令和2年度県政インターネットモニターアンケート結果概要
- 第1回（5月8日から5月21日まで）
- 第2回（5月25日から6月7日まで）
- 第3回（6月9日から6月22日まで）
- 第4回（6月24日から7月7日まで）
- 第5回（7月9日から7月22日まで）
- 第6回（7月27日から8月9日まで）
- 第7回（8月11日から8月24日まで）
- 第8回（8月26日から9月8日まで）
- 第9回（9月7日から9月20日まで）
- 第10回（9月23日から10月6日まで）
- 第11回（10月8日から10月21日まで）
- 第12回（10月23日から11月5日まで）
- 第13回（11月9日から11月22日まで）
- 第14回（11月24日から12月7日まで）
- 第15回（12月9日から12月22日まで）
- 第16回（1月7日から1月20日まで）
第1回（5月8日から5月21日まで）
テーマ キャッシュレス決済に関するアンケート
- 調査目的
- 消費税率引上げに伴う国のポイント還元策の実施等によって、消費者のキャッシュレス決済の利用率は高まり、前回調査時（昨年5月）と比較して、意識も変化していると考えられる。ポイント還元策終了後も利用を継続するか等、県民の意識を把握し、今後の商業施策を検討する上での参考とする。
- 調査結果概要
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- キャッシュレス決済の利用について、「月に3回以上利用している（80.2％）」、「月に1回～2回利用している（14.4％）」を合わせた94.6％が、月に1回以上キャッシュレス決済を利用していると回答し、県内の利用率は高いといえる。（昨年度調査：91.9％）
- 決済手段は、昨年度調査と同様、「クレジットカード」が認知度（98.0％）、利用率（月に1回以上キャッシュレス決済を利用している人の89.6％）ともに最も高かった。
- 一方「QRコード決済」は、昨年度調査では、月に1回以上キャッシュレス決済を利用している人の利用率が16.3％だったが、今回の調査では39.2％に増加した。
- 国の「キャッシュレス・消費者還元事業」による、キャッシュレス決済で支払う頻度の変化については、「増加した（46.6％）」と「変わらない（52.7％）」が同程度だった。
- また、月に1回以上キャッシュレス決済を利用している人のうち、本事業が終了する令和2年7月以降も、キャッシュレス決済で支払う頻度は「変わらない」と回答した人が75.4％で、最も高かった。今後も、キャッシュレス決済の利用を継続する消費者が多いと言える。
- 担当課
- 経済産業部商工業局地域産業課
第2回（5月25日から6月7日まで）
テーマ 県産豚肉の消費等に関するアンケート
- 調査目的
- 県産豚肉に関する消費状況や意識を調査することにより、今後の県産豚肉の普及啓発や流通促進を効果的に実施することを目的とする。
- 調査結果概要
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- 豚肉を週に数回食べる人が最も多く(72.8％)、購入先はスーパー(97.3％)がほとんどであり、豚肉が日常的な食品であることが分かる。
- 豚肉を食べる理由の上位3つは、おいしい(77.5％)、値段が手頃(69.2％)、調理方法が多い(49.7％)であり、豚肉が消費者の嗜好に合うとともに日常での利用のしやすさが受け入れられている。
- 豚肉を購入する際に産地にこだわる人は51.2％、その内で県産豚肉にこだわる人は21.7％であった。産地にこだわる理由は、安全性に信頼がある(83.6％)が最も多く、次いで品質がよい(64.2％)であった。
- 静岡県の銘柄豚の知名度は、御殿場金華豚が34.4％で最も高く、ヨーグル豚が32.5％、ふじのくにすそのポークが25.0％であった。一方、知っている銘柄はないと回答した人も18.3％と一定数いた。
- 豚肉に含まれる栄養素の効果で知っているものは、疲労回復(74.1％）、続いて筋力向上(38.9％)であり、豚肉を食べることについてのイメージで多かった健康に良い(63.4％)、スタミナ源( 栄養がある) (59.2％)につながっている。栄養素のうち、血圧を下げる効果(4.8％)やダイエット(脂肪酸燃焼)(3.8％)は認知度が低い。
- アンケート担当課
- 経済産業部農業局畜産振興課
第3回（6月9日から6月22日まで）
テーマ 「食の都」「茶の都」「花の都」づくり認知度、参加率等に関するアンケート
- 調査目的
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「食の都」について（担当課：マーケティング課、農業戦略課）
本県の多彩で高品質な農林水産物を活用した「食の都」づくりに関する県民の意識や認知度等を把握し、今後の事業のあり方や広報計画等の参考とする。「茶の都」について（担当課：お茶振興課）
日本一の茶の拠点として、お茶の産業、文化、観光の面から本県茶業を振興する「茶の都」づくりに関する県民の意識等を把握し、今後の施策展開の参考とする。「花の都」について（担当課：農芸振興課）
