令和6年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

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ページID1067687　 更新日 2025年2月25日

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第1回アンケート(5月8日から5月21日まで）

テーマ1 豊かな暮らし空間の実現に関するアンケート

調査目的

県民のみなさんの豊かな暮らし空間の実現に向けて、静岡らしい「住まい」とは何かについて県民の意識を把握するため

今後の施策への反映の方向性

・「豊かな暮らし」の実現のために重要な要素の問いに関して「都会と田舎のバランス」、「ワークライフバランス」、「温暖な気候」の回答が6割以上を占めることから、住まいを取り巻く環境や仕事との関わりの重要性を再認識できた。

・今回のアンケート結果を基に、住宅の作りだけでなく、住環境や県民の暮らし方等にも着目し、静岡県らしい今後の住宅・住環境のあり方（「静岡住まい方ビジョン(仮称)」）を検討していく。

アンケート担当課

くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課

テーマ2 自転車損害賠償責任保険の加入状況等

調査目的

自転車損害賠償保険の加入状況、加入義務の認知度等

今後の施策への反映の方向性

過去3年分の本調査結果を比較すると、自転車損害賠償責任保険の加入率は、令和4年度72.8％、令和5年度74.7％、令和6年度77.1％と徐々に向上しているため、今後も引続き、広報啓発を推進する。

アンケート担当課

くらし・環境部県民生活局くらし交通安全課

テーマ3 家庭教育に関する意識調査について

調査目的

家庭教育に対し県民が持っている悩みや要望を調査し、家庭教育を支援する人材の育成や教材について検討する。

今後の施策への反映の方向性

「家庭教育」に関する認知度が低いことから、市町の主管課担当者や家庭教育支援員に、連絡会や研修会を通じて現状を伝え、啓発活動の協力を得て、「家庭教育」がより広く理解されるようにする。

家庭教育支援事業学習方法改善委員会（有識者会議）で開発を進めている「お父さんの子育て手帳」について、どんな内容構成にするか、本調査の「問3～問8」の回答内容や数値を反映させ、検討していく。子育て世代のニーズに合った手帳を開発する。

「問9」「問10」については、「ネット安全・安心協議会（有識者会議）」に情報提供し、本協議会で開発している「親子で話そう!!わが家のスマホルール」啓発物における記載内容や、その他啓発活動の参考とする。

アンケート担当課

教育委員会事務局社会教育課

テーマ4 県産品のブランド化や販路拡大、SDGsの認知に関する調査

調査目的

（1）　セレクション制度の認知度やブランド価値の向上の成果を評価する。

（2）　ふじのくに「食の都」づくり事業の成果を評価する。

（3）　消費者のSDGsに関する取組に対する意識を調査する。

今後の施策への反映の方向性

（1）「しずおか食セレクション」、「ふじのくに新商品セレクション」の認知度はいずれも4割程度であり、商品を店頭で見たことがある県民は2割弱であった。昨年度と比較し、しずおか食セレクション「頂（いただき）」認定商品の認知度は約1割増加した。今後もさらなるブランド価値向上のため、ロゴマークの活用やコンビニエンスストア等と連携した新商品開発等を推進し、ブランドや認定された商品等の認知度向上に取り組んでいく。

（2）「バイ・シズオカ」「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」について約6割の人が認知をし、約5割の人が参加・利用している。特に県産品を活用した飲食店を利用した割合が昨年度と比較して約6％増加した。本取組を認知した場合、参加や利用する割合が高まることから、今後も引き続き消費者の認知度向上に取り組んでいく。

（3）SDGsに対して関心があり、認証を受けた生産者の農産物や飲食店を活用したいと考える県民は全体の6割弱であり、なかでも多少価格が高くても生産者の農産物や飲食店を利用したい県民は1割であった。生産者や飲食店に対してSDGs認証制度に参加を促す際の根拠資料として活用するとともに、消費者に消費に対する新たな価値観を提示し、SDGsの取組への参加を促していく。

アンケート担当課

経済産業部産業革新局マーケティング課

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第2回アンケート（5月23日から6月5日まで）

テーマ1 静岡県の文化財に関するアンケート

調査目的

静岡県が推進している文化財の保存・活用に関する指導や補助、人材育成、「レガシズ」を中心とした情報発信や「ふじのくに文化財オータムフェア」などの取組について、今後の施策展開の参考資料とする。

なお、問1はデジタル田園都市国家構想交付金「ふじのくに文化財3次元データ整備事業」のKPIとしている。（指標：令和6年度75％、令和7年度78％、令和8年度80％）

