令和5年度県政インターネットモニターアンケート結果概要

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ページID1057966　 更新日 2024年5月27日

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第1回アンケート(5月8日から5月21日まで）

テーマ1 第31回静岡県議会議員選挙に関するアンケート

調査目的

令和5年4月9日に実施した第31回静岡県議会議員選挙における啓発活動の効果を分析し、今後の選挙に活かすこと。

今後の施策への反映の方向性

アンケート回答者602名中、無投票選挙区に投票権を持つ方と18歳未満を除く491名のうち、385名の方が投票に行ったと回答した。投票に行かなかった方で選挙があることを知らなかったと回答したのは3名であった。

県議選に関して見聞きしたという回答が多かったのは、新聞広告、選挙公報、ポスター、テレビCMとなった。

上記の結果を踏まえ、引き続き、選挙公報やポスター掲示により、選挙啓発活動や投票を促すため、丁寧に周知・啓発を図るとともに、新聞やテレビ等での情報提供についても、工夫して取り組んでいく。

アンケート担当課

経営管理部地域振興局市町行財政課

テーマ2 県産品のブランド化や販路拡大、SDGsの認知に関する調査

調査目的

（1）　セレクション制度の認知度やブランド価値の向上の成果を評価する。

（2）　ふじのくに「食の都」づくり事業の成果を評価する。

（3）　消費者のSDGsに関する取組に対する意識を調査する。

今後の施策への反映の方向性

（1）「しずおか食セレクション」、「ふじのくに新商品セレクション」の認知度はいずれも4割弱であり、商品を店頭で見たことがある県民は2割弱であった。認定された商品が店頭で消費者の目に触れるためには、認定者が食セレクションの「頂」のロゴマークや新商品セレクションの受賞ロゴマークを活用することが必要である。今後、ロゴマークの活用促進やさらなるブランド価値向上に取り組んでいく。

（2）「バイ・シズオカ」「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」について6割弱の人が認知をし、5割の人が参加・利用している。本取組を認知した場合、参加や利用する割合が高まることから、今後は消費者の認知度向上に取り組んでいく。

（3）SDGsに対して関心がある県民は全体の6割弱であり、多少価格が高くても商品を利用したい県民は1割であった。飲食店に対してSDGs認証制度に参加を促す際の根拠資料として活用するとともに、SDGsの達成に向けた取組により、消費者の新たな消費に対する価値観を創造し、県産品の消費拡大に取り組んでいく。

アンケート担当課

経済産業部産業革新局マーケティング課

テーマ3 森の力再生事業と森林（もり）づくり県民税に関するアンケート

調査目的

森の力再生事業と森林（もり）づくり県民税に対する県民の皆様の意識や認知度を把握し、今後の施策の参考とする。

今後の施策への反映の方向性

・森の力再生事業と税条例継続の方向性を検討する基礎資料として活用する。

・「森林づくり県民税を知らなかった」、「事業内容や効果がわからない」といった意見が多く寄せられたため、改善点を洗い出すため、広報業務アドバイザーに相談をするなど、広報活動を改善・強化し、事業の認知度向上及び理解の促進を図る。

アンケート担当課

経済産業部森林・林業局森林計画課

テーマ4 流域治水に関する意識調査

調査目的

・激甚化・頻発化する水害に対し、これまでの河川管理者などの取組に加えて、国・県・市町・企業・住民等のあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む「流域治水」を推進している。

・令和4年9月の台風第15号により、甚大な浸水被害が発生したことを受け、流域治水の取組をこれまで以上に推進する必要があるが、それには企業や住民等の理解と協力が不可欠である。

・官民一体となった流域治水を推進するため、流域治水の認知度や各施策に対する認識などを把握することを目的とする。

今後の施策への反映の方向性

【調査結果の分析】

・「流域治水」という言葉は、半分以上（56％）の県民が「知らない」と回答しており、流域治水に対する認知度は現状低いことが分かる。

・河川改修を実施しても内水氾濫が解消されないことがあることは、半分以上（56％）の県民が「知らない」と回答しており、多くの県民が氾濫の原因を正しく理解していないことが分かる。

・「被害対象を減少させるための対策」について、「積極的に推進すべきだと思う」という意見と、「有効だと思うが、地域発展のためには慎重に行うべきである」という意見はどちらも40％～50％と拮抗している。

・問8「ソフト対策のうち、効果がある、重要であると考える施策」と、問12「身近な河川の氾濫などによる万一の水害に備えて、あなたやご家族の方が日頃から心掛けていること」の2つの問いは、令和4年台風第15号襲来前の令和3年度にも質問しているが、県民の回答の傾向はあまり変わっていない。

 

【今後の施策への反映の方向性】

・気候変動の影響を踏まえた降雨に対する浸水被害の軽減対策をとりまとめた「水災害対策プラン」の策定に当たり、今回の調査結果を参考として、プランに位置付ける対策の検討等を行う。

・県から県民や企業等への流域治水に関する情報発信の方法について、今回の調査結果を踏まえて検討する。

アンケート担当課

交通基盤部河川砂防局河川企画課

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第2回アンケート（5月23日から6月5日まで）

テーマ1 自転車の利用状況等に関するアンケート

調査目的

自転車利用者等に対する自転車損害賠償責任保険の加入促進等を継続して実施するにあたり、諸施策の効果検証及び普及状況を把握するため。

今後の施策への反映の方向性

保険加入率は前回の72.8％と比較して74.7％と1.9ポイント上昇しているものの、未だ約25％程度の回答者が未加入であり、その理由の約30％を費用面の負担が占める。

 

しかし、一般的に自転車保険の負担額は月額数百円程度であり、特に交通事故を起こしてしまった際の賠償額とは比較にならないものであるにも関わらず、費用負担が加入を渋らせる要因となっている模様なので、自転車保険加入の必要性と併せて、保険加入に必要な費用や方法についても周知広報を行っていく必要があると認められる。

 

保険加入義務を知ったきっかけとして、TV、新聞及び県の広報媒体の上位3項目で全体の約65％を占める中、自転車販売店が13.3％を占めており、現状ではSNS以上の影響力を持っている。

時代の潮流としてSNSを活用した広報啓発活動は必須であるが、自転車販売店の業界団体等を介した周知広報も平行して推進する。

アンケート担当課

くらし・環境部県民生活局くらし交通安全課

テーマ2 ギャンブル依存症に関するアンケート

調査目的

令和2年度に策定した、県総合計画の分野別計画である「静岡県ギャンブル等依存症対策推進計画」は、令和5年度に終期を迎えるため、同年度に次期計画を策定する。

次期計画策定するに当たり参考とする国基本計画「ギャンブル等依存症対策基本計画（第2期）」では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が「公営競技におけるインターネット投票」を急拡大させた社会情勢を踏まえ、「インターネット投票における依存症対策の充実」を図ることとしている。