「花の都」づくりに係る施策のうち、花の文化の継承と創造、情報の集積・発信の効果を把握し、今後の施策展開の参考とする。 - 調査結果概要
- 「食の都」について（担当課：マーケティング課、農業戦略課）
（問1）- 「食の都」づくりの取組を「よく知っている」割合は5.8％、「ある程度は知っている」割合は29.1％、「聞いたことはある」割合は40.6％で、合わせて約7割（75.5％）が「食の都」づくりの取組を認知していた。
- 食品を購入する際、静岡県産品を選択する傾向は、「特に意識していない」とする35.2％を除く約6割（64.8％）で認められた。
- よく購入する静岡県産品の食品は、「野菜」83.0％、「緑茶」63.5％、「果物」55.9％、「水産物」51.4％の順に割合が高かった。
- 静岡県産品の食品を選ぶ理由は、「安全・安心であるから」が80.0％と最も高く、次いで、「品質が高いから」が40.8％、「入手しやすいから」が37.0％であった。
（問3）
- 「ふじのくに食の都づくり仕事人」を「知っている」割合は31.7％であった。また、「知っている」人のうち、「ふじのくに食の都づくり仕事人」の店舗を利用したことがある割合は36.5％であった。
（問4）
- 食の都ウェブサイト「静岡おいしいナビ！」を「よく使っている」割合は0.5％、「使ったことがある」割合は4.9％、「知っているが使ったことはない」割合は18.7％で、合わせて約4分の1の（24.1％）の認知度であった。
（問5）
- 「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」を「両方知っている」割合は4.6％であった。片方だけ知っている割合と合わせると、「しずおか食セレクション」は23.2％、「ふじのくに新商品セレクション」は6.7％の認知度であった。
（問18）
- 「バイ・シズオカ」を「知っている」割合は25.6％で、約4分の1の認知度であった。
（問19）
- インターネットサイトで農林水産物や加工品を「よく買っている」割合は3.7%、「買ったことがある」割合は24.2%で、合わせて27.9%であった。また、農林水産物や加工品を購入できるサイトを認知している割合は、63.1%であった。
「茶の都」について（担当課：お茶振興課）
（問7）
- 「茶の都」づくりの取組を「よく知っている」割合は10.7％、「ある程度は知っている」割合は33.5％、「聞いたことはある」割合は33.1％で、合わせて77.3％が「茶の都」を認知していた。
（問8）
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回答者のうち約6割（58.5％）が「ほぼ毎日茶を飲む」と回答しており、「週に3～5日程度飲む（11.4％）」と合わせると約7割（69.9％）に昇る。
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お茶を飲む人の6割以上（64.3％）が「急須で緑茶を入れる」と回答し、「ペットボトルで飲む」（22.0％）を大きく上回っている。
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飲用頻度が「月に数回程度」以下、もしくは「飲まない」と回答した人は全体の20.4％であった。
- ティーバッグで飲む人は8.6％、粉末・その他で飲む人は5％と少ない傾向にある。
（問9）
- 県内で生産する煎茶以外の茶の認知度は、「紅茶」を知っている割合は69.4％、「抹茶」を知っている割合は61.8％で過半数を超えていた。「ウーロン茶」は35.9％、「後発酵茶（プーアル茶など）」は18.6％と認知度が低いが、昨年度と比べて微増している（令和元年度調査：「ウーロン茶」33.9％、「後発酵茶（プーアール茶など）」14.2％）。
（問10）
- 世界農業遺産「静岡の茶草場農法」の認知度は、「知らない」と回答した割合が50.4％であり、約半数が知らなかった。
（問11）
- 茶草場農法で栽培されたお茶の購入意欲については、「購入しない（7.5％）」を除いた92.4％が購入したいと思っており、「高くても購入する（2.1％）」、「少々高くても購入する（20.8％）」を合わせた22.9％が他のものより値段が高くても購入したいと思っていた。
（問12）
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ふじのくに茶の都ミュージアムに「すでに行ったことがある（18.2％）」又は「ぜひ行ってみたい（14.9％）」、「機会があれば行ってみたい（55.9％）」と回答した人の割合は89％だった。「すでに行ったことがある」は、昨年度から4.3％増えている。（令和元年度調査：13.9％）
- ふじのくに茶の都ミュージアムに「すでに行ったことがある」と回答した人のうち、再度は「行かないと思う（5.8％）」を除いた94.2％が再度行ってみたいと回答している。
「花の都」について（担当課：農芸振興課）