今後の施策への反映の方向性

・静岡県内の文化財の認知度(問1)は、前回から微増したものの、未だ県民の約4分の1に知られていない。

・文化財を知るきっかけ(問1－2)についても、前回同様に「ホームページ」「SNS」など電子媒体が少ない。

・当課の取組である「ふじのくに文化財オータムフェア」やポータルサイト「レガシズ」の認知度(問2・3)は、10％に満たない。

・意見(問5)では、広報・情報発信を求める意見が圧倒的に多く、次に、保存に配慮しながら活用することを求める意見が多い。

・以上から、文化財を知ってもらい、魅力を感じ価値を理解してもらうための広報・情報発信の拡充、イベント企画が課題であり、今後の施策に反映する必要がある。

アンケート担当課

スポーツ文化観光部文化局文化財課

テーマ2 美術館の認知度・魅力について

調査目的

令和8年度に開館40周年を迎える。多様化している美術館に対するニーズを把握し、来館者増加に向けて魅力ある美術館を目指す。

今後の施策への反映の方向性

ホームページから情報を入手する方が半数以上いるため、きめ細かく情報の提供や更新をしていく。

美術館を知っているがロダン館を知らない方が25％以上であり、ロダン館の認知度をあげることが必要。

当館を訪れたことがない方が3割程度いるとともに、訪れた回数が3回以上の方が6割以上いるため、今後も魅力ある企画展を行っていく。

自動車で来館される方が7割以上であり、駐車場からのアクセスや拡充については今後の検討課題である。

当館のコレクションの認知度をあげる工夫が必要である。

講演会やワークショップなどの活動をさらに充実させていく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部県立美術館

テーマ3 県内世界遺産に関するアンケート

調査目的

本県に存する世界文化遺産（富士山及び韮山反射炉）の顕著な普遍的価値を後世に継承するため、県民の理解を促進する施策展開の参考資料とする

今後の施策への反映の方向性

・世界文化遺産としての認知度はいずれも高いものの、富士山の97.9％に比して、韮山反射炉は85.0％に止まっている。

・世界文化遺産であることを知ったきっかけは、いずれも「新聞・雑誌記事」が多く、「県民講座等の行政機関が実施している学習会参加」が最も少ない結果となっていることから、県民講座等の参加者増加に向けた取組が課題である。

・富士山の後世継承に向けた取組については、「富士山世界遺産センター等施設の充実」が最も高く、次いで「SNSや動画サイトを活用した情報発信」、「新聞や雑誌での記事掲載」、「富士山麓地域への観光周遊促進」が効果的と考えられており、SNSや動画を活用した情報発信、富士山世界遺産センターへの来訪を含めた誘客促進を図っていく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部文化局富士山世界遺産課

テーマ4 静岡県生涯学習情報発信システム「まなぼっと」

調査目的

現在、総合計画を基に生涯学習情報発信システム「まなぼっと」にて生涯学習関連講座・イベント等の情報を収集し、一元的に発信している。

県民の生涯学習に関する意識、活動実態、情報収集方法を把握し、今後のシステム運営及び県の生涯学習推進活動のあり方についての方向性に反映する。

今後の施策への反映の方向性

興味のある講座があっても開催場所が遠方のため参加できないと感じていたり、講座の種類が少ないと感じていたりしている方が多くいた。これらを改善するため、オンライン講座を充実することや多種多様な講座を提供できるようにすることを情報提供団体へ周知していく。

アンケート担当課

静岡県総合教育センター

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第3回アンケート（6月7日から6月20日まで）

テーマ1　循環型社会形成に関する県民意識と行動調査

調査目的

第4次静岡県循環型社会形成計画（R4～）により廃棄物の削減などに取り組んでおり、県民の実践を促すためには県民の意識や行動について現状を把握することが不可欠である。循環型社会の形成に関する県民意識や施策の効果などを調査し、今後の施策の参考としたい。

今後の施策への反映の方向性

プラスチックごみや食品ロスを含むごみ問題や3R推進への関心は高いものの、「6R県民運動」等については、具体的な取組の認知度は未だ低いことから、一層の周知を図るとともに、調査結果を今後の普及啓発活動や施策の検討に活用していく。

アンケート担当課

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

テーマ2 「茶の都」づくりの認知度等に関する意識調査

調査目的

日本一の茶の拠点として、お茶の産業、文化、学術、観光の面から本県茶業を振興する「茶の都」づくりに関する県民の意識等を把握し、今後の施策展開の参考とする。

今後の施策への反映の方向性

あまりお茶を飲まないと回答したのは、10～40代の割合が高く、若い世代や家事・育児・仕事で忙しい世代の消費を促すため、より簡便で魅力ある商品の開発や、消費者へお茶の価値を訴求する新たな消費文化の創出・育成等について、茶業関係団体と連携して取り組んでいく。

また、緑茶の健康効果に期待すると回答した人ほど、緑茶の飲用頻度が高いため、積極的な効果・効能のPRを通して、緑茶を日常的に飲む人の増加を促していく。

静岡の茶草場農法に関しては、認知度があまり高くないものの、購入したいという消費者は多いため、購入につながるように認知度の向上を目指し、引き続きロゴマークの活用の拡大や情報発信に取り組んでいく。

ふじのくに茶の都ミュージアムに関しては、すでに来館したことがある人や、行ってみたいと回答する人の割合が高く、企画展や体験メニューを充実するとともに、SNSを活用した広報の強化に取り組むことで、新規来館者やリピーターの獲得につなげていく。

アンケート担当課

経済産業部農業局お茶振興課

テーマ3 里親制度に関する意識調査

調査目的

・平成28 年の児童福祉法等の改正を受けて、その理念である「家庭養育優先原則」を徹底し、子どもの最善の利益を実現するため、令和2年3月に「静岡県社会的養育推進計画」の策定を行った。