また、ギャンブル等依存症対策基本法第22条においては、地方公共団体に対して、ギャンブル等依存症問題に関する調査研究の推進及びその成果の普及のために必要な措置を求めている。

これらを踏まえ、県民におけるインターネットを利用したギャンブルの状況、現在の本県における取組に関する意見等を把握するため、アンケート調査を実施し、次期計画の策定に活用する。

今後の施策への反映の方向性

本調査の結果、ギャンブル依存症を相談できる場所について「身の回りに知っている場所はない」と回答した方が89.7％、ギャンブル依存症の取組について「いずれも知らない」と回答した方が88％だった。県民のギャンブル等依存症に関する自助グループ等の支援機関の認知度が低いことが明らかになったことから、これら支援機関の活動内容等を普及啓発する施策を検討していく。

アンケート担当課

健康福祉部障害者支援局障害福祉課

テーマ3 「ヤングケアラー」に関する意識調査

調査目的

令和3年5月に国から「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」が公表された。国は「ヤングケアラー」について令和4年度から令和6年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の「集中取組期間」と位置づけている。

本県では、令和3年度にヤングケアラーに関する実態調査を実施し、令和4年度から本格的にヤングケアラーの支援に取り組んでいるが、令和5年1月に公表された朝日生命保険の認知度調査においては、ヤングケアラーの意味を「聞いたことがない」、「意味が分らない」が43.1％を占めるなど、認知が進んでいない状況が確認されている。

今回県民の認知度調査を行い、ヤングケアラーに関する広報啓発に係る今後の施策展開の参考とする。

今後の施策への反映の方向性

調査結果から、「ヤングケアラー」について「聞いたことがあり内容を知っている」が55.9％から83.1％に向上した。この結果、県が令和4年度から進めていた周知啓発活動が一定の成果があったことが確認できた。

 

一方、「ヤングケアラー」に対する支援として、「県は以下のような支援を行っていますが、見たり聞いたりしたことはありますか。」との問については62.0％が「見たり聞いたりしたことはない」と答えている。

また「どのような仕組みや取組があると相談しやすい環境づくりにつながると思いますか。」との問には49.9％の方が「ヤングケラーの相談窓口」をさらに周知すること」と回答していることから、今後ヤングケアラーの相談窓口の更なる周知を検討していく。

 

なお、「学校に相談窓口や相談できる人を設けること」との回答も59.7％あったことから、学校の教員やSSWとの連携を進める施策等を検討する。

アンケート担当課

健康福祉部こども未来局こども家庭課

テーマ4 特殊詐欺被害防止対策に関するアンケート

調査目的

昨年からさくらセーフティ作戦を始めとした各種特殊詐欺被害防止対策を推進中であり、昨年同時期に実施したアンケート結果との比較により、本年度に実施した各種活動における特殊詐欺対策への意識の浸透効果等の検証を行い、今後の被害防止に向けた施策方針に反映させるもの。

今後の施策への反映の方向性

現在、県警では65歳以上の高齢女性に的を絞った広報戦略「さくらセーフティ作戦」、NTTによるナンバーディスプレイ無償化等をはじめとした電話機対策等について様々な機会を通じて広報しているところであるが、今回の調査結果により、オレオレ詐欺等の主要手口について8割以上が手口までを認知していることに加え、9割以上が特殊詐欺について何らかの対策をしている結果からも、これまでの警察広報による一定の効果が認められる。

しかし、詐欺被害防止に特に効果的な電話機対策についての認知度が6割程度、使用者が3割弱に留まっている状況であることから、今回のアンケート結果から浮き彫りになった課題等を踏まえ、今後の電話機対策の普及、広報啓発活動を推進していく。

アンケート担当課

警察本部交通企画課

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第3回アンケート（6月7日から6月20日まで）

テーマ1　静岡県内での「暮らし」に関するアンケート

調査目的

地域局で移住・定住に関する施策等を検討するにあたり、県民の考えや意向等を確認するため実施した。

今後の施策への反映の方向性

1　結果から分かったこと

・概ね静岡県（東部地域含む）地域に住むことに対して、良好な印象を持っていた。特に、「自然環境」、「住環境」、「生活に不便がない点」などが十分な点として上位に上がる。また、不十分な点としては、「交通面が不十分」であること、「災害の心配がある」こと等が挙げられるため、地域の紹介の際に考慮が必要。

・自由記述では、概ね満足しているという印象を受けた一方、地方ならではの特徴（地域のつながり等）に対してやや否定的な意見もあった。

 

2　施策への反映

・東部地域全体の移住・定住に関する情報発信（広報物、Webサイト等）の中で活用する予定。

・今回の調査で判明した事項等を静岡県東部地域局のホームページ等広報物で紹介するとともに、今後実施するセミナーやイベントの地域の紹介で活用する。

・アンケート結果については、移住・定住に関する他の部署にも情報を共有する。

アンケート担当課

経営管理部東部地域局地域課

テーマ2 循環型社会形成に関する県民意識と行動調査

調査目的

第4次静岡県循環型社会形成計画（R4～）により廃棄物の削減などに取り組んでおり、県民の実践を促すためには県民の意識や行動について現状を把握することが不可欠である。循環型社会の形成に関する県民意識や施策の効果などを調査し、今後の施策の参考としたい。

今後の施策への反映の方向性

プラスチックごみや食品ロスを含むごみ問題や3R推進への関心は高いものの、「6R県民運動」等については、具体的な取組の認知度は未だ低いことから、海洋プラスチックごみ問題やごみの削減等に関する出前講座を実施するなど一層の周知を図るとともに、調査結果を今後の普及啓発活動や施策の検討に活用していく。

アンケート担当課

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

テーマ3 キャッシュレス決済に関するアンケート

調査目的

県民のキャッシュレス決済に対する意識等を把握し、今後の商業施策を検討する上での参考とする。

今後の施策への反映の方向性

企業・行政で取組が進むデジタル化について、県内の商店街の店舗経営者や中小・小規模事業者において導入を促進するため、当課が主催するキャッシュレス決済をはじめとした「店舗のデジタル化」に係るセミナー等の開催の中で、アンケート結果を活用し、未対応店舗の導入を図る。