（問13）- 「花の都」づくりの認知度は、「よく知っている（4.7％）」、「ある・ 程度は知っている（21.9％）」を合わせて26.6％であり、昨年度と比較すると2.7%の増であった（令和元年度調査：23.9％）。
（問14）
- 花の購入については、「よく購入する（12.1％）」、「時々購入する（42.7％）」を合わせて、54.8％であった。昨年度と比べて大きな変化は見られなかった（令和元年度調査：54.7％）。
（問15）
- 花の贈答利用については、「よく贈る（月に1回以上）」が1.2％、「時々贈る（1年に数回程度）」が36.6％、花の贈答習慣が無い人が約6割（62.2％）であり、昨年度と大きな変化は見られなかった（令和元年度調査：「よく贈る（月に1回以上）」1.0％、「時々贈る（1年に数回程度）」38.9％、花の贈答習慣が無い人が60.0％）。
（問16）
- 花の装飾や育てるといった日常的な花の関わりについては、「日常的にふれている」が40.8％、「時々ふれている」が25.7％で、合わせて66.5％であった。「ふれる機会は少ない」は24.0％、「ふれる機会はない」は9.5％で、合わせると33.5％であり、幅広い世代や機会を捉えて、花にふれる機会を作っていく必要がある。
（問17）
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花の観光施設や名所を訪れる状況については、「よく行く（月に1回以上）」が4.4％、「時々行く（1年に数回程度）」が36.6％で合わせて41.0％であり、令和元年度調査の49.2％と比べ減少した。「ほとんど行かない（数年に1回程度）」が46.8％、「行ったことがない」が12.3％で合わせて59.1％であり、令和元年度調査の50.8％より増加した。
- アンケート担当課
- 経済産業部農業局農業戦略課
第4回（6月24日から7月7日まで）
テーマ1 新県立中央図書館整備に関するアンケート
- 調査目的
- 東静岡駅南口県有地への、県立中央図書館整備について、県民の意見を伺い整備の参考とする。
- 調査結果概要
- 現県立中央図書館は、利用したことがない方が61.9％を占め、利用しない理由は、居住地・勤務地等から遠い（84.1％）が最も高かった。
東静岡駅南口に整備された場合の交通手段は、鉄道が6割以上（65.6％）となった。
新県立美術館に望まれる新しい取組として、「電子書籍や映像・音楽などを自宅で視聴できるサービスの充実」が47.1％と最も高かった。
新県立中央図書館に望む付随機能として「電子書籍や、映像展示など様々な資料媒体による情報発信（49.4％）」、「カフェやレストランの設置（42.2％）」の順に多かった。 - アンケート担当課
- 静岡県教育委員会社会教育課
テーマ2 消費者教育等に関するアンケート
- 調査目的
- 新ビジョン基本計画の分野別計画となっている第3次静岡県消費者行政推進基本計画と、消費者教育に関する行動計画である第2次静岡県消費者教育推進計画、第5次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画の指標としている項目について、県民の意識調査を行い、各計画の進捗状況の評価や施策へ反映させるための資料として活用する。
- 調査結果概要
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- 商品・サービス選択時に、社会貢献につながるものを意識的に選択している人は、「よくある（14.9％）」と「ときどきある（58.5％）」を合わせて約7割。
- 倫理的消費（エシカル消費）に関する言葉は、「エコ（83.3％）」「フェアトレード（53.4％）」「ロハス（47.8％）」の順で認知されている。
- 倫理的消費（エシカル消費）に対するイメージは、「これからの時代に必要（58.0％）」「優しい（30.4％）」「前向き（26.2％）」の順で高い。
- 倫理的消費（エシカル消費）に興味を持っている人は「非常に興味がある（9.7％）」と「ある程度興味がある（54.1％）」を合わせて約6割。
- 消費者ホットラインの「内容も番号も知っている」人は約2割。
- 消費者トラブルにあわないために気をつけていることは「うまい話には気をつける（80.1％）」「必要がないときはきっぱり断る（66.3％）」「怪しいサイト、メールは開かない、返信しない（66.3％）」が高い。
- ユニバーサルデザインの「言葉も意味も知っている」のは全体の約8割。
- ユニバーサルデザインのまちづくりが進んでいると思っている人は「そう思う（13.0％）」「どちらかといえばそう思う（47.6％）」を合わせて約6割
- この1年間に行った高齢者や障害のある方等への気配りは、「障害者用駐車場に自動車等を停めない（68.5％）」「他者に対し差別や中傷する発言をしない（51.1％）」の順で高い。
- アンケート担当課
- くらし・環境部県民生活局県民生活課
第5回（7月9日から7月22日まで）
テーマ1 静岡県富士山世界遺産センターの来館者状況等に関するアンケート
- 調査目的
