令和4年度県政インターネットモニターアンケート結果概要
- 第1回アンケート(5月9日から5月22日まで）
- 第2回アンケート（5月24日から6月6日まで）
- 第3回アンケート（6月8日から6月21日まで）
- 第4回アンケート（6月23日から7月6日まで）
- 第5回アンケート（7月8日から7月21日まで）
- 第6回アンケート（7月25日から8月7日まで）
- 第7回アンケート（8月9日から8月22日まで）
- 第8回アンケート（8月24日から9月6日）
- 第9回アンケート（9月5日から9月18日まで）
- 第10回アンケート（9月21日から10月4日まで）
- 第11回アンケート（10月6日から10月19日まで）
- 第12回アンケート（10月21日から11月3日まで）
- 第13回アンケート（11月7日から11月20日まで）
- 第14回アンケート（11月22日から12月5日まで）
- 第15回アンケート（12月8日から12月21日まで）
- 第16回アンケート（1月6日から1月19日まで）
第1回アンケート(5月9日から5月22日まで）
テーマ1 自転車の利用状況等
- 調査目的
- 自転車事故で加害者になった場合への備えとして、自転車利用者等に対する自転車損害賠償責任保険の加入促進等を継続して実施する必要があり、諸施策の効果を検証する上で普及指標や県民の意見を把握するため。
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今後の施策への反映の方向性
- 本県の自転車保険の加入率が向上していることについて指標を得ることができた。自転車保険の認知度を高め、さらに加入率を向上させるため、関係機関と連携しながら自転車保険加入促進の啓発活動や広報を展開していく。
- アンケート担当課
- くらし・環境部県民生活局くらし交通安全課
テーマ2 キャッシュレス決済に関するアンケート
- 調査目的
- 県民のキャッシュレス決済に対する意識等を把握し、今後の商業施策を検討する上での参考とするため。
- 今後の施策への反映の方向性
- 企業・行政で取組が進むデジタル化について、県内の中小・小規模事業者においても導入を推進するため、当課が主催するキャッシュレス決済をはじめとした「店舗のデジタル化」に係るセミナー等の開催の中で、アンケート結果を活用し、未対応店舗の導入を図る。
- アンケート担当課
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経済産業部商工業局地域産業課
テーマ3 特殊詐欺被害防止に関するアンケート
- 調査目的
- 平成29年から、県警において特殊詐欺被害防止対策「しずおか関所作戦」を展開し、様々な被害防止活動を推進中であるが、各種活動における効果検証を行い、今後、被害防止に向けた新たな施策等に反映させるため。
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今後の施策への反映の方向性
- 前回調査時、サギ電話等多発警報発令による緊急抑止対策に関する調査では「知っている」との回答が約2割にとどまっていたところ、今回の調査結果では、約半数が「知っている」の回答のほか、詐欺の主要な騙り口についても7割以上が認知している結果からも、警察活動による一定の効果が認められる。
また、県民が提供を求める特殊詐欺に関する情報としては「最新の手口に関する情報」「自分が住んでいる地域の被害発生情報」がともに7割を超えている結果であった。
同結果を踏まえ、今後も警報制度の広報を行っていくと共に、県民が求める情報の提供について、ホームページの改修など、タイムリーな発信ができるよう努めていく。
他方、依然として約3割が自宅固定電話機の対策を一切行っておらず、特に防犯機能付き電話機の活用率は未だに低調で、自治体の助成事業の認知度・活用状況も低い結果を踏まえ、アンケート結果を基に電話機対策事業予算の獲得、自治体が行う助成事業の拡大、広報強化への働きかけに活用させていく。 -
アンケート担当課
- 静岡県警察本部生活安全企画課
第2回アンケート（5月24日から6月6日まで）
テーマ1 文化・芸術に関するアンケート
- 調査目的
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- 地域における文化的環境への満足度やその向上に必要な施策等について調査し、今後の文化施策の参考とする。（担当課：文化政策課）
- 本県に所在する文化財を将来にわたり健全な状態で保存継承していくため、県民の理解を促進する施策展開の参考資料とする。（担当課：文化財課）
- 本県に存する世界文化遺産（富士山及び韮山反射炉）の顕著な普遍的価値を後世に継承するため、県民の理解を促進する施策展開の参考資料とする（担当課：富士山世界遺産課）
- 今後の施策への反映の方向性
