別の事情があっても働き続けられる、挑戦し続けられるように制度を追加。そして2023年6月には、アフターコロナの新しい働き方を見据えて「新勤務制度」導入。柔軟に働けるよう、きめ細やかな視点を持って制度づくりを進めている。

取組内容

従来の休暇制度をリニューアルさせた「ライフサポート休暇」では、私傷病、家族の介護、子の看病、不妊治療を取得事由とする有給の特別休暇を、1日、半日、時間単位で年間6日まで取得が可能。
「短時間勤務制度」の取得理由として育児・介護のほか、私傷病休職からの復職者も対象に加えた。
新たに導入した「新勤務制度」では、対応可能な部署において、出社とリモートを併用したハイブリッドワーク制度を取り入れ、コアタイムの廃止や育児介護を理由とした5 分単位の中抜けを認めるなど、より柔軟な働き方の実現を可能とした。

ほか、新しい働き方に向けての意識改革やコミュニケーションをフォローするために、情報サイトをオープンしたり、リモート下でのマネジメント・コミュニケーション研修を実施。
定期的なモニタリングも行い、制度の改善や課題解決につなげる仕組みを構築している。

成果・変化

新勤務制度導入後の実態把握を目的としたアンケートでは、一般職、管理職ともに利用者の約 9 割がワークライフバランス向上を、約 8 割が生産性向上を感じていることが分かった。

ワークライフバランス向上の理由としては、勤務時間を確保しながら、育児・介護・家事、通院や平日の所用に対応でき、公私を両立しながらの就労が可能になったことが多く挙げられた。

生産性向上の理由としては、通勤、育児・家事の負担軽減による勤務時間の創出、リモートが適した業務である事や自身に適した時間帯の勤務によるパフォーマンス向上が多く挙げられている。

働き方の多様化によるメリットや、選択肢の拡大に対する肯定的な意見が、非常に多く挙げられており、働き方の選択肢を拡充していく意義が確認できた。

今後の展望

制度導入が概ね効果があったことが分かった一方で、一般職、管理職ともに約2～3 割の社員が、組織連携やコミュニケーション、勤務実態把握などに課題を感じていることも浮き彫りとなった。

また、職場毎の取り扱いの差などへの対策や働く場所の範囲拡大など対応余地も多く、今後も適時継続して見直しを行い、PDCAを回していきたい。

※従業員数等の掲載情報は2024年2月現在のものとなります。