アンケート担当課

経済産業部商工業局地域産業課

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第4回アンケート（6月22日から7月5日まで）

テーマ1　生物多様性に関する意識調査

調査目的

「ふじのくに生物多様性地域戦略」の推進にあたり、県民意識の現状を把握し、啓発活動の基礎資料とするため。

今後の施策への反映の方向性

生物多様性の認知度について、20代以下で75.4％と高い認知度となったが、40代、50代では52.1％となり、年代によって認知度に大きな差があることが分析できた。

引き続き、環境教育等の推進により若年層での認知度の更なる向上を図るとともに、認知度が低い年代への効果的な啓発方法を検討し、強化していく。

アンケート担当課

くらし・環境部環境局自然保護課

テーマ2　救急医療に関するアンケート

調査目的

静岡こども救急電話相談（#8000）や、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った際の相談窓口について（#7119）、県民の皆様の率直な御意見を伺い、今後の取組の参考とするため。

今後の施策への反映の方向性

【#8000について】

・15歳未満と同居している方の認知度は85.1％であった。

・全体の認知度は43.4％で、平成27年度調査時28.0％から令和4年度32.0％と年平均0.57ポイントの増加であったものが、直近1年間で11.4ポイントと20倍に急増した。

・利用したことがある68人のうち、「相談したい時にすぐに電話がつながった」と感じた方が12人いた一方で、「話し中等で電話がなかなかつながらなかった」と感じた方は9人いた。

・令和4年8月から相談時間を毎日24時間に拡充したが、70.7％が拡充体制を継続する必要があると回答した。

・アンケートの結果を踏まえ、啓発資材の配布先等を検討することで、更なる認知度向上を図る。

・曜日別、時間帯別の入電件数、相談件数を確認し、令和6年度以降の相談体制を検討していく。

 

【#7119について】

・回答者の半数以上は、救急車を呼んだことや呼んでもらったことがあり、40％が救急車を呼ぶべきか判断に迷ったことがあると回答した。

・回答者の76.7％は救急車を呼ぶべきか判断に迷った時に電話で相談ができる窓口は必要だと回答した。

・アンケートの結果を踏まえ、制度設計の具体化や関係団体等との調整を進めるなど、事業の実現に向けて取り組んでいく。

アンケート担当課

健康福祉部医療局地域医療課

テーマ3　「花の都」づくり認知度、花き消費等に関するアンケート

調査目的

「花の都」づくりに係る施策のうち、花の文化の継承と創造、情報の集積・発信の効果を把握し、今後の施策展開の参考とする。

今後の施策への反映の方向性

「花の都」づくりの認知度は、「よく知っている」「ある程度は知っている」を合わせて27％と低かったことから、「花の都」づくりへの県民の関心・参加が増えるよう、情報発信していく。

自宅用の花の購入は、「よく購入する」「時々購入する」が、合わせて半数以上（52％）だった。花を購入するようになったきっかけとして、「子どもの頃に花に触れた経験から」が36％と最も多かったことから、花育など花に触れる機会の提供により、花の利用拡大を図る。

また、花を購入しない理由として、「世話が面倒・わからない」が半数近く（43.2％）あったことから、ホームページやSNSでの情報発信に当たり花の世話の仕方を紹介するなど、調査結果を今後の取組に反映していく。

アンケート担当課

経済産業部農業局農芸振興課

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第5回アンケート（7月7日から7月20日まで）

テーマ1 ホームページのユーザビリティ調査

調査目的

令和5年1月にホームページリニューアルを行い、リニューアル前後で利用者のユーザビリティがどう変化したかを調査する。（前回令和2年度に調査との経年変化を行う。）

また、現在のホームページの課題を抽出する。

今後の施策への反映の方向性

階層が深いことが欲しい情報への辿りつかない要因となったり、ユーザーに手間を掛けたりしているため、ショートカット機能などを活用し、ページの整理を行う。アンケート結果を受けて、アクセス数が多いページ（需要のあるページ）を表示するようにした。

情報量が多くごちゃごちゃしているといった意見がある一方、欲しい情報がなく見つからなかった、という意見もあったため、不要なページを削除し、最新の情報に更新をすることで、コンテンツの見直しを行っていく。

アンケート担当課

知事直轄組織知事戦略局広聴広報課

テーマ2 消費者教育、ユニバーサルデザイン等に関するアンケート

調査目的

静岡県消費者基本計画において、「自ら学び自立し行動する消費者の育成」に取り組むこととしており、エシカル消費の認知度向上の手段や、消費者トラブルから自らを守る必要な知識を身につけるための効果的な手段等を検討していくにあたり、消費者の意向を把握する必要がある。

また、第6次ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画の個別指標の進捗を把握する必要がある。

各計画の進捗状況の評価や施策へ反映させるための資料として、本調査を活用する。

今後の施策への反映の方向性

消費者教育については、今回の調査結果を参考に、学校、地域等様々な場における啓発活動、消費生活相談員、教員等の担い手の育成等により、静岡県消費者基本計画の大柱1「自ら学び自立し行動する消費者の育成」に取り組んでいく。

また、ユニバーサルデザインについても、今回の調査結果を参考に、第6次ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画に基づく様々な施策に取り組んでいく。

アンケート結果を受けて、学校や地域において実施する消費者教育実践講座の内容に反映した。

アンケート担当課

くらし・環境部県民生活局県民生活課

テーマ3 社会人の学び直しに関するニーズ調査

調査目的

人生100年時代の到来に向け、個々人が人生を再設計し、自身のキャリアアップのための学び直しに取り組む重要性が高まっている中、社会人のキャリアアップのための学び直しについて、そのニーズを把握し今後の施策に反映させるため。

今後の施策への反映の方向性

・学び直しに対して「関心がある」「どちらかと言えば関心がある」と答えた割合は78.2％と、県民の学び直しに対する関心は高く、学び直しや学びに「現在いずれも取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない」と回答した割合は令和2年度調査時の89.0％から、今回の調査では18.8％に減少しており、学び直しの機運醸成に一定の効果が認められる。

 

・一方で、学び直しにおけるカリキュラムで最も重要なのは、「個々人のスキルアップにつながる知識の習得」であると回答した割合が35.0％と最も多かったものの、「スキルアップ・キャリアアップのため」に学び直しをしていると答えた割合は19.7％に留まっており、スキルアップに資する学び直しの機会の創出や周知に向けた取組が課題である。

 