- 開館から100万人を達成する節目の年に、富士山世界遺産センターに対する県民の、センター来館の有無や関心等を調査し、今後の展示更新やイベント開催等の運営に役立てる。
- 調査結果概要
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- センターを訪れたことがある人は25.8％で、テレビ、ラジオ（63.0％）、新聞、雑誌（55.5％）で知ったという人が多数であった。家族での来館が61.6％と多く、交通手段は自家用車が67.8％、来館理由は「富士山に興味があったから」が45.2％と一番多かった。
- 満足度は高く、「満足」と「どちらかと言えば満足」を合わせて87.0％で、「外観」（52.0％）及び「常設展示の登拝する山」（59.1％）の評価が高かった。
- 一方で、「どちらかと言えば不満」と「不満」と答えた人は9.6％で、その理由は「企画展」が50.0％と最も多かった。
- センター来館により、85.0％の人が富士山への知識・理解が「非常に深まった」（19.2％）または「どちらかと言えば深まった」（65.8％）と回答した。
- センターを訪れたことが1回だけの人(71.2％)のうち、また訪れたいと答えた人は70.2％であり、その理由は「常設展示」（43.8％）と「展望ホールからの景色」（42.5％）を見たいとする人が多かった。
- センターを訪れたことがない人（74.2％）のうち、「居住地からの距離が遠いから」とする人が62.5％と最も多かった。
- 今後、センターに期待する機能やサービス・設備としては、それぞれ、「魅力的な企画展」が44.8％、「無料で利用できるコーナーやイベントの充実」が34.9％で、最も多かった。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部富士山世界遺産センター
テーマ2 森の力再生事業と森林（もり）づくり県民税に関するアンケート
- 調査目的
- 「森の力再生事業」は現在、第2期の10年計画（H28～R7）に基づいて荒廃森林の整備を進めている。令和2年度は5年目となり「森林(もり)づくり県民税」の今後の対応を検討する時期を迎えている。「森の力再生事業」と「森林(もり)づくり県民税」に対する県民の皆様の意識を把握し、今後の施策を検討する上での参考とする。
- 調査結果概要
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- 荒廃森林で「森の力」が低下するおそれがあることについて、「問題だと思う」と回答した人は80.4%だった。
- 「森の力再生事業」により、令和2年度末までに約1万8千ヘクタールの荒廃森林が再生される見込みであることについて、「大いに評価できる（35.8％）」又は「評価できる（50.1％）」と回答した人は85.9％だった。
- 「森林(もり)づくり県民税」として年額400円を個人が負担していることについて、「理解できる（63.7％）」又は「理解するが負担感はある（24.6％）」と回答した人は合わせて88.3％だった。
- 県が引き続き、令和7年度まで「森林(もり)づくり県民税」を財源に荒廃森林の再生に取り組むことについて、「引き続き、市町の事業と役割分担しながら荒廃森林の再生に取り組むべき（49.4％）」又は「負担感はあるが、県が引き続き荒廃森林に再生に取り組むことは理解できる（39.6％）」と回答した人は、合わせて89.0%だった。
- アンケート担当課
- 経済産業部森林・林業局森林計画課
第6回（7月27日から8月9日まで）
テーマ 循環型社会形成に関する県民意識と行動調査
- 調査目的
- プラスチックごみや食品ロスを含むごみ問題や3R推進に関する県民の意識と行動を調査することにより、今後の事業推進や施策立案の参考とする。
- 調査結果概要
- (1)関心度
- ごみ問題に「非常に関心がある」、「ある程度関心がある」と回答した人は93.3％、3Rの言葉の意味を「よく知っている」、「だいたい知っている」と回答した人は87.8％で、ごみ問題への関心は高い。
- ごみ削減のために実践している行動のうち、マイバッグ持参（92.6％）は、前回平成30年度の調査時（83.5％）よりポイントが大きく上がった。多くの選択肢で前回よりポイントが上がっているが、詰替製品の使用（76.3％）、食品を捨てない（63.2％）、トレイや牛乳パックなどの店頭回収、古紙や古着の回収に協力する（52.6％）など比較的取り組みやすいと考えられる行動については変化が見られないため、さらなる啓発活動が必要である。
- 海洋へのプラスチックごみ流出防止のため県が取り組んでいる「海洋プラスチックごみ防止6R県民運動」について、「よく知っている」、「だいたい知っている」と回答した人が45.7％、「聞いたことがあるが、意味は知らない」、「聞いたことがない」と回答した人が54.3％であるため、県民運動自体への県民の認知度の向上を図る必要がある。