・本計画については令和6年度末までに見直しと新たな策定要領による新計画の策定が国から各都道府県に求められているところであり、本計画の項目の一つである里親等への委託推進に関する施策を検討するうえでの参考とするため、里親制度等に関する意識調査を実施する。

今後の施策への反映の方向性

・本アンケートの結果について、静岡県社会的養育推進計画の見直し案への参考とし、県の里親等への委託の推進に向けた取組に反映していく。

・里親制度の認知度は約6割、里親月間の認知度は約2割であり、前回調査（令和元年度）から上昇が見られていないため、毎年10月の里親月間を中心として、テレビや新聞等のマスメディアを活用した啓発や、学校や社会教育の場での啓発等を各地域において企画し、まずは広く里親制度の認知度・理解度が広まるよう周知するための取り組みを行っていく。

・啓発にあたっては、里親として養育を行う里子の生活費が公費で支払われること、中学・高校生年齢の里子の養育を行うこともあること、里親制度の相談窓口について等、アンケートの結果、特に認知度が低かった情報についても取り上げ、発信をしていく。

アンケート担当課

健康福祉部こども未来局こども家庭課

テーマ4 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透

調査目的

総合計画の分野別計画である「第2期ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、プランの進捗状況を測るうえで、理念の浸透度を把握する必要があるため。

今後の施策への反映の方向性

・「子育ては尊い仕事」であるという考え方について、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合は、前年度から若干減少傾向であった（R5:87.6％→R6:83.3％）。

・令和7年度から新計画に移行するため、「子育ては尊い仕事」という理念の浸透度も今回の調査が最後となるが、子育て世帯を社会全体で応援する機運を醸成するため、事業を実施していく。

・「しずおか子育て優待カード」協賛店舗の増加を求める声が70.7％となっていることから、市町とも連携し、更なる協賛店舗の増加に取り組んでいく。

アンケート担当課

健康福祉部こども未来局こども未来課

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第4回アンケート（6月24日から7月7日まで）

テーマ1　CNF（セルロースナノファイバー）の認知度調査

調査目的

県では、平成27年度から全国に先駆けCNF（セルロースナノファイバー）に関連する産業の振興を行っている。

社会実装に向けて、県民の認知度及び同素材の購買意欲への影響などを把握する必要がある。

今後の施策への反映の方向性

社会実装に向けて、広報など県民の認知度を高めていくことが重要であり、本アンケートの結果（意味まで知っている方が21.8％にとどまり、聞いたことがない方が約半数）を踏まえ、今後、更なる認知度向上のための取組が必要であると認識することができた。

アンケート担当課

経済産業部産業革新局新産業集積課

テーマ2　キャッシュレス決済に関するアンケート

調査目的

県民のキャッシュレス決済に対する意識等を把握し、今後の商業施策を検討する上での参考とする。

今後の施策への反映の方向性

キャッシュレス決済の利用について、95.5％が「利用している」と回答し、そのうち74.7％は「買い物全体の5割以上利用している」と回答した。

また、「キャッシュレス決済の導入の有無が、普段の買物における店舗選びに影響を与えているか」という問に対し、半数近く（45.5％）が「なるべくキャッシュレス決済を利用できるお店を選ぶ」と回答した。

これらのことから、消費者のキャッシュレス決済需要の高さが確認できた。

この結果を踏まえ、引き続きキャッシュレス決済未対応店舗への導入推進の取組を検討する。

アンケート担当課

経済産業部商工業局商工振興課

テーマ3　道路施策立案に向けた意見聴取

調査目的

静岡県の道路整備の取組方針を示す「美しい“ふじのくに”」のみちづくりの改定に向け、道路に関する県民のニーズを把握するため、アンケートを行った。

今後の施策への反映の方向性

・道路の整備状況に関する問い（問1）では、約4割が「整備が遅れている」と回答している。今後も引き続き、ニーズに応じた道路整備を進めていくとともに効果的な道路整備に取り組む。

・道路の整備状況に関する問い（問1）では、約4割が「分からない」と回答しているため、道路整備の周知や整備効果の発信を強化する。

・力を入れてほしい道路分野の問い（問10）では「災害に備えた対策」が6割を占めるなど、災害に対する県民の関心が高い。

「美しい“ふじのくに”」のみちづくりでは、「安心・安全」につながる事業に優先的に取り組んでおり、引き続き、災害に強い道路整備を推進していく。

アンケート担当課

交通基盤部道路局道路企画課

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第5回アンケート（7月9日から7月22日まで）

テーマ1 仕事と子育ての両立を意識した住宅に関するアンケート

調査目的

人口減少対策として子育てしやすい住環境の整備が求められているため、住宅に関してどのような需要があるかを調査し、今後の住宅施策の取組の参考とするため。

今後の施策への反映の方向性

・子育ての際実施したいリフォームについて、「行う、補助金があれば行なう、補助金があれば検討する」の割合が70％程度あったため、今後の制度において補助対象工事へ追加することを検討するきっかけとなった。

・リフォームを行いたい方の68.5％が水回りの設備を更新したい、と回答したことから、補助対象工事の見直し時に参考とする。

アンケート担当課

くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課

テーマ2 消費者教育等に関するアンケート

調査目的

静岡県消費者基本計画において、「自ら学び自立し行動する消費者の育成」に取り組むこととしており、エシカル消費の認知度向上の手段や、消費者トラブルから自らを守る必要な知識を身につけるための効果的な手段等を検討していくにあたり、消費者の意向を把握する必要がある。