・学び直しに取り組んでいない理由で最も多かったのは、「時間がないから」であり、また、学び直しに必要と思われる条件として「働きながら受講できるもの」と回答した割合が73.5％と最も多いことから、時間にとらわれない学びの手法の確立や仕事と学びの両立が可能な環境整備を進める施策について検討していく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部総合教育局大学課

テーマ4 「茶の都」づくりの認知度等に関する意識調査

調査目的

日本一の茶の拠点として、お茶の産業、文化、学術、観光の面から本県茶業を振興する「茶の都」づくりに関する県民の意識等を把握し、今後の施策展開の参考とする。

今後の施策への反映の方向性

あまりお茶を飲まないと回答したのは、10～40代の割合が高く、若い世代や家事・育児・仕事で忙しい世代の消費を促すため、より簡便で魅力ある商品の開発や、消費者へお茶の価値を訴求する新たな消費文化の創出・育成等について、茶業関係団体と連携して取り組んでいく。

また、緑茶の健康効果に期待すると回答した人ほど、緑茶の飲用頻度が高いため、積極的な効果・効能のPRを通して、緑茶を日常的に飲む人の増加を促していく。

静岡の茶草場農法に関しては、認知度があまり高くないものの、購入したいという消費者は多いため、購入につながるように認知度の向上を目指し、引き続きロゴマークの活用の拡大や情報発信に取り組んでいく。

ふじのくに茶の都ミュージアムに関しては、すでに来館したことがある人や、行ってみたいと回答する人の割合が高く、企画展や体験メニューを充実するとともに、SNSを活用した広報の強化に取り組むことで、新規来館者やリピーターの獲得につなげていく。

アンケート担当課

経済産業部農業局お茶振興課

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第6回アンケート（7月24日から8月6日まで）

テーマ1 文化・芸術に関するアンケート

調査目的

（文化政策課）

文化振興施策の目標指数である「県民の地域における文化的環境への満足度」などを把握し、施策展開の参考資料とする。

 

（文化財課）

本県に所在する文化財を将来にわたり健全な状態で保存継承していくため、県民の理解を促進する施策展開の参考資料とする。

 

（富士山世界遺産課）

本県に存する世界文化遺産（富士山及び韮山反射炉）の顕著な普遍的価値を後世に継承するため、県民の理解を促進する施策展開の参考資料とする。

今後の施策への反映の方向性

（文化政策課）

・文化・芸術を鑑賞したり習い事をしたりする機会等の、「地域の文化的な環境に満足している」との回答は45.1％であり、昨年の回答45.4％より0.3％減少する結果となった。

・地域の文化的な環境の満足度向上に必要な要件を、「子どもの頃から文化・芸術に親しむことができる環境の拡充」とする回答が全体の44.7％で最も高かったことから、今後も子どもが文化・芸術に出会う機会を一層充実する施策展開が重要である。

 

（文化財課）

・静岡県内にある文化財に対する認知度は70％以上と高止まりしているが、27.4％が知らない状態にある。

・文化財を知ったきっかけは、「テレビ・新聞」、「行政や地域の広報物」が多いが、「ホームページ」、「SNS」など電子媒体も前年度に比べ増加していることから、県及び県内市町等が行う電子媒体による広報の充実が効果的である。

・文化財を後世に継承していくための取組については、「文化財を保存・管理していくための事業」、「観光振興、まちおこし等に文化財を活用する事業」、「文化財を県内外に周知する広報活動」に次いで「地元で文化財の保存・活用を担う人材の育成事業」が効果的と考えられており、文化財の的確な保存を行いながら、観光振興や人材育成など必要な措置を関係機関、関係団体等と協調しながら推進していく。

 

（富士山世界遺産課）

・世界文化遺産としての認知度はいずれも高いものの、富士山の97％に比して、韮山反射炉は86％に止まっている。

・世界文化遺産であることを知ったきっかけは、いずれも「新聞・雑誌記事」が多く、「県民講座等の行政機関が実施している学習会参加」が最も少ない結果となっていることから、県民講座等の参加者増加に向けた取組が課題である。

・富士山の後世継承に向けた取組については、「SNSや動画サイトを活用した情報発信」、「富士山世界遺産センター等施設の充実」が最も高く、次いで「新聞や雑誌での記事掲載」、「富士山麓地域への観光周遊促進」が効果的と考えられており、SNSや動画を活用した情報発信、富士山世界遺産センターへの来訪を含めた誘客促進を図っていく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部文化局文化政策課

スポーツ・文化観光部文化局文化財課

スポーツ・文化観光部文化局富士山世界遺産課

テーマ2 食の安全・安心に関するアンケート

調査目的

食の安全性は県民のくらしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。

今後の施策への反映の方向性

（衛生課）

事業や県民へのPR効果を検証し、施策を決定する際の基礎資料とするとともに、県民への情報提供方法・その内容や食品関連事業者の監視指導の参考とする。

 

・県内で購入する食品の安全性について「信頼できる」と回答した人の割合は、7年連続で80％を超えたことから、食の安全・安心に関する取組の実績として一定の成果を得られていることが伺える。一方では、「どちらともいえない」と回答した人が17.1％いることから、引き続き、関係部局と連携し、わかりやすく正しい知識の理解普及に努めていく。

・食の安全・安心を確保するために県に望むことについて、「食品の安全性に関する情報提供」が最も多く、情報の入手方法についても、ホームページやSNS等のインターネット媒体の選択が増えている。このため、食品の安全性等に関する情報提供を県民が入手しやすい情報発信によって実施する必要がある。

・また、HACCPという名称を「聞いたことがある」と回答した人の割合は61.7％とやや増加してきている一方で、半数以上の人は「意味は知らない」と回答している。HACCPは食品等関係事業者の自主衛生管理の手法であり、食品衛生法改正により2021年6月1日に完全施行された。HACCPの重要性を食品等関係事業者のみならず広く一般消費者に啓発することで、食の安全性に関する県民の信頼度の一層の向上に努めていく。

・食品を信頼できない理由として、「見聞きする情報が信用できない」や「食品の表示が信用できない」と回答した人の割合が60％と多数であった。食中毒の発生、産地偽装や不適切な表示等の問題が、食の信頼を低下させる要因となることから、引き続き関係部局と連携し、事業者の監視・指導を徹底するとともに、消費者である県民へ丁寧に説明し、情報の信頼性を確保する必要があると考えられる。

・「食品表示を確認していない」と回答した人の内、食品表示の見方が分からない又は食品表示自体を知らない人の割合が32.6 ％と年々減少してきているが、栄養成分表示の活用については、活用方法や見方がわからない人の割合が36.4％と横ばいである。引き続き、講習会やパンフレット等を活用して普及啓発を実施していくが、栄養成分表示の周知について強化していく必要がある。