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- 地域の文化的な環境への満足度向上に必要な要件については、「子どもの頃から文化・芸術に親しむことができる機会の拡充」との回答が45.3％と最も多かった。
- また、その実現のためには、「子どもが文化・芸術に参加・体験できるプログラムを設けること」に力を入れるべきとの回答が60.4％と最も多く、次いで、「学校での芸術の鑑賞・体験教育を充実させること」が必要との回答が55.1％であったため、子どもが文化・芸術に出会う機会をより一層充実させること等により、地域の文化的な環境への満足度の向上を図っていく。
- 静岡県内にある文化財に対する認知度は一定程度あるものの、26.5％が知らない状態にある。
- 文化財を知ったきっかけは、「テレビ・新聞」、「行政や地域の広報物」が多く、「ホームページ」、「SNS」など電子媒体が少ない結果となっている。県及び県内市町等が行う電子媒体による広報の周知や一層の魅力向上に向けた取組が課題である。
- 文化財を後世に継承していくための取組については、「文化財を保存活用していくための事業」、「観光振興、まちおこし等に文化財を活用する事業」に次いで「地元で文化財の保存・活用を担う人材の育成事業」が効果的と考えられており、文化財の的確な保存を行いながら、観光振興や人材育成など必要な措置を関係機関、関係団体等と協調しながら推進していく。
- 世界文化遺産としての認知度はいずれも高いものの、富士山の97％に比して、韮山反射炉は86％に止まっている。
- 世界文化遺産であることを知ったきっかけは、いずれも「新聞・雑誌記事」が多く、「県民講座等の行政機関が実施している学習会参加」が最も少ない結果となっていることから、県民講座等の参加者増加に向けた取組が課題である。
- 富士山の後世継承に向けた取組については、「富士山世界遺産センター等施設の充実」が最も高く、次いで「富士山麓地域への観光周遊促進」が効果的と考えられており、富士山世界遺産センターへの来訪を含めた誘客促進を図っていく。
- アンケート担当課
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スポーツ・文化観光部文化局文化政策課
テーマ2 「しずおか・安全横断3つの柱」に関するアンケート
- 調査目的
- 静岡県警察では、道路横断中の歩行者の交通事故を防止するため、「しずおか・安全横断3つの柱」と銘打ち、全ての年齢層の歩行者に対して
- 1の柱 手を上げるなどして運転者に対して横断する意思を明確に伝えること
- 2の柱 安全を確認してから横断を始めること
- 3の柱 横断中も周りに気を付けること
- 今後の施策への反映の方向性
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- 1 周知状況について
3つの柱の周知状況については22.8％であり、今後も周知のための広報が必要と認められるが、周知媒体については、「新聞」が46.2%、「広報チラシ」が45.4%、「テレビ」が40.8%と、従来からの方法による広報で周知の浸透が高いことが判明した。
さらなる街頭活動や交通安全教室等における広報チラシの配布及び報道提供を実施するとともに、SNSを活用した広報啓発についても引き続き実施する。 - 2 実践状況について
3つの柱の安全行動を「実践しようとは思わない」との回答が57.4%を占めており、その理由として「恥ずかしい」が50.9%、「大人は必要ない」が34.2%、「手を上げなくても大丈夫」が39.0%との回答であったことから、羞恥心の払拭や安全意識の醸成のための取組について検討する必要がある。 - 3 お礼の効果について
横断歩道で停止したドライバーに対し「お礼」をすることについて、「良いことだと思う」との回答が88.4%を占めていたことから、お礼の推奨による交通マナーの向上方策について検討する必要がある。
- 1 周知状況について
- アンケート担当課
- 静岡県警察本部交通企画課
テーマ3 性の多様性の理解促進の取組に関するアンケート
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調査目的
- 性の多様性に関する理解促進、性的指向及び性自認を理由に困難を抱える当事者やその家族等への支援について、今後の取組の参考とする。
- 今後の施策への反映の方向性
- 性の多様性の理解促進に関する取組について、アンケート結果を踏まえ推進していく。
パートナーシップ宣誓制度の導入を肯定的に考えている人の割合が7割を超える結果となったため、引き続き、制度導入に向けた検討を進めていく。 - アンケート担当課
- くらし・環境部県民生活局男女共同参画課
第3回アンケート（6月8日から6月21日まで）
テーマ1 消費者教育等に関するアンケート
- 調査目的