- プラスチックごみの発生抑制のために実践している行動では、マイバック等使用（86.7％）、マイボトル使用（55.8％）、詰め替え用容器の利用などプラスチック製品の繰り返し使用（53.5％）などの項目では取り組む人の割合が平成30年度の調査より増えている。店頭回収などリユースの取組への協力（28.7％）、使い捨てプラスチックの食器などを使用しない（28.0％）、海岸・河川等の清掃活動への参加（12.0％）など、実践の割合が低いものについて、更なる啓発が必要である。
- 食品ロスの言葉の意味を「よく知っている」、「だいたい知っている」と回答した人は96.6％と高い。
- 食品ロス削減のために実践している行動のうち、食品を買いすぎない（79.3％）、期限表示を正しく理解し無駄にしない（69.4％）、家庭で作りすぎや食べ残しをしない（65.8％）、飲食店で食べ残しをしない（61.2％）の項目で6割を超えており、ほとんどの項目で平成30年度の調査よりポイントが上がっている。全体的に実践の割合が上がるよう、事例紹介や情報提供を行っていく必要がある。
- ごみのポイ捨て対策（59.8％）が最も多く、次いで不法投棄防止対策のためのパトロール強化（51.9％）であった。ポイ捨てや不法投棄などについて住民の意識が高いことがうかがえる。
- アンケート担当課
- くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課
第7回（8月11日から8月24日まで）
テーマ 食の安全・安心に関する意識について
- 調査目的
- 食の安全性は県民のくらしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。
- 調査結果概要
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- 県内で購入する食品の安全性について、「おおいに信頼できる（10.3％）」又は「ある程度信頼できる（74.2％）」と回答した人の割合は84.5％であった。一方、「まったく信頼できない（0.2％）」又は「あまり信頼できない（1.3％）」と回答した人の割合は1.5％であった。
- 食品を購入する際、食品表示を「必ず確認している（25.6％）」又は「どちらかといえば確認している（50.1％）」と回答した人の割合は、75.7％であった。そのうち、確認している項目は「原産地名や原料原産地名（79.0％）」、「賞味期限や消費期限（75.5％）」、「原材料名（45.2％）」の順で高かった。
- 食品表示についての信頼度は、「おおいに信頼できる（5.4％）」又は「ある程度信頼できる（71.2％）」と回答した人の割合は76.6％であった。一方、「あまり信頼できない（2.9％）」又は「まったく信頼できない（0.7％）」と回答した人の割合は3.6％であった。
- 食品表示中の栄養成分表示の活用について、「既に活用している」が42.9％、「活用したいが、活用方法や見方がわからない」が39.3％であった。
- 食品表示が適正であることを示す「食の都ブランド適正表示マーク」について、「見たことがあり、意味も知っている（13.2％）」又は「見たことはあるが、意味は知らない（33.9％）」と回答した人の割合は47.1％であった。
- GAP（農業生産工程管理）について、「名称と取組内容を知っている」と回答した人の割合は5.2％であった。また、「取組だけ知っている」と回答した人の割合は8.1％、「名称だけ知っている」と回答いた人の割合は20.2%であった。一方、「知らない」と回答した人の割合は66.5％であった。
- しずおか農林水産物認証制度について「マークも制度も知っている」と回答した人の割合は6.1％であった。また、マークと制度のどちらかを知っている人の割合は合わせて42.0％であった。一方、「マークも制度も知らない」と回答した人の割合は51.9％であった。
- 有機農業で生産された農産物の購入について、「購入したことがある」と回答した人の割合は58.7％であり、そのうち、「有機JASマーク」が表示された農産物を「購入したことがある」と回答した人の割合は70.9%、「購入したことが無い（5.2％）」又は「わからない(意識したことが無い)（23.9％）」と回答した人の割合は29.1%であった。
- 有機農業に関する情報ポータルサイト「ふじのくに環境にやさしい農芸品・農業者ネットワーク」について、「2回以上利用したこと・ がある（2.7％）」又は「1回利用したことがある（2.9％）」と回答した人の割合は5.6%であった。一方、「ポータルサイトを知っていたが利用したことはない」と回答した人の割合は18.2%、「ポータルサイトを知らなかった」と回答した人の割合は76.2%であった。
- 栽培体験や収穫体験を行う農林漁業体験について、「2回以上参加したことがある（9.9％）」又は「1回参加したことがある（4.7％）」と回答した人の割合は14.6%であり、「参加したことがない」と回答した人の割合は85.4%であった。
- 農林漁業体験に参加したことがない理由は、「特に参加してみたいと思わないから（46.8%）」、「参加する機会がなかったから（41.6%）」の順に多かった。