 

（食と農の振興課）

・GAPについて「名称と取組内容を知っている」と回答した人の割合は4.6％であり、どちらかを知っている人の割合は24.9％であった。一方、「知らない」と回答した人の割合は70.5％であった。

・「有機」「オーガニック」の認証について、認証を受けた食品でなければ「有機」「オーガニック」と表示できないことを「正確に知っていた」と回答した人の割合は10.8%であり、「大体知っていた」と回答した人の割合は57.6%であった。一方、「知らなかった」と回答した人の割合は31.6%であった。

・有機食品の利用頻度について、有機食品の購入や外食等での利用頻度が「ほぼ毎日」と回答した人の割合は1.3％であり、「週に1～2回」と回答した人の割合は16.8%、「月に1～2回」と回答した人の割合は28.3%であった。一方、「ほとんど利用しない」「気にしたことがない」と回答した人の割合は53.6％であった。

これらの結果を受け、現在実施している事業や来年度以降に実施する事業におけるPR効果の検証の参考とする。また、施策を決定する際の基礎資料とする。

 

（県民生活課）

・日常生活で目にする食品のパッケージ表示やレストランのメニュー表示について、事実と異なるのではないかと不審に思ったことが「頻繁にある」又は「ときどきある」と回答した人は42.0％だった。また、不審に思う表示としては、回答者の70.2％が「産地」を選択した。これに「ブランド」（48.6％)、「原材料」(38.5％)が続いている。

この結果を受け、現在実施している事業や来年度以降に実施する事業における監視指導対象や重点監視事項の検討の参考とする。また、食品関連事業者の監視指導の参考とする。

アンケート担当課

健康福祉部生活衛生局衛生課

経済産業部農業局食と農の振興課

くらし・環境部県民生活局県民生活課

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第7回アンケート（8月8日から8月21日まで）

テーマ1　「やさしい日本語」に関するアンケート

調査目的

県民への「やさしい日本語」の普及がどの程度であるかを測るとともに、今後の施策の参考とするため。

今後の施策への反映の方向性

●今後の方向性

本県における「やさしい日本語」の認知率は依然として低い状況であるが、今後の取組については、「積極的に進めるべき」「取組は必要」という意見が多くあった。普及啓発のために、継続して情報発信に努めるとともに、県民向け講座の実施や新たな広報ツール作成や周知方法について検討する。

 

●アンケート結果の分析

問1　外国人と接する際の意思疎通の方法については、「外国人と接する機会はない」（27.8％）の回答数が最多であったが、「身振り手振りを交えて話す」（22.1％）「英語などの外国語を使って話す」（25.3％）「日本語でわかりやすく話すようにしている」（12.9％）の回答のように、意思疎通の工夫を普段から図っている回答も多くあった。日本語で話すよりも、外国語で話すという意識のほうが高いように見受けられた。

 

問2　「やさしい日本語」の認知率については「知らない」（45.2％）「詳しく知らない」（23.9％）という結果であった。

 

問3　「やさしい日本語」の取組については、「見たこと、聞いたことはない」（52.8％）の回答が最多であった。研修やポスター等の認知は低い状況であった。「ある」の回答については、防災関連の取組が認知が高いことが伺えた。

 

問4　行政の取組については、「積極的に進めるべき」（

46.1％）「取組は必要」（40.0％）の回答がいずれも高い状況であった。

 

問5「多文化共生」「やさしい日本語」の推進のための意見については、「やさしい日本語」について学べる機会を増やす必要さや交流機会の増加を求める意見が多くあった。

アンケート担当課

地域外交局多文化共生課

テーマ2　大規模国際スポーツイベントのレガシー継承に関するアンケート

調査目的

2019ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピック等の世界的大規模スポーツイベントの本県開催を通じて得たソフト・ハードの資源を活用し、レガシーの継承に取り組むために、県民の意識変化を調査し施策に反映させる。

今後の施策への反映の方向性

ラグビーについては、およそ半数の方が関心を示しておらず、今年開催されたフランスでのワールドカップへの関心もこれと同じ傾向を示していることから、県民がラグビーに触れる機会をより多く創出し、関心を喚起していく必要がある。

また、オリパラレガシーの継承に向け、県に期待する取組として、幅広い世代へのスポーツの普及・拡大を半数以上の方が求めていることから、競技の裾野拡大による、スポーツの聖地づくりに引き続き取り組んでいく。

調査結果を踏まえ、今後のスポーツイベントの実施やパラスポーツ等の普及促進等のレガシーの発展的な継承へ向けた施策へ反映させていく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部スポーツ局スポーツ政策課

テーマ3　観光を取り巻く環境の変化における県民の意識アンケート

調査目的

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた観光産業の早期回復と、将来的な本県観光の持続的な発展に向けて、県民の旅行状況や旅行者の受け入れに対する意識などを把握することにより、

今後の観光施策の参考とする。

今後の施策への反映の方向性

・アンケート結果を局内で共有することで、現状把握や課題発見など、今後の観光施策に反映する。

・令和4年に宿泊旅行にいった県民は61.2％であり、昨年度調査と比較して18.5％増加している。また、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較した旅行意欲も、国内旅行・海外旅行ともに昨年度調査を上回っているなど、旅行需要は拡大しているため、効果的な誘客プロモーションを展開していく。

・サステナブルな旅行を心がけたいと回答した県民は57.6％と昨年度調査と比較して4.5％増加している。地域の資源を活かしながら、将来にわたり住民と来訪者の双方が満足するツーリズムを推進していく。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課

テーマ4　ふじのくに福産品に関するアンケート

調査目的

本県における授産品の愛称「ふじのくに福産品」について、県民の認知度や購入促進のための課題を把握し、今後の施策立案の参考にする。

今後の施策への反映の方向性

・「ふじのくに福産品」の認知度について、「知っている」が28.2%と前回調査よりも1.5%上昇した。「聞いたことがあるが、何を表しているのか知らなかった」も24.8%と前回調査よりも2.2%上昇した。福産品の認知度は向上しているものの、十分とはいえないため、今後も周知・広報に力を入れ、さらなる認知度向上を目指していく。

 

・「ふじのくに福産品」の販売場所を「知っている」が23.0%と前回調査よりも3.3%上昇した。これまでに購入したことがある人についても、25%と前回調査よりも2.7%上昇した。また、福産品の継続購入に必要なことについて、「販売場所が多く、日常的に手にとれるようになること」が前回調査同様、最も回答数が多かった。福産品が身近に手にとりやすくなるよう、引き続き販路拡大を促進していく。