- 静岡県消費者基本計画において、「自ら学び自立し行動する消費者の育成」に取り組むこととしており、エシカル消費の認知度向上の手段や、消費者トラブルから自らを守る必要な知識を身につけるための効果的な手段等を検討していくにあたり、消費者の意向を把握する必要がある。
また、第6次ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画の個別指標の進捗を把握する必要がある。
各計画の進捗状況の評価や施策へ反映させるための資料として、本調査を活用するため。 - 今後の施策への反映の方向性
- 消費者教育については、今回の調査結果を参考に、学校、地域等様々な場における啓発活動、消費生活相談員、教員等の担い手の育成等により、静岡県消費者基本計画の大柱1「自ら学び自立し行動する消費者の育成」に取り組んでいく。
また、ユニバーサルデザインについても、今回の調査結果を参考に、第6次ふじのくにユニバーサルデザイン推進計画に基づく様々な施策に取り組んでいく。 - アンケート担当課
- くらし・環境部県民生活局県民生活課
テーマ2 循環型社会形成に関する県民意識と行動調査
- 調査目的
- 第4次静岡県循環型社会形成計画（R4～）により廃棄物の削減などに取り組んでいるところ、県民の実践を促すためには県民の意識や行動について現状を把握することが不可欠であることから、循環型社会の形成に関する県民意識や施策の効果などを分析し、今後の施策の参考とするため。
- 今後の施策への反映の方向性
- 今年度から第4次静岡県循環型社会形成計画に基づき、持続可能な循環型社会の形成に向けた取組を展開している。
プラスチックごみや食品ロスを含むごみ問題や3R推進への関心は高いものの、県が実施している「6R県民運動」等については、具体的な取組の認知度は未だ低いことから、一層の周知を図るとともに、調査結果を今後の普及啓発活動や施策の検討に活用していく。 - アンケート担当課
- くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課
テーマ3 森林認証制度に関するアンケート
- 調査目的
- 森林認証に関する取組を効果的に推進するため、県民の森林認証や森林認証材への認知度や消費意向を把握するため。
- 今後の施策への反映の方向性
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- 森林認証の認知度は34.5%と前回（H28年度の認知度33.5%）のアンケートと横ばいで推移している。
- 県民の約7割が森林認証のロゴマークがついた商品に持続可能な森林管理に必要な経費が上乗せされたとしても製品を購入すると回答していることから、持続可能な森林管理のためであれば費用を負担する意思があることがわかった。
- 引き続き、県が支援している県森林認証推進協議会の活動を通して、森林所有者に森林認証取得を促すとともに、県民に森林認証をPRする。
- 本課としてはインターネットでの情報発信や森林認証推進月間における広報活動を強化し森林認証制度の普及を図る。
- アンケート担当課
- 経済産業部森林局森林計画課
第4回アンケート（6月23日から7月6日まで）
テーマ1 新しい生活様式を意識した住宅に関するアンケート
- 調査目的
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな生活様式への対応が問われている中で、住宅に関してどのような需要があるかを把握する。
- 今後の施策への反映の方向性
- 現在実施しているテレワーク対応リフォーム補助制度を始めとした新しい生活様式に関する住宅施策を推進していく上での参考資料とする。
- アンケート担当課
- くらし・環境部住まいづくり課
テーマ2 救急医療に関するアンケート
- 調査目的
- 静岡こども救急電話相談（#8000）や、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った際の相談窓口について（救急相談窓口）、県民の皆様の率直な御意見を伺い、今後の取組の参考とするため。
- 今後の施策への反映の方向性
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【#8000について】
- 30歳代の認知度は、平成27年度調査時は48.1％だったが、今年度は62.1％に増加した。
- 利用したことがある方の71.7％（60人中43人）は、「満足」又は「やや満足」と回答した。
- 利用したことがある60人のうち、「相談したい時にすぐに電話がつながった」と感じた方が15人いた一方で、「話し中等で電話がなかなかつながらなかった」と感じた方は5人いた。
- 更なる満足度の向上を図るため、電話相談の集中が見込まれる場合の回線の増強等を検討する。
【救急相談窓口について】
- 回答者の半数以上は、救急車を呼んだことや呼んでもらったことがあり、また回答者の約3割が救急車を呼ぶべきか判断に迷ったことがあると回答した。