- レストランなどでのメニュー表示について、事実と異なるのではないかと不審に思ったことが「頻繁にある（5.0％）」又は「ときどきある（38.0％）」と回答した人は43.0％だった。
- 「頻繁にある」又は「ときどきある」と回答した人が不審に思った表示は、産地が70.3％、ブランドが62.8％、名称が46.0.％、原材料が43.1％だった。
- アンケート担当課
- 健康福祉部生活衛生局衛生課
くらし・環境部県民生活局県民生活課
経済産業部農業局地域農業課
第8回（8月26日から9月8日まで）
テーマ1 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透
- 調査目的
- 総合計画の分野別計画である「第2期ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、プランの進捗状況を測るうえで、理念の浸透度を把握する必要があるため調査を実施する。
- 調査結果概要
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- 「子育ては尊い仕事」という考え方については、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えた方は全体の90.4％と前回調査同様に高い水準となっている。（R1：89.5％）
- 「子育ては尊い仕事」という考え方について、「どちらかと言えばそうは思わない」「全くそうは思わない」と答えた方のうち、その理由を「子どもを望んだ以上、『子育て』するのは当たり前のこと」とした方は36.7％と、一昨年度に初めて40％を下回って以来、40％以下が続いている。（H30時38分.1％、R1時39分.4％）
- 子どもや子育て家庭の応援、又は応援する活動への参加について、「既に応援している又は活動に参加している」、したいと「思う」「どちらかと言えば思う」と答えた方は79.0％と、昨年度より微減（R1：80.5％）となったが、自主的に子育てを応援する活動を行っている団体等で結成された「ふじさんっこ応援隊」の認知度は、36.6％と、昨年度より微増だった。（R1時34分.8％）
- 18歳未満の子ども同伴で協賛店舗を利用すると応援サービスが受けられる「しずおか子育て優待カード」の協賛店舗を増やしてほしいとする回答が80.4％となり、昨年度より16.2％増加した。（R1：64.2％）
- 「ふじさんっこ応援隊の有効な広報手段」について、SNSよりも、新聞広告（61.5％）やテレビCM（53.3％）を選択する人が、大幅に多かった。
- アンケート担当課
- 健康福祉部こども未来局こども未来課
テーマ2 献血に関する意識、広報について
- 調査目的
- 少子高齢化の進展に伴い、輸血用血液を必要とする高齢者が増加する一方、若年層の献血者が大きく減少しており、献血者の恒常的な確保が重要な課題となっている。
そこで、各世代における県民の献血意識を把握し、今後の献血推進活動の参考とするため、調査を実施する。 - 調査結果概要
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- 回答者の66.0％が献血経験者であり、その約8割が10歳代～20歳代に初めて献血を経験し、約6割が22歳までに経験していた。
- 献血を行うきっかけとなった出来事として、「学校や職場など、身近な場所に献血車が来ていた」、「自分の血液が役に立ってほしいから」と回答した方が多かった。
- 1度も献血を行ったことがない方が献血を行わない理由として多く挙げたのは、「体重等が献血基準に満たないから」、「健康に自信がないから」であった。
- 献血経験者のうち、日本赤十字社及び赤十字血液センターが運営する複数回献血クラブ「ラブラッド」に登録している方は17.8％だが、知っているが登録していない方も含めると31.5％だった。すすめられ登録したという回答が最も多かった。
- 献血の効果的な広報手段について、テレビや新聞、学校・職場等や街頭での呼びかけが多かったが、これまでに見たことがあると回答した方が少なかった関係団体のホームページ、SNS（Twitter、Facebook等）、メール等による広報も効果的であるという回答が得られた。
- アンケート担当課
- 健康福祉部生活衛生局薬事課
第9回（9月7日から9月20日まで）
テーマ1 静岡県生涯学習情報発信システム
- 調査目的
- 静岡県では現在「静岡県の新ビジョン」の下に、県生涯学習情報発信システム（まなぼっと）により生涯学習関連講座の情報を収集し、発信している。静岡県民の生涯学習に関する実態を把握し、今後の同システム運営に役立てると共に、静岡県の生涯学習推進の在り方について参考にしたい。
- 調査結果概要
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- 回答者がこの1年間で取り組んだ学習内容は、「職業上必要な知識・技能（仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など）」（42.5％）が最も多く、次いで「趣味的なもの（音楽、美術、華道、舞踊、書道、レクリエーション活動など）」（38.1％）、「教養的なもの（文学、歴史、科学、語学など）」（34.8％）、「健康・スポーツ（健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など）」（34.3％）の順に多くなっている。