また、第6次ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画において、県民の実生活におけるユニバーサルデザインの浸透状況を把握する必要がある。

各計画の進捗状況の評価や施策へ反映させるための資料として、本調査を活用する。

今後の施策への反映の方向性

・消費者教育に関して、「倫理的消費（エシカル消費）」「エシカル」という言葉の認知度はそれぞれ27.5％、35.4％であった。前年度より2.3ポイント、7.5ポイント増加したものの、「SDGs」や「エコ」の認知度と比較すると低いため、イベント実施やSNSを活用した広報に取り組み、認知度向上に努める。

・「消費者ホットライン188」及び消費生活相談窓口の認知度は、いずれも知らなかった方が22.3％であった。昨今、消費者トラブルが複雑化・多様化しており、相談窓口の更なる周知が必要であるため、引き続き出前講座やリーフレット配布を通じて普及啓発に取り組む。

　また、日常生活でのユニバーサルデザインに関して、施設へのスロープ設置等（ハード）、音声・多言語での情報発信等（ソフト）では7割前後が実感・認識しているが、相手の立場に立った手助け等（ハート）では46.9％に留まっている。このことから、「心のUD」の実践促進を重点として、UDの普及啓発に取り組んでいく。

アンケート担当課

くらし・環境部県民生活局県民生活課

テーマ3 観光を取り巻く環境の変化における県民の意識アンケート

調査目的

本県観光の持続的な発展に向けて、県民の旅行状況や旅行者の受け入れに対する意識などを把握することにより、今後の観光施策の参考とする。

今後の施策への反映の方向性

・令和5年に宿泊旅行に行った県民は63.3％であり、昨年度調査と比較して2.1％増加している。また、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年と比較しても3.2％上回っているなど、旅行需要は拡大しているため、効果的な誘客プロモーションを展開していく。

・観光したいテーマについては、「食・食文化・食体験」が64.2％で最も多いことから、引き続き、本県の多彩で高品質な食材と自然や景観、歴史、文化などの観光資源を融合し、ガストロノミーツーリズムを推進していく。

・その他、アンケート結果を局内で共有することで、現状把握や課題発見など、今後の観光施策に反映していく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課

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第6回アンケート（7月24日から8月6日まで）

テーマ1 大規模国際スポーツイベントのレガシー継承に関するアンケート

調査目的

2019ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピック等の世界的大規模スポーツイベントの本県開催を通じて得たソフト・ハードの資源を活用し、レガシーの継承に取り組むために、県民の意識変化を調査し施策に反映させる。

今後の施策への反映の方向性

調査の結果、昨年の調査と比較し、実際にスタジアムへ足を運びラグビーを観戦したいと答えた割合が、8％上昇していた。この結果は、ラグビーワールドカップ2023フランス大会が開催されたことが背景となった可能性がある。また大会誘致や、体験機会の増加、競技の裾野拡大を求める声が多く、情報発信のツールとしては、TVやSNS・ネットなど、手軽に見聞きできる方法を希望する割合が大きかった。これらの結果は、例年共通している。

従って、県内スポーツ関連情報を頻繁に県民の目や耳に届け、体験イベントや普及活動の様子を伝えることが求められる。これを実現し、ラグビーや自転車、パラスポーツを身近に感じるきっかけにつなげたい。

具体的には、発信力のあるスポーツチームや各競技の推進団体と連携したイベントや取組を行うこと、また、スポーツチームや団体の活動を拡散することで、県以外が主体で行っている事業についてもPRする。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部スポーツ局スポーツ政策課

テーマ2 「花の都」づくり認知度、花き消費等に関するアンケート

調査目的

「花の都」づくりに係る施策のうち、花の文化の継承と創造、情報の集積・発信の効果を把握し、今後の施策展開の参考とする。

今後の施策への反映の方向性

・「花の都」づくりの認知度は、「よく知っている」「ある程度は知っている」を合わせて32.5％と低かったことから、「花の都」づくりへの県民の関心・参加が増えるよう、情報発信していく。

・花の購入頻度は、約10％が月に1回以上購入し、約40％が一年間で数回程度購入する。花を購入するようになったきっかけとして、「子どもの頃に花に触れた経験から」や「プレゼントとして花をもらった経験から」が多かったことから、花育など花に触れる機会の提供や、ホームページやSNSを通じた花贈りの情報発信により、花の利用拡大を図る。

・花を購入しない理由として、「世話が面倒・わからない」が半数近く（48.0％）あったことから、ホームページやSNSで花の世話の仕方を紹介するなど、調査結果を今後の取組に反映していく。

アンケート担当課

経済産業部農業局農芸振興課

テーマ3 食の安全・安心に関する意識について

調査目的

食の安全性は県民のくらしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。

今後の施策への反映の方向性

◎衛生課

事業や県民へのPR効果を検証し、施策を決定する際の基礎資料とするとともに、県民への情報提供方法・その内容や食品関連事業者の監視指導の参考とする。

・県内で購入する食品の安全性について「信頼できる」と回答した人の割合は、H28年以来8年ぶりに80％未満となった。また、「どちらともいえない」と回答した人が22.0％いることから、引き続き、関係部局と連携し、わかりやすく正しい知識の理解普及に努めていく。