- 回答者の約7割は救急車を呼ぶべきか判断に迷った時に電話で相談ができる窓口は必要だと回答した。
- アンケートの結果を踏まえながら、先行して導入した団体の実施事例について研究を行い、本県にふさわしい事業のあり方を検討していく。
- アンケート担当課
- 健康福祉部地域医療課
テーマ3 「バイ・シズオカ」に関する調査
- 調査目的
- 「バイ・シズオカ」「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」に関する認知度、意識調査の確認
- 今後の施策への反映の方向性
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- 認知度について、「取組の内容を知っている」及び「取組の内容は知らないが、言葉は聞いたことある」の回答の合計は、全体の7割を越え、令和3年度の調査と比較して増加している。
- 県の広報媒体、新聞を通して知ったという回答が多く、今後も同媒体での広報を引き続き実施するとともに、若年層の利用が多いSNSでの広報についても推進を図る。
- 取組への参加・利用について、「参加・利用したことがない」の回答は49.2％であり、令和3年度の調査と比較して増加している。
- 「参加・利用したことがない」の理由として最も多かったのは、「取組自体を知らなかった」であることから、上記広報に加えて、消費者に身近なスーパー等での情報発信による認知度向上（地産地消フェアとの連携）を進める。
- 今後期待することについては、「静岡県産品の山梨県、長野県、新潟県内での販売」と「山梨県、長野県、新潟県産品の静岡県内での販売」が5割を越えており、物産展や直売会の相互開催による山の洲の産品の購入機会の創出を進めるとともに、購入をきっかけとした相互の人的交流を図る。
- アンケート担当課
- 経済産業部マーケティング課
第5回アンケート（7月8日から7月21日まで）
第6回アンケート（7月25日から8月7日まで）
テーマ1 大規模国際スポーツイベントのレガシー継承に関するアンケート
- 調査目的
- 2019ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピック等の世界的大規模スポーツイベントの本県開催を通じて得たソフト・ハードの資源を活用し、レガシーの継承に取り組むために、県民の意識変化を調査し施策に反映させる。
- 今後の施策への反映の方向性
- 2019ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピック大会等の成果における県民の意識を把握し、今後のスポーツイベントの実施やパラスポーツ等の普及促進等のレガシーの発展的な継承へ向けた施策へ反映させる。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部スポーツ政策課
テーマ2 観光を取り巻く環境の変化における県民の意識アンケート
- 調査目的
- 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた観光産業の早期回復と、将来的な本県観光の持続的な発展に向けて、県民の旅行状況や旅行者の受け入れに対する意識などを把握することにより、今後の観光施策の参考とする。
- 今後の施策への反映の方向性
- アンケート結果を局内で共有することで、現状把握や課題発見など、今後の観光施策に反映する。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部観光政策課
テーマ3 ふじのくに福産品に関するアンケート
- 調査目的
- 本県における授産品の愛称「ふじのくに福産品」について、県民の認知度や購入促進のための課題を把握し、今後の施策立案の参考にする。
- 今後の施策への反映の方向性
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- 「ふじのくに福産品」の認知度について、モニターの26.7%が「知っている」、22.6%が「聞いたことがあるが、何を表している名称か知らなかった」、50.7%が「知らない」という結果であった。現在、県民全体にこの愛称が浸透しているとはいえないため、今後も「ふじのくに福産品」の広報周知に力を入れ、認知度向上を目指していく。
- 「ふじのくに福産品WEBカタログ」の認知度について、94.3%が「知らない」と回答しており、ほとんど知られていない。WEBカタログの広報周知を進めていくとともに、福産品のオンライン販売も強化・充実させていく。
- 「ふじのくに福産品」の購入促進に必要なことについて、回答選択肢「販売場所が多く、日常的に手に取れるようになること」、「福産品の購入が、働く障害のある人の工賃向上の応援になるという意識が醸成されること」が上位となっている。「ふじのくに福産品」の販路の確保に力を入れるとともに、その背景や購入意義等についても広く周知していく。