- 「まなぼっと」を知っていると答えた回答者のうち、県公式ホームページなどのインターネット情報で「まなぼっと」について知った人（65.8％）が最も多く、次いで広報誌（紙）（34.2％）、チラシ（15.8％）の割合が高いことがわかった。
- アンケート担当課
- 静岡県教育委員会社会教育課
テーマ2 富士山静岡空港の利用状況等に関するアンケート
- 調査目的
- 富士山静岡空港は、開港11周年を迎え、一層のおもてなし機能の充実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指している。本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を把握し、空港運営へ反映させる。
また、例年同時期に同様のアンケートを実施することにより、利用者の意識等についての経年変化を把握する。 - 調査結果概要
-
- 富士山静岡空港を利用（搭乗）したことがある人の割合は32.5％で昨年度並みとなった（昨年度比＋0.3ポイント）。
- 空港を利用する目的は、観光（85.0％）が最も多かった。
- 空港へのアクセスは、自家用車（85.5％）が大半を占める中で、団体バス（7.7％）の利用は昨年度より増加した（昨年度比＋2.1ポイント）。
- 富士山静岡空港を利用（搭乗）しない理由は、路線がない（31.1％）、路線のダイヤが不便（19.5％）、空港アクセスが不便（20.6％）と続き、路線の拡充、空港アクセスの改善が課題。
- 静岡空港からの乗継便については、徐々にではあるが周知がされている。
- 利用者増の対策については、国内線の充実（68.2％）、国際線の充実（40.0％）、旅行商品の充実（32.5％）と続き、東部地域からのアクセスの確保（25.7％）やビル・周辺施設の充実（22.6％）も効果的と考えられている。
- 空港情報（ダイヤ・アクセス等）の入手先はホームページ（88.2％）、ツアー情報入手先はインターネット（77.6％）とWeb環境での情報取得が多数を占める。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部空港振興局空港振興課
第10回（9月23日から10月6日まで）
テーマ1 テーマ型地域活動に関するアンケート
- 調査目的
- 持続的な社会の形成に向けて、特定の地域と「観光以上・定住未満」の関わりを持つ「関係人口」の創出と拡大に取り組んでいる。
県内の関係人口や関係人口予備軍の実態とニーズを把握し、今後の施策に反映するため、非営利団体（NPO）や任意団体（自治会や消防団等の地縁団体は含まない）が特定のテーマをもって自主的に活動している「テーマ型地域活動」に着目して調査を行った。 - 調査結果概要
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調査対象者全員（n=553）の調査結果の概要
- 「関係人口」という言葉を意味も知っている人の割合は3.4％だった。
- テーマ型地域活動に現在参加している人の割合は19.2％だった。
- テーマ型地域活動に始めて参加するとしたら、どのような申込方法が参加しやすいかは、「活動団体ホームページからの申込（63.1%）」が最も多く、次いで「行政ホームページからの申込（56.8%）」だった。
テーマ型地域活動に現在参加している人（n=106）の調査結果の概要
- 活動参加回数は平均すると月に「1～3回（44.3％）」が最も多く、次いで「1回未満（36.8％）」だった。
- 活動に期待していることは「人との交流（64.2％）」が最も多く、次いで「社会貢献・地域貢献（56.6％）」、「地域との関わり（54.7）％」が多かった。
テーマ型地域活動に現在参加していない人(n=447)の調査結果の概要
- テーマ型地域活動に興味・関心はある人の割合は49.9％だった。
テーマ型地域活動に現在参加していないが、テーマ型地域活動に興味・関心があると回答した人(n=223)の調査結果の概要
- 興味・関心がある活動テーマは「自然・環鏡（43.9％）」が最も多く、次いで「子育て・教育（42.6％）」、「健康・福祉（39.9％）」が多かった。
テーマ型地域活動への参加に支障となっていることは、「地域活動の情報の入手方法が分からない（44.8％）」が最も多く、次いで、「地域活動の参加の方法が分からない（41.3％）」、「仕事や学業で忙しい（38.1％）」が多かった。
- アンケート担当課
- 知事直轄組織政策推進局総合政策課
テーマ2 環境に関する意識調査
- 調査目的
- 新たな静岡県環境基本計画及び地球温暖化防止対策実行計画の策定に向け、県民の皆様の環境に対する意識・考え方及び環境配慮の取組状況等を調査し、今後の環境政策の方向性を検討する際の参考とする。