 

・「ふじのくに福産品WEBカタログ」の認知度について、「知っている」が8.4%と前回調査よりも2.7%上昇した。今後も周知・広報を進めていくとともに、掲載内容の充実にも力を入れていく。

 

・「ふじのくに福産品」のイメージについて、「親しみやすい」、「手づくりのため安心感がある」、「品質が高い」、「デザインがよい」といったプラスの回答が増えた一方で、「規格品と比べ見劣りする」、「品質が低い」、「デザインが悪い」といったマイナスの回答も増えた。商品のクオリティーに差があることも一因と考えられるため、製品の品質向上のための支援に力を入れていく。

アンケート担当課

健康福祉部障害者支援局障害者政策課

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第8回アンケート（8月23日から9月5日）

テーマ1　駿河湾フェリーの利用状況等に関するアンケート

調査目的

海上から世界に誇る富士山と伊豆半島ジオパークの迫力ある海岸、山並みを見渡すことができる「駿河湾フェリー」をより多くの方に利用していただくため

今後の施策への反映の方向性

＜アンケート結果概要＞

・県内での「駿河湾フェリー」の認知度は96.0％と非常に高い。また、36.7％の方は利用したことがあった。

・リピーターも多く、利用者のうち50.5％の方は2回以上利用したことがあった。

・利用したことがある方のうち、家族連れでの利用、観光目的での利用が大部分を占めている。

・フェリー選択理由については、58.6％が「船旅を楽しみたかったため」で、「移動時間短縮」43.8％、「目的地が発着港に近くアクセスが便利」35.7％、「ドライバー休憩のため」26.2％と続いた。

・旅行形態は「個人旅行」が87.8％を占め、「宿泊旅行での片道利用」が41.8％であった。

・旅客大人1名片道の乗船料金2,000円が高いとする人のうち、1,500円とすれば払っても良い人が59.7％、普通乗用車1台の乗船料金4,000円が高いとする人のうち、3,000円とすれば払っても良い人が55.1％であった。

・駿河湾フェリーの利用を増やすための意見としては、「乗船料金の値下げ」を求める意見が最も多く62.1％、次いで「駐車場やターミナルなど、発着港周辺の環境整備」42.8％、「出発港まで又は到着港からびバスなど公共交通機関との乗り継ぎ改善」37.1％といった利用環境の改善を望んでいる。

 

＜今後の政策への反映の方向性＞

　アンケート結果を参考に、関係団体等と連携しながら、フェリー航路の魅力発信やフェリーを活用した環駿河湾地域の周遊促進などに取り組み、フェリーの利用促進を図る。

アンケート担当課

スポーツ・文化観光部観光交流局観光振興課

テーマ2　障害を理由とする差別の解消の推進等に関するアンケート

調査目的

平成28 年4 月に施行された「障害者差別解消法」では、障害のあ

る人への差別的扱いの禁止等が求められている。そのため、県で

は、障害のある人への差別の解消を考えるシンポジウムや、研修会

等の開催を通じて、法律の趣旨や目的等についての理解促進を図っ

てきた。そのような中で、「障害者差別解消法」を具現化し、障害を

理由とする差別の解消を推進するための実効性ある仕組みを盛り込

んだ「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を

平成29 年4 月に施行した。

さらに、令和3年6 月に「障害者差別解消法」が改正され、令和6

年4 月1日に施行される。この改正により、今まで努力義務であっ

た民間事業者の「合理的配慮」が義務化されることとなる。法改正

とともに、本県の条例も改正することを予定しており、障害のある

人への差別の解消について県民から御意見を伺い、今後の取組の参

考とする。

今後の施策への反映の方向性

・国の法改正にあわせて、条例の改正を行う。

・令和4年度に比べると、法律等について聞いたことがあるという

人は増えているものの、認知度が高いとは言えない。今後も広く

県民に対し周知をすることが必要がある。

・今年度、影響がある民間事業者に対しては、各関係団体を通して

の周知や、研修会等を活用し、周知をしているところではある

が、次年度以降も本アンケートの活用等をとおし、認知度を確認

しつつ、引き続き、周知をしていく。

・ヘルプマークは、本県のみならず、全国で導入され、広がりを見

せている。今回の結果をみても、見たこともあり、意味も知って

いるという人が半数を超えており、特に10 代から30 代で高い数

字となっている。現在、学校等に出向き、出前講座等を行ってい

るが、今回の結果等を踏まえ、より多くの人に知ってもらうこと

ができるようアプローチをする対象を検討していきたい。

アンケート担当課

健康福祉部障害者支援局障害者政策課

テーマ3　「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透

調査目的

総合計画の分野別計画である「第2期ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、プランの進捗状況を測るうえで、理念の浸透度を把握する必要があるため。

今後の施策への反映の方向性

・「子育ては尊い仕事」であるという考え方について、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合は、前年度からほぼ変わらず（R4:88.3％→R5:87.6％）、更に浸透を図っていく必要があることから、令和元年度から実施している「ふじさんっこ応援キャンペーン」等により広報を強化していく。また、特にこれから子どもを産み、育てることとなる若者世代に理念の浸透を図っていく必要があることから、ターゲットを絞った事業展開を図っていく。

・「しずおか子育て優待カード」協賛店舗の増加を求める声が70.7％となっていることから、市町とも連携し、更なる協賛店舗の増加に取り組んでいく。

アンケート担当課

健康福祉部こども未来課

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第9回アンケート（9月6日から9月19日まで）

テーマ1　男女共同参画に関する意識調査

調査目的
第3次静岡県男女共同参画基本計画に基づく施策の検証・評価及び今後の施策推進の基礎資料とするため。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

・「男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる機会が確保されていると思うか」の問いに対し、「思わない」 「どちらかといえばそう思わない」と回答した割合は 52.2％、また、 社会全体における男女の平等感について、「男性優遇」と感じている割合が 78.4％となった。社会の制度や慣行には、依然として「男性は仕事、女性は家事・育児」に代表される固定的な性別役割分担意識を反映したものが見受けられることから、性別に関係なく社会のあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現を目指し、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた意識啓発に取り組んでいく。

・「静岡県パートナーシップ宣誓制度」の認知度は 37.8％であった。制度が県民に広く認知されるよう、県内市町と連携して周知していくとともに、制度の目的や導入の背景についても理解していただけるよう、性の多様性についての啓発に取り組んでいく。　