- アンケート担当課
- 健康福祉部障害者政策課
第7回アンケート（8月9日から8月22日まで）
第8回アンケート（8月24日から9月6日）
テーマ1 駿河湾フェリーの利用状況等に関するアンケート
- 調査目的
- 海上から世界に誇る富士山と伊豆半島ジオパークの迫力ある海岸、山並みを見渡すことができる「駿河湾フェリー」をより多くの方に利用していただくため。
- 今後の施策への反映の方向性
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- 県内での「駿河湾フェリー」の認知度は96.8％と非常に高い。また、38.3％の方は利用したことがあった。
- リピーターも多く、利用者のうち61.6％の方は2回以上利用したことがあった。
- 利用したことがある方のうち、家族連れでの利用、観光目的での利用が大部分を占めている。
- フェリー選択理由については、62.5％が「船旅を楽しみたかったため」で、「移動時間短縮」50.0％、「目的地が発着港に近くアクセスが便利」37.0％、「ドライバー休憩のため」26.9％と続いた。
- 旅行形態は「個人旅行」が87.7％を占め、「宿泊旅行での片道利用」が49.3％であった。
- 旅客大人1名片道の乗船料金2,300円が高いとする人のうち、2,000円とすれば払っても良い人が20.5％、普通乗用車1台の乗船料金6,300円が高いとする人のうち、4,000円とすれば払っても良い人が34.5％であった。
- 駿河湾フェリーの利用を増やすための意見としては、「乗船料金の値下げ」を求める意見が最も多く73.2％、次いで「駐車場やターミナルなど、発着港周辺の環境整備」39.9％、「出発港まで又は到着港からびバスなど公共交通機関との乗り継ぎ改善」35.8％といった利用環境の改善を望んでいる。
アンケート結果を参考に、関係団体等と連携しながら、フェリー航路の魅力発信やフェリーを活用した環駿河湾地域の周遊促進などに取り組み、フェリーの利用促進を図る。 - アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部観光振興課
テーマ2 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透に関する意識調査
- 調査目的
- 総合計画の分野別計画である「第2期ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、プランの進捗状況を測るうえで、理念の浸透度を把握する必要があるため。
- 今後の施策への反映の方向性
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- 「子育ては尊い仕事」であるという考え方について、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合は、前年度から増加（R3:86.4％→R4:88.3％）したが、更に浸透を図っていく必要があることから、令和元年度から実施している「ふじさんっこ応援キャンペーン」等により広報を強化していく。また、特にこれから子どもを産み、育てることとなる若者世代に理念の浸透を図っていく必要があることから、ターゲットを絞った事業展開を図っていく。
- 「しずおか子育て優待カード」協賛店舗の増加を求める声が68.9％となっていることから、市町とも連携し、更なる協賛店舗の増加に取り組んでいく。
- アンケート担当課
- 健康福祉部こども未来課
第9回アンケート（9月5日から9月18日まで）
第10回アンケート（9月21日から10月4日まで）
テーマ1 障害を理由とする差別の解消の推進等に関するアンケート
- 調査目的
- 平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」では、障がいのある人への差別的扱いの禁止等が求められている。そのため、県では、障害のある人への差別の解消を考えるシンポジウムや、研修会等の開催を通じて、法律の趣旨や目的等についての理解促進を図ってきた。そのような中で、「障害者差別解消法」を具現化し、障害を理由とする差別の解消を推進するための実効性ある仕組みを盛り込んだ「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を平成29年4月に施行した。
さらに、令和3年6月に「障害者差別解消法」が改正され、令和6年6月までに施行されることが予定されている。この改正により、今まで努力義務であった民間事業者の「合理的配慮」が義務化されることとなった。法改正とともに、本県の条例も改正することを予定しており、障害のある人への差別の解消について県民から御意見を伺い、今後の取組の参考とする。 - 今後の施策への反映の方向性