・食の安全・安心を確保するために県に望むことについて、「食品の安全性に関する情報提供」が最も多く、情報の入手方法についても、ホームページやSNS等のインターネット媒体の選択が増えている。このため、食品の安全性等に関する情報提供を県民が入手しやすい情報発信によって実施する必要があるため、「ふじのくにフード・ゲートウェイ」の内容の充実に努めていく。

・HACCPという名称を「聞いたことがある」と回答した人の割合は61.2％とやや増加してきている一方で、半数以上の人は「意味は知らない」と回答している。HACCPは食品等関係事業者の自主衛生管理の手法であり、食品衛生法改正により2021年6月1日に完全施行された。HACCPの重要性を食品等関係事業者のみならず広く一般消費者に啓発することで、食の安全性に関する県民の信頼度の一層の向上に努めていく。

・食品を信頼できない理由として、「食品製造施設で衛生管理がどのように行われているか分からないから」や「食品の表示が信用できない」と回答した人の割合が50％と多数であった。食中毒の発生、産地偽装や不適切な表示等の問題が、食の信頼を低下させる要因となることから、引き続き関係部局と連携し、事業者の監視・指導の徹底とともに、消費者である県民へ丁寧に説明し、情報の信頼性を確保していく。

・「食品表示を確認していない」と回答した人の内、食品表示の見方が分からない又は食品表示自体を知らない人の割合が27.7 ％と年々減少してきているが、栄養成分表示の活用については、活用方法や見方がわからない人の割合が38.5％と横ばいである。引き続き、講習会やパンフレット等を活用した普及啓発を実施していくが、その中で栄養成分表示の活用方法や栄養成分表示の見方の周知について強化していく。

 

◎食と農の振興課

・GAPについて「名称と取組内容を知っている」と回答した人の割合は4.7％であり、どちらかを知っている人の割合は29.1％であっ

た。一方、「知らない」と回答した人の割合は66.1％であった。

・「有機」「オーガニック」の認証について、認証を受けた食品でなければ「有機」「オーガニック」と表示できないことを「正確に知っていた」と回答した人の割合は11.4%であり、「大体知っていた」と回答した人の割合は52.6%であった。一方、「知らなかった」と回答した人の割合は36.1%であった。

・有機食品の利用頻度について、有機食品の購入や外食等での利用頻度が「ほぼ毎日」と回答した人の割合は0.7％であり、「週に1～2回」と回答した人の割合は12.9%、「月に1～2回」と回答した人の割合は29.2%であった。一方、「ほとんど利用しない」「気にしたことがない」と回答した人の割合は57.2％であった。

 

これらの結果を受け、現在実施している事業や来年度以降に実施する事業におけるPR効果の検証の参考とする。また、施策を決定する際の基礎資料とする。

今後とも関係部局が連携し、食の安全・安心の取組みを進めていく。

 

◎県民生活課

・日常生活で目にする食品のパッケージ表示やレストランのメニュー表示について、事実と異なるのではないかと不審に思ったことが「頻繁にある」又は「ときどきある」と回答した人は35.4％だった。また、不審に思う表示としては、回答者の71.1％が「産地」を選択した。これに「ブランド」（56.6％)、「効果効能」(52.2％)が続いている。

この結果を受け、現在実施している事業や来年度以降に実施する事業における監視指導対象や調査事項の検討の際、県民が不審に思う点を反映させる。また、食品関連事業者の監視指導において、県民の意識を伝えるなど、表示に関する注意喚起のための参考とする。

今後も関係部局が連携し、食の安全・安心の取組みを進めていく。

アンケート担当課

健康福祉部生活衛生局衛生課、経済産業部農業局食と農の振興課、くらし・環境部県民生活局県民生活課

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第7回アンケート（8月8日から8月21日まで）

テーマ1　文化・芸術に関するアンケート

調査目的

文化振興施策の目標指数である「県民の地域における文化的環境への満足度」などを把握し、施策展開の参考資料とする。

今後の施策への反映の方向性

（1）地域で文化・芸術を鑑賞したり習い事をしたりする機会等の、「地域の文化的な環境に満足している」との回答は43.6％であり、昨年の回答45.1％より1.5％減少する結果となった。

（2）地域の文化的な環境の満足度向上に必要な要件を、「公演、展覧会、芸術祭等の文化事業の開催」とする回答が全体の44.5%で最も高かったことから、ふじのくに芸術祭など、様々な事業を開催し、今後も県民の文化活動の機会を一層充実する施策を展開していく。

（3）同要件において「子どもの頃から文化・芸術に親しむことができる機会の拡充」とする回答が全体の41.4%で次いで高かったことから、子ども向けの文化芸術体験型事業等の学校への情報提供を丁寧に実施し、子どもの文化芸術に触れる機会の充実に取り組んでいく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部文化局文化政策課

