あっせん事例（詳細）団体交渉の促進17

市が給食施設を民間委託することについて、労働組合から、労働条件及び雇用の問題に関しては労使合意のうえで進めていくことを求め、あっせん申請が行われた事例（労働組合と会社の間のトラブル）。

申請者

労働者側

事案の概要

B労働組合及びC労働組合は、使用者であるA市から正式な団体交渉の申し入れのないまま、次年度からA市の学校給食センターが民間委託される事実を知った。委託問題についてB組合及びC組合がA市と2回にわたり団体交渉を行う間、A市が、学校給食センターの民間委託の募集を公告したことから、B組合及びC組合は、学校給食センターの委託問題については労使双方の合意により解決することを調整事項として、あっせん申請に及んだ。

労働者側の主張

A市は、同市が進める学校給食センターの民間委託について、直営を維持するよう求める組合側との間で団体交渉中であるにもかかわらず、委託業者の募集を開始した。委託問題については労使合意の上で進めてほしい。また、今回の民間委託募集開始は、労使双方の合意努力を約した覚書に反する。

使用者側の主張

民間委託は、「行政経営計画」に従って従来から進めてきており、B組合の前委員長は了解していた。同センターの民間委託は止められないが、委託に伴う労働条件や非常勤職員の雇用問題は話し合う。これまでの民間委託化に当たっても、非常勤職員は全員が委託業者に採用され、また一般職現業職員については人事異動により対応してきた。

結果【解決】

調整の結果、労働条件及び雇用問題について相互に誠実に交渉に臨み、労使合意の上で解決に努めることで合意に至ったため、あっせん員から両者へ協定書(案)を提示した結果、双方が自主的に労使交渉を行い、協定書を締結して事件は解決した。

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