アンケート担当課
くらし・環境部県民生活局男女共同参画課

テーマ2　富士山静岡空港の利用促進にかかるアンケート

調査目的

・富士山静岡空港は、開港 14 周年を迎え、一層のおもてなし機能の充 実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指してい る。

・本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を 把握し、空港運営へ反映させる。

今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

・静岡空港を利用（搭乗）したことはないが、空港施設を利用したことがある。

・出迎え見送りをしたことがある者が 31.9％である。静岡空港の施設利用者を搭乗へ繋げるよう利用促進の取組を引き続き実施する。

・搭乗者の 88.8％が観光目的で利用している。観光利用を後押しする よう旅行商品情報などを発信するとともに、割合の低いビジネス利用を促進する取組を引き続き実施する。

・利用者の交通手段の 86.8％が自家用車である。また、静岡空港を利用しない理由の 28.2％がアクセスが悪いためである。利用者のニーズを踏まえつつ、空港アクセスバス及び乗合タクシーの改善・充実に努める。

・運航情報、アクセス情報、その他富士山静岡空港に係る情報を周知するため、広報の取組を引き続き実施する。

・その他空港の利用目的等を分析し、インバウンド・アウトバウンド双方の利用促進に積極的に取り組むともに、既存路線のダイヤ改善や増便、国際線の運航再開など路線の充実に向けて航空会社との交渉を積極的に取り組む。

アンケート担当課
スポーツ・文化観光部空港振興局空港振興課

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第10回アンケート（9月21日から10月4日まで）

テーマ1　静岡県の行う除草に関するアンケート

調査目的
県で行う除草作業や防草対策について、県民の除草に対する意見、防草対策に対する意見・認知度の調査を実施した。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

県管理道路における除草について、約7割の県民が除草は十分にできていないという意見であった。また、防草対策を必要とする箇所は、見通しの悪い道路や歩道・車道の間など、安全に関わる場所という意 見が多かった。これらの意見は今後も実施する防草対策に生かしていく。 また除草剤については、使用方法を限定すれば問題ないという意見が多かった一方、使用に関して不安を感じる意見を確認した。除草剤を使用する場合には、周囲の状況やリスクについて注意し、慎重に使用するものとする。

アンケート担当課
交通基盤部道路局道路整備課

テーマ2　県営都市公園の県民の利用等状況把握

調査目的
令和5年度が10年に1度の静岡県都市公園経営基本構想、5年に1度の静岡県都市公園経営基本計画の策定（見直し）の時期であり、 来場の場ではない形式でアンケートを実施し意見を伺いたいため
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

・県営都市公園の認知度の向上を図る

・県営都市公園での経営的取り組みに駐車場の有料化検討

・県営都市公園で新しい公園サービス提供の検討

アンケート担当課
交通基盤部 公園緑地課

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第11回アンケート（10月6日から10月19日まで）

テーマ1　がん検診に関する意識調査

調査目的
がん検診受診率向上のため、県民のがん検診に対する意識調査を行い、効果的な啓発等につなげていく。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

・今回のアンケートがん検診受診率は、厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査」の結果に比べ、肺がん検診を除き、やや高い傾 向が見られた。

・がん検診が、がんの早期発見や早期治療につながる重要な検査だと 思うかどうかについて、93.8％が「そう思う」又は「どちらかと言え ばそう思う」と回答し、がん検診の重要性を認識いただけているものと考えている。

・がん検診を受けやすい場所、がん検診の受診を促すための効果的な広報等に係る調査結果を踏まえ、がん検診の実施主体である市町等と連携して効果的な受診啓発につなげていく。

アンケート担当課
健康福祉部医療局疾病対策課

テーマ2　県産牛肉の消費等に関するアンケート

調査目的
今後の県産牛肉に関する事業の効果的な推進のため、県産牛肉に関する消費状況や意識調査を行うことで、県産牛肉の普及啓発や、流通促進を効果的に推進することを目的とする。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

・今回のアンケート結果を静岡県産牛肉普及推進協議会（会員は食肉卸売業者、生産者団体等）で共有し、県産牛肉の効果的な情報発信等、 販売促進に努めていく。

・県内に銘柄牛があることを知らない又は知っていても数銘柄であり、周知に力を入れて欲しいとの回答もあったことから、静岡県産牛肉普及推進協議会や食肉事業協同組合等に情報共有し、県内銘柄の県内での知名度向上の取組につなげていく。

・購入時に産地にこだわらないと回答した約40％のうち、県内銘柄について把握している人は約90％近くいたため、県産銘柄牛の消費にむけて理解醸成を進め、地産地消の推進に努めていく。

・値段が高いため牛肉を食べないと回答した人が約50％おり、元々の価格が高いことに加え、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりも重なっている。消費者へ和牛肉の消費拡大を推進するため、食肉 事業者や生産者団体に向けて和牛肉需要拡大緊急対策事業（Alic事業）などの情報提供を行い、消費拡大の取組を支援していく。

アンケート担当課
経済産業部農業局畜産振興課

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第12回アンケート（10月23日から11月5日まで）

テーマ　静岡県富士山世界遺産センターの来館者状況等に関するアンケート

調査目的
富士山世界遺産センターに対する県民の、センター来館の有無や関心等を調査し、今後の展示更新やイベント開催等の運営に役立てるため。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

・既にセンターで取り組んでいることについても、ご存じない方が多く見受けられたため、情報発信力を強める。今後も、特にセンターを知るきっかけとなっているテレビやラジオ、新聞や雑誌等での広報を 積極的に行っていく。

・駐車場等アクセス方法の周知を強化し、利便性を向上させる。

・企画展や館内イベントへの期待が高いので、今後も、センター独自の富士山学研究をもとにした、更なる内容の充実を図っていく。

アンケート担当課
富士山世界遺産センター

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第13回アンケート（11月7日から11月20日まで）

テーマ1　特殊詐欺被害防止に関するアンケート

調査目的
県警察では、特殊詐欺被害防止のため様々な対策を推進しているところ、本年 10月中には特殊詐欺被害防止CM、web広告を放映した。放映した特殊詐欺被害防止動画について、アンケートにより多角的に効果 を検証するとともに県民の特殊詐欺に対する意識調査を行い、今後の被害防止対策に活かすため。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