テーマ2　インターネット上の脅威に関するアンケート

調査目的

インターネット空間における県民の不安や被害状況を的確に把握して、今後の効果的なCS対策（サイバーセキュリティ対策）や取締りに活かす。

今後の施策への反映の方向性

・インターネット上の治安維持に必要な、人員の増員、物品整備、人材育成などによる体制の強化を検討する。

・県民の8割以上がネット犯罪に脅威を感じている一方、県民に対するサイバーセキュリティ意識の広がりが不十分であると認められるため、これまで警察を含めた各部署で行っていたサイバーセキュリティ啓発活動が、より多くの県民へ行き届くよう、DXとサイバーセキュリティを両輪で特定の部署から集中して推進することで、県民の防犯意識の向上を図る。

アンケート担当課

静岡県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課

テーマ3　「自転車乗車用ヘルメット着用努力義務にかかる周知・着用状況」に関するアンケート

調査目的

令和5年4月1日に施行され1年以上が経過した時点での県民の周知状況や着用意識などについて確認し、今後の更なる周知・着用促進に向けての資料とするため。

今後の施策への反映の方向性

アンケートの回答で得られたヘルメット着用率は26.0％と、昨年度の20.6％より向上したものの、未だ高いとは言えない状況である。県警察では、主に全自転車事故当事者の約3割を占める高校生を対象として、下記のヘルメット着用施策を推進していく。

 

1　高校と連携した着用啓発

毎年警察署単位で指定している「高校生自転車マナーアップモデル校」の生徒や職員と連携し、生徒の着用率向上に向けた交通安全教育や啓発活動等を実施するほか、警察署とモデル校等により着用啓発動画を共同制作する。

また、県教委等の関係機関や高校に対し、ヘルメット着用の通学条件化をはじめとした着用啓発に係る協力依頼を継続実施していく。

2　SNS等を活用した情報発信

県警公式SNS（X、Instagram）やホームページに着用を呼び掛ける動画等を掲載するほか、各警察署で実施する自転車街頭指導や交通安全教室等の事例を発信していく。

3　交通安全教室や広報啓発活動による呼び掛け

交通安全教室や広報啓発活動等のあらゆる機会を利用して、ヘルメット着用による被害軽減効果を説明しながらその有効性を訴え、着用機運の向上を図る。

アンケート担当課

静岡県警察本部交通部交通企画課

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第8回アンケート（8月23日から9月5日）

テーマ1　駿河湾フェリーの利用状況等に関するアンケート

調査目的

海上から世界に誇る富士山と伊豆半島ジオパークの迫力ある海岸、山並みを見渡すことができる「駿河湾フェリー」をより多くの方に利用していただくため

今後の施策への反映の方向性

・フェリー自体の認知度は高いものの、利用率は4割弱に留まっている。旅行行程でフェリーが選ばれるよう、利便性の向上や船内環境の改善等により乗船者の満足度向上を図るとともに、フェリー航路の周知だけではなく、他の移動手段では体験できない船旅の魅力を発信していく。

・自動車の乗船料を中心に、料金が高いという意見が多い。移動手段としては陸路と比較して割高であることは事実であるため、周辺の観光・商業施設等と連携や、フェリーを活用した旅行商品の充実などにより、単なる移動手段ではなく観光コンテンツとしての付加価値を高めていく。

・一方、利用者増に向けては料金の値下げを求める意見も多いため、閑散期対策やリピーター獲得策として割引キャンペーン等を効果的に展開していく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部文化局文化政策課

テーマ2　救急医療に関するアンケート

調査目的

静岡こども救急電話相談（#8000）や、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った際の相談窓口について（#7119）、県民の皆様の率直な御意見を伺い、今後の取組の参考とするため。

今後の施策への反映の方向性

【#8000について】

・全体の認知度は48.1％で、令和5年度調査時43.4％から4.7ポイント増加した（15歳未満と同居している方の認知度は84.1％であった）。

・利用したことがある56人のうち、「相談したい時にすぐに電話がつながった」と感じた方が17人いた一方で、「話し中等で電話がなかなかつながらなかった」と感じた方は5人いた。

・令和4年8月から相談時間を毎日24時間に拡充したが、72.8％が拡充体制を継続する必要があると回答した。

・アンケートの結果を踏まえ、更なる認知度向上を図るため、啓発資材の配布先等の拡大や広報活動等を検討する。

・曜日別、時間帯別の相談件数や応答率を確認し、令和7年度以降の相談体制を検討していく。

・相談時間についても、令和7年度以降の毎日24時間体制の継続を検討していく。

 

【#7119について】

・回答者の約6割は、救急車を呼んだことや呼んでもらったことがあり、約4割が救急車を呼ぶべきか判断に迷ったことがあると回答した。

・回答者の約9割が#7119を知らないと回答した。

　※アンケート時点で、#7119開始の1か月前

・回答者の約8割は#7119を利用したいと回答した。

・回答者の76％が、開設時間は24時間が適当だと回答した。

・アンケートの結果を踏まえ、事業の拡充や広報の充実化に向けて取り組んでいく。

アンケート担当課

健康福祉部医療局地域医療課

テーマ3　献血に関する意識、広報についてのアンケート

調査目的

少子高齢化の進展に伴い、輸血用血液を必要とする高齢者が増加する一方、10歳代～40歳代の献血者が大きく減少しており、献血者の恒常的な確保が重要な課題となっている。