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- 国の法改正にあわせて、条例の改正も行う。法律、条例の認知度が低く、減少していることからも、条例改正にむけて、広く県民に周知をすることが必要である。
- 研修会等を活用し、県民に対し、広く周知をするとともに、差別を感じたことがあると答えた分野が、令和2年度までは、交通機関や買い物場面が多い傾向にあったが、令和4年度は学校、教育現場や職場という答えが多く、変化がみられる。今回の結果を踏まえ、より効果的に周知啓発をしていく方法を検討していく。
- アンケート担当課
- 健康福祉部障害者政策課
テーマ2 公共交通の利用等に関するアンケート
- 調査目的
- 人口減少や新型コロナウイルス感染症等の影響により、厳しい状況に置かれている地域公共交通の維持、活性化を目的として、地域公共交通計画の策定を予定している。県民の皆様に公共交通の利用等に関するご意見を伺い、計画策定の参考とする。
- 今後の施策への反映の方向性
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、法定協議会を立ち上げ、本県における地域公共交通計画の策定を進めている。
本アンケート結果を活用して、公共交通の利用に関する県民意識等を把握し、策定中の計画に反映させる。 - アンケート担当課
- 交通基盤部地域交通課
第11回アンケート（10月6日から10月19日まで）
テーマ1 静岡県生涯学習情報発進システム「まなぼっと」について
- 調査目的
- 総合計画を基に生涯学習情報発信システム「まなぼっと」にて生涯学習関連講座・イベント等の情報を収集し、一元的に発信している。
県民の生涯学習活動に関する実態を把握し、今後のよりよいシステム運営及び県の生涯学習推進活動のあり方について参考にしたい。 - 今後の施策への反映の方向性
- ・これから学習したい分野のうち上位に挙がったものについて、今後新たな情報提供者の獲得や、「まなぼっと」に掲載する情報に反映させる。
・生涯学習情報の収集方法として「チラシ」や「HP（ホームページ）」が多かったことから、今後も紙ベース及びSNS両方の広報を重点的に行い、生涯学習を行うきっかけの1つにする。
・問8の御意見を参考に、情報量の充実及び更に使いやすいシステムへの修正を検討する。 - アンケート担当課
- 静岡県総合教育センター総務企画・ICT推進課
第12回アンケート（10月21日から11月3日まで）
テーマ1 献血に関する意識、広報についてのアンケート
- 調査目的
- 少子高齢化の進展に伴い、輸血用血液を必要とする高齢者が増加する一方、若年層の献血者が大きく減少しており、献血者の恒常的な確保が重要な課題となっている。
そこで、各世代における県民の献血意識を把握し、今後の献血推進活動の参考とするため、調査を行った。 - 今後の施策への反映の方向性
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- 令和5年度献血推進計画の策定に当たり、本結果を活用して、令和4年度献血推進協議会等において、以下の事項を検討する。
(2) 献血会場での混雑緩和等に向け、献血予約を増やす方策
(3) 若年層に対する効果的な献血啓発広報や新型コロナウイルス感染症関連の献血についての正しい情報発信の方法 - アンケート担当課
- 健康福祉部薬事課
第13回アンケート（11月7日から11月20日まで）
テーマ1 特殊詐欺被害防止に関するアンケート
- 調査目的
- 特殊詐欺被害が後を絶たない状況が続き、依然として予断を許さないため、昨年までの、TVCMに加え、Youtubeのweb動画広告を活用した被害防止広報を本年10月に実施予定である。
本調査により、CMによる被害防止広報の効果等について多角的に検証し、今後の施策に反映することとしたい。 - 今後の施策への反映の方向性
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・特殊詐欺にかかる情報入手手段としてはテレビ、新聞、インターネットが上位を占めており、テレビCMの視聴状況は、60代以上の年代で高くなっている。（回答者のうち50代以下の視聴割合28.7%、回答者のうち60代以上の視聴割合38.2%）
・web広告の視聴については、現役世代を狙って制作したが、現役世代よりも、高齢者の視聴割合が高いため高齢者向けの広告も制作するとともに、現役世代にも受け入れられる内容で制作していく必要がある。
・また、CMの内容については、サギ電話に対する危機意識を高める内容のテレビCMよりも、具体的な被害状況や手口を説明したweb広告のほうが危機意識が高まったと答える割合が多かったことから、同結果を次年度以降のCM内容等に反映させていく。
・広報の必要性として、テレビ、又はweb広告が必要と回答した割合が、92.7%と非常に高いことから、次年度以降の事業の継続・拡大のための資料として活用していく。