CM、web広告の視聴者のうち、危機意識が高まったとの回答が7割を超えているが（CM71.8％、web広告75.4％）、視聴者の約半数が「電話がかかってきても騙されない、対策をしないといけないと思っているがそのままになっていた」等の理由により、対策の必要性を理解しながら対策を実施していない結果であった。（対策をしようと思ったCM54.0％、web広告66.7％） さらに、CM、web 広告共に「あまり印象に残らなかった、どんな対策 をすればよいかわからなかった」との回答がそれぞれ3割以上を占めている結果を受け、より具体的に手口や対策方法を盛り込んだ内容での被害防止動画制作に取組んでいく。また、広報の必要性として、CM広告が必要と回答した割合が、87.5%と非常に高いことから、次年度以降の事業の継続・拡大のための資料として活用していく。

アンケート担当課
生活安全企画課

テーマ2　犯罪に対する不安解消のためのアンケート

調査目的
県警察では、県民の犯罪に対する不安感を解消し安心感を醸成するため、街頭防犯カメラの普及促進をはじめとする各種施策を推進しているところ、街頭防犯カメラの必要性、その他施策の必要性を把握し、今後の施策に反映させるため
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

・アンケート調査により明らかとなった、県民が不安に感じている犯罪に対する各種防犯対策を推進していく。

・既存の街頭防犯カメラ整備事業を継続し、子供の安全対策、犯罪抑止、県民の安心感の醸成と自主防犯機運の高揚を図る。

・あらゆる機会を通じて、県民に対し、自主的な防犯カメラ設置を働きかけるとともに、市町に対しては、防犯カメラ整備に関する助成事業の早期創設の申し入れを行う等、防犯環境整備の働きかけを行う。

アンケート担当課
生活安全企画課

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第14回アンケート（11月22日から12月5日まで）

テーマ　南海トラフ地震についての県民意識調査

調査目的
静岡県から西日本にかけての広い範囲で大きな被害が想定される「南海トラフ地震」はいつ起きてもおかしくないと言われている。 県民の皆様の巨大地震に対する考え方や日頃の備えなどについてお伺いし、今後の防災啓発事業を進めていく上での参考とする。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

本調査は、災害への意識、災害の知識、及び災害への備えについて調査してる。危機管理部の各種指標や施策への展開につなげていく。本調査は、今回23 回目となるが、上昇傾向にある回答項目と、逆に低下傾向にあるものとがある。また、改善が停滞している項目も存在する。特に備蓄量（食料、水、携帯トイレ）が十分でない状況や自主防災組織の活動に積極的に参加していない人の割合が低調な状況は、能登半島地震で起こっている課題として取り沙汰されており、憂慮すべき事項である。これらの項目について、具体的な対策を現在検討中である。

アンケート担当課
危機管理部危機情報課

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第15回アンケート（12月7日から12月20日まで）

テーマ1　パラスポーツの県民認知度について

調査目的
県民のパラスポ－ツに対する意識・関心等について調査し、今後の施策推進の参考とするため。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

・静岡県におけるパラスポーツ認知度は96.1％と、2022年の全国調査結果の72.4％を上回っている。

・パラスポーツに関心がある人は 53.2％と認知度と比較すると低い割合であった。

・パラスポーツに持つイメージについて、「障害の有無や年齢、性別などを問わず、皆で楽しみながら共にできるスポーツ」と認識している人は、パラスポーツに関心がある層では、49.8%に対し、関心がない層では、19.7%となり認識に大きな違いがあった。

・パラスポーツへの関わりについては、「パラスポーツに関わったことがない」人が 61.8％で最も高かった。

・パラスポーツの振興についての意見では「身近に感じられない、身近でイベントをしてほしい」という意見が多数寄せられていた。

・パラスポーツを身近に感じる機会の創出や効果的な情報発信方法を 検討し、県民にパラスポーツへの関心を持っていただくような取組を進めていく。

アンケート担当課
スポーツ・文化観光部スポーツ局スポーツ振興課

テーマ2　自転車通行空間の整備に関する意識調査

調査目的
自転車利用のための道路の安全対策として、これまで自転車通行帯や 矢羽根型路面表示の設置に取り組んできたが、近年、県内の自転車事故による死者数は10～20人の間を推移し、減少傾向が見られない。 更なる自転車利用者の安全確保を推進していくため、県民の自転車通行空間の整備に関する意識を調査し、施策へ反映していく。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

・県警や他の道路管理者と連携し、県民に向けた矢羽根の意味や目的の周知を推進する。

・引き続き、市町と連携し、自転車通行帯や矢羽根の設置など、更なる自転車通行空間の整備を推進する。

アンケート担当課
交通基盤部道路局道路保全課

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第16回アンケート（1月5日から1月18日まで）

テーマ1　東アジア文化都市 2023 静岡県に関するアンケート

調査目的
東アジア文化都市2023 静岡県において、開催都市として全県を挙げて成功させ、開催効果を県内に波及させるべく取組を行なっている。 開催期間終了後に東アジア文化都市2023 静岡県に対する県民の認知度や事業への参加度合いを調査することで、期間中の広報効果等の参考にするため。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

1年間を通じて多様な広報活動を実施したが、認知度は伸び悩んだ。マスメディアや公式 SNS、ポスターでの広報で知った割合が低かったことから、これらの広報手段を充実させることで事業の認知度が大きく向上すると予想される。 当課では、ふじのくに芸術祭や伊豆文学フェスティバル等、多様な事業を実施しているため、アンケートの結果を基に広報活動を再検討し、多くの方に参加してもらえるよう努めていく。今回の東アジア文化都市2023 静岡県を契機とし、文化イベントを継続的に推進することで、文化による地域の活性化や賑わい創出、国際交流の促進に努め、より文化に親しむことができる県を目指していく。

アンケート担当課
スポーツ・文化観光部文化局文化政策課

テーマ2　森林クラウドシステムの公開システムに関する調査

調査目的
令和5年12月に公開する森林クラウドシステムの公開システムについて、登載項目等や使用感などの県民要望を確認するため。
今後の施策への反映の方向性

＜今後の政策への反映の方向性＞

提出された意見を基に森林クラウド公開システムの改良を検討し、森林・林業におけるデジタル情報基盤の整備を図る。 特に、寄せられた使用感に関する意見等は、今後のWeb サイトの改良の検討事項のうち、優先順位を高める。また、当サイトは林業関係者が中心に使用するものではあるものの、 日常的に使用しない人に対しても、このサイトがどのような目的で使用されるのかなどが分かりやすくなるようなサイト表現方法を検討する。

アンケート担当課
経済産業部森林・林業局森林計画課

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このページに関するお問い合わせ

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〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
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