そこで、各世代における県民の献血意識を把握し、今後の献血推進活動の参考とするため、調査を行った。

今後の施策への反映の方向性

・献血に関する広報について、学生や20歳代～40歳代に対する効果があると思うものとして、SNSが62.1％と6割を超えるアンケート結果であったため、SNSを利用した献血啓発広報を推進していく。

・「献血の予約をしたことがない」という回答が78.7％という結果であったため、献血予約を増やす方策として、献血Web会員サービス「ラブラッド」の登録方法やメリットを周知していく。

アンケート担当課

健康福祉部生活衛生局薬事課

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第9回アンケート（9月6日から9月19日まで）

テーマ1　県民だよりに係るインターネットの利用状況

調査目的

県民だよりは紙とWEBにより発行しているが、より多くの県民の方に読んでいただくためには、どの媒体が適切であるか把握するため。

今後の施策への反映の方向性

・「県民だよりをインターネットで読めることを知っているか」という質問の回答について、「（知っているし）利用したことがある」と回答した人の割合（R3時20分.0%→R6時25分.3%）、「知っているが利用したことはない」（R3時31分.4%→R6時43分.1%）という結果から、インターネット版県民だよりの認知度は向上している。

・閲覧媒体の調査では、「紙を利用したい」と答えた人の割合が60.4%で、「紙とインターネットの両方を利用したい」と答えた人の割合が17.2%であった。

・上記の結果から、インターネット版県民だよりの認知度は向上しているが、閲覧媒体としては紙を希望する人が7割以上いるため、紙とWEBの双方の利点を生かした情報発信の形態を維持していきたい。紙には県民に届けたい情報掲載し、インターネット版の記事内容は見られない方にも配慮した企画内容とする。

アンケート担当課

知事直轄組織知事戦略局広聴広報課

テーマ2　富士山静岡空港の利用促進にかかるアンケート

調査目的

・開港15周年を迎えた富士山静岡空港は、より一層のおもてなし機能の充実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指している。

・本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を把握し、空港運営へ反映させる。

今後の施策への反映の方向性

・静岡空港を利用（搭乗）したことがある者の割合は36.0％が、過去5か年平均（32.7％）を3.3pt上回った。静岡空港から搭乗したことはないが、施設利用はしたことがある者（31.4％）を中心に、静岡空港からの搭乗に繋げられるよう、引き続き利用促進に取組む。

・搭乗者の85.6％は観光目的で利用している。航空機を個別に手配する者が50.1％、パッケージツアーを申し込む者が47.8％であることから、観光情報と併せ、旅行商品情報を発信する。また、割合の低いビジネス利用の促進に向け、引き続き情報発信する。

・利用者の交通手段の86.5％は自家用車である。また、静岡空港を利用しない理由の29.4％はアクセスが悪いためである。利用者のニーズを踏まえつつ、空港アクセスの改善・充実に努める。

・その他、空港の利用目的等を分析し、インバウンド・アウトバウンド双方の利用促進に積極的に取組むとともに、既存路線のダイヤ改善や増便、国際線の運航再開など路線の充実に向けて航空会社との交渉を積極的に取組む。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部空港振興局空港振興課

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第10回アンケート（9月20日から10月3日まで）

テーマ　新県立中央図書館のサービスに関する調査

調査目的

現在整備を進めている新県立図書館におけるサービス計画等の内容検討にあたって、県民の意見を反映するため、調査を実施する。

今後の施策への反映の方向性

・「県立図書館を利用したことがない」と回答した方が全体で68.9％（317人／460人）だった。回答者の地域別に見ると、東部地域では79.3％（111人／140人)、西部地域では86.4％（133人／154人）となり、特に東部地域・西部地域の県民の利用率の向上が課題である。

・また、利用したことがない理由について「居住地や勤務地等からの交通アクセスが悪い」との回答が全体の66.2％（210人／317人）を占めており、遠隔地からでも利用できるサービス（電子書籍やオンライン講座等）の充実について検討していく。

・その他、「県立図書館の役割や市町立図書館との違いが分かりにくい」といった御意見が寄せられており、県立図書館の役割や機能、サービス内容について広報が不足していることが分かった。新館の広報と併せて現行館の広報の充実にも努めていく。

アンケート担当課

教育委員会新図書館整備課

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第11回アンケート（10月8日から10月21日まで）

テーマ1　移植医療に関する意識調査

調査目的

各世代における臓器移植や骨髄ドナー登録に関する意識調査を行い、今後の普及啓発活動の参考とするため。

今後の施策への反映の方向性

・平成26年度に県政世論調査にて「臓器提供意思表示カード等の記入をしている」と回答した割合は24.5%だったが、今回の調査では臓器提供の意思表示をしている人の割合は19.1%で、意思表示をしている人の割合が減少した。

・臓器提供の意思表示をしていない人は「自分の意思が決まっていないから」の割合が38.8%と最も高い。急な事故等に備えて予め意思表示をする必要性を関係団体とともに啓発していく。