- アンケート担当課
- 静岡県警察本部生活安全企画課
第14回アンケート（11月22日から12月5日まで）
テーマ1 南海トラフ地震についての県民意識調査
- 調査目的
- 静岡県から西日本にかけての広い範囲で大きな被害が想定される「南海トラフ地震」はいつ起きてもおかしくないと言われている。
県民の皆様の巨大地震に対する考え方や日頃の備えなどについてお伺いし、今後の防災啓発事業を進めていく上での参考とする。 - 今後の施策への反映の方向性
- 本調査は、災害への意識、災害の知識、及び災害への備えについて調査してる。危機管理部の各種指標や施策への展開につなげていく。本調査は、今回22回目となるが、上昇傾向にあるもの回答項目と、逆に低下傾向のにあるものとがある。低下傾向のにあるものの内、例えば自主防災組織活動への参加状況については、本年度の台風15号でも、共助力（災害発生時に人を「助ける力」と、人から「助けられる力」）の低下が顕著であった。このような項目について、具体的な対策を現在検討中である。
- アンケート担当課
- 危機管理部危機情報課
第15回アンケート（12月8日から12月21日まで）
テーマ1 静岡県庁舎に対するイメージ等について
- 調査目的
- 本庁舎及び総合庁舎に関する印象や理想像について、県民の皆様の率直な御意見を伺い、今後の取組の参考とするため。
- 今後の施策への反映の方向性
-
1 庁舎のイメージ
「県政のシンボル」「歴史的価値」というポジティブな意見がある一方で、「閉鎖的」「暗い」「狭い」等のネガティブな意見もあった。2 庁舎を訪れて不便に感じたこと
「窓口や部署の場所が分かりづらい」、「ロビーや通路が暗い」、「駐車場の不足」等の意見が多かった。3 県庁舎に必要な機能
「誰でも利用しやすい庁舎（窓口、駐車場場等）」が最も重視されていた。4 理想とする県庁舎像
「防災拠点」としての機能が大多数であったが、「地球環境への配慮」、「周辺施設と一体のにぎわいづくり」、「情報通信技術の進歩を踏まえたスマート庁舎」など、社会の課題への対応、付加価値の創造など新たな役割を求める意見もあった。庁舎の管理運営や今後の県庁舎のあり方を検討していく上での参考資料とする。
- アンケート担当課
- 経営管理部財務局資産経営課
第16回アンケート（1月6日から1月19日まで）
テーマ1 静岡県富士山世界遺産センターの来館者状況等に関するアンケート
- 調査目的
- 富士山世界遺産センターに対する県民の、センター来館の有無や関心等を調査し、今後の展示更新やイベント開催等の運営に役立てるため。
- 今後の施策への反映の方向性
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- 既にセンターで取り組んでいることについて、ご存じない方が多く見受けられたため、情報発信力を強めなければならない。今後も、特にセンターを知るきっかけとなっているテレビやラジオ、新聞や雑誌等での広報を積極的に行っていく。
- 駐車場が分かりづらいとの意見が多くあったので、広報活動時には可能な限り駐車場に関するアナウンスも入れる。
- 企画展や館内イベントへの県民の期待が高いようであるので、今後も、センター独自の富士山学研究をもとにした、更なる内容の充実を図っていく。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部富士山世界遺産センター
テーマ2 東アジア文化都市2023静岡県に関するアンケート
- 調査目的
- 東アジア文化都市2023静岡県において、本県が開催都市のに決定しており、開催都市として全県を挙げて成功させ、開催効果を県内に波及させる必要がある。
そのため、東アジア文化都市2023静岡県に対する県民の認知度や意見等を調査することで、県民に対する効果的な広報や機運醸成を図るための参考とする。 - 今後の施策への反映の方向性
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- 東アジア文化都市の認知度は72.7％が「知らない」と回答し、静岡県が開催都市に選ばれたことの認知度は86.9％が「知らない」と回答した。
- 東アジア文化都市を知ったきっかけは「県民だより」、「新聞」が多く、その他広報媒体が少ない結果である。電子媒体や都市装飾による広報・周知が課題である。
- 東アジア文化都市2023静岡県の効果として期待されていることは「中国・韓国等東アジアとの交流」が46.7％、「文化芸術の振興」が41.8％、「文化・芸術イベントによるにぎわい創出」が37.2％であり、都市間交流を含む文化芸術イベントを集中的に実施することで、本事業の成功を図る。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部文化局文化政策課
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