・骨髄ドナー登録をしたきっかけで最も多いのが「献血会場で声を掛けられたから」だった。引き続き、関係団体と連携して骨髄ドナー登録説明員を養成していく。

・学校等での啓発やSNSの活用により、若年層に対する啓発を強化する。

アンケート担当課

健康福祉部医療局疾病対策課

テーマ2　静岡県富士山世界遺産センターの来館状況等に関するアンケート

調査目的

富士山世界遺産センターに対する、県民のセンター来館の有無や関心等を調査し、今後の展示更新やイベント開催等の運営に役立てるため。

今後の施策への反映の方向性

・センターに期待することとして、富士山に関する調査研究が45.7％、魅力的な企画展示が40.9％、館内イベント・公開講座の充実が31.8％と高いので、今後も、センター独自の富士山学研究をもとにした、企画展やイベントの更なる充実を図っていく。

・センターへのご意見（自由記載）において広報不足であるとの指摘が散見されたように、情報発信力が課題であると認識している。ホームページやSNSによる情報発信の充実と合わせ、センターを知ったきっかけのうち、アンケートで52％を占めるテレビやラジオ、33.8％を占める新聞や雑誌等での広報をより積極的に行っていく。

アンケート担当課

静岡県富士山世界遺産センター

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第12回アンケート（10月23日から11月5日まで）

テーマ1　パラスポーツの県民認知度に関するアンケート

調査目的

県民のパラスポ－ツに対する意識・関心等について調査し、今後の施策推進の参考とするため。

今後の施策への反映の方向性

・パラスポーツ認知度が96.8％（昨年度96.1％）で、変わらず全国調査結果の72.4％（2022年）を大きく上回っている。

・高い認知度に対してパラスポーツに関心がある人は48.2％と、昨年度の53.2％と比較しても低い結果だった。

・パラスポーツに関心がない主な理由で一番多かったのは「パラスポーツを身近な場所でやっていない」で34.2％、次いで「スポーツ自体に興味がない」が32.0％、「身近にパラスポーツに関わっている人が居ない」が27.9％、「一般のスポーツに興味はあるが、パラスポーツには興味がない」が26.1％であった。

・デフリンピックの認知度については昨年度の44.3％から48.4％に微増したが、東京2025大会で自転車競技が静岡県で開催されることの認知度は14.4％（昨年度14.2％）と依然として低い。

・「ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム」の認知度について3.6％と低く露出度が足りない。

・パラスポーツの振興についての意見では「もっと身近にイベントや大会を開催して欲しい」「広報活動が足りない」「一般、障がいの区分なく取り組んで欲しい」という意見が目立った。

・これらの結果を受け、県民にパラスポーツを身近に感じてもらい、関心を寄せていただけるよう、既存イベントの情報集約や体験イベントの実施、SNS等による効果的な情報発信などをメディアも加入するふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムと協力して検討していく。

・デフリンピックについては2025年が開催年であるため、スポーツイベントや地域・団体と連携したPR、SNSの活用などで露出を増やし、自転車競技の静岡県開催を県民に知ってもらえるよう取り組む。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部スポーツ局スポーツ振興課

テーマ2　受動喫煙に関するアンケート

調査目的

静岡県受動喫煙防止条例（H31.4全面施行）、健康増進法の一部を改正する法律（R2.4全面施行）の認知度や同条例・改正法施行後の受動喫煙の状況等を調査し、今後の受動喫煙防止対策に活用する。

今後の施策への反映の方向性

・改正法による規定のうち、特に認知度の低かった、喫煙場所への20歳未満の立入禁止（22.1％）、飲食店での店内の喫煙可否の標識掲示義務（36.9％）、喫煙者の配慮義務（39.6％）についての周知を検討する。

・飲食店の入口で喫煙の可否の標識を見たことがある方は5割程度であるため、飲食店における標識掲示率の向上に向けて、飲食店等が保健所において手続きを行う際に受動喫煙対策に関する適切な情報提供を行う。

・加熱式たばこを吸っていると回答した方が5割以上いるため、加熱式たばこの健康への悪影響や受動喫煙防止について、最新の知見を踏まえた普及啓発を関係機関と連携して行う。

アンケート担当課

健康福祉部健康局健康増進課

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第13回アンケート（11月7日から11月20日まで）

テーマ1　薬局の利用に関するアンケート

調査目的
 
今後の施策への反映の方向性

 

アンケート担当課
 

テーマ2　特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺対策に関するアンケート

調査目的
 
今後の施策への反映の方向性

 

アンケート担当課
 

テーマ3　景観に関する意識についてのアンケート

調査目的
 
今後の施策への反映の方向性

 

アンケート担当課
 

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第14回アンケート（11月22日から12月5日まで）

テーマ1　「ヤングケアラー」に関する意識調査

調査目的
 
今後の施策への反映の方向性

 

アンケート担当課
 

テーマ2　静岡県の海に関する意識調査について

調査目的
 
今後の施策への反映の方向性

 

アンケート担当課
 

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第15回アンケート（12月6日から12月19日まで）

テーマ1　静岡県公式ホームページに関するアンケート

調査目的
 
今後の施策への反映の方向性

 

アンケート担当課
 

テーマ2　公共交通の交通弱者への対応に関するアンケート

調査目的
 
今後の施策への反映の方向性

 

アンケート担当課
 

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このページに関するお問い合わせ

知事直轄組織知事戦略局県民のこえ班
〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2235
ファクス番号：054-254-4032
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