- 調査結果概要
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- 重要だと考える環境問題は、「温室効果ガスによる地球温暖化の進行」（72.3％）、「気候変動に伴う渇水や豪雨等による被害の発生」（71.1％）、「プラスチックごみによる海洋汚染」（59.3％）の順に関心が高かった。
- 10年前と比べ、環境に対する意識と行動は、「環境を守ろうという意識が芽生え、以前よりも環境に優しい行動をとるようになった」（40.1％）、「環境を守ろうとする意識が一層高まり、環境に優しい行動を率先してとるようになった」（25.5％）、「環境を守ろうという意識が芽生えたが、環境に優しい行動には結び付いていない」（12.1％）となっており、全体の7割以上の方に意識の向上が見られた。
- 普段から実践している環境にやさしい行動は、「マイバックやマイボトルの持参」（83.5％）、「ごみの分別によるリサイクルへの協力」（79.2％）、「こまめな消灯や冷暖房を無理のない範囲で控えめにするなどの節電」（78.5％）の順に高かった。
- 一方で、実践したいと思っているが実践できていない環境にやさしい行動がある人の割合は67.5％であり、実践できていない主な行動は、「外出の際にはマイカーを使わず、公共交通機関を利用」（50.1％）、「地域の環境保全活動への参加」（34.9％）であった。また実践できていない理由は、「便利さや快適さが失われる」（37.8％）、「手間がかかる」（32.4％）、「経済的コストがかかる」（24.4％）の順に高かった。
- 県が重点的に取り組むべき対策としては、「省エネルギーの推進など地球温暖化対策」（54.8％）、「洪水、熱中症対策などの気候変動の影響への対応策の推進」（52.3％）、「プラスチックごみ対策」（42.0％）の順に高かった。
- アンケート担当課
- くらし・環境部環境局環境政策課
第11回（10月8日から10月21日まで）
テーマ1 グローバル人材育成に関するアンケート
（インターナショナルスクール等に関する意識調査）
- 調査目的
- 本県が活力ある地域として成長していくためには、国際的な視野を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成が急務である。幼少期からグローバルな環境で学習することもグローバル人材の育成手法であり、県として、インターナショナルスクールの誘致や国際バカロレアの導入を検討するに当たり、同スクール等に対する県民の関心度やニーズ等を調査し、課題を抽出する。
- 調査結果概要
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- 静岡県内でのインターナショナルスクールの必要性について、約半数（49.4％）が必要と回答。
- インターナショナルスクールが必要な理由として、「グローバル化の中で、世界で活躍できる日本人の人材育成が進むと思うから」（74.7％）が最多で、「外国人児童生徒の教育環境が整うことにより、高度な知識や技能を有する外国人の人材の本県への定着が進むと思うから」（63.8％）が続く。
- 国際バカロレアについて、「知っている」は12.7％と認知度が低い。
- 県内における国際バカロレア認定校について、約半数（48.1％）が、今後増えたほうがよいと回答。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部総合教育局大学課
テーマ2 障害を理由とする差別の解消の推進等に関するアンケート
- 調査目的
- 平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」では、障害のある人への差別的扱いの禁止等が求められている。そのため、県では、障害のある人への差別の解消を考えるシンポジウムや、研修会等の開催を通じて、法律の趣旨や目的等についての理解促進を図ってきた。
そのような中、「障害者権利条約」、「障害者差別解消法」を具現化し、障害を理由とする差別の解消を推進するための実効性ある仕組みを盛り込んだ「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を平成29年4月に施行した。
この条例の施行に伴い、県民から障害のある人への差別の解消について御意見を伺い、今後の取組の参考とする。 - 調査結果概要
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- 「障害者差別解消法」を「聞いたこともあり、内容も知っている」（16.6％）、または「聞いたことはあるが、内容は知らない」（39.0％）と回答した人は、昨年度から8.1%増加し、「障害者差別解消条例」を「聞いたこともあり、内容も知っている」（9.7％）、または「聞いたことはあるが、内容は知らない」（26.9％）と回答した人は、昨年度から9.1％増加した。
- 「合理的配慮」について、「言葉を聞いたことがあり、内容も知っている」（23.5％）と回答した人の割合は、昨年度から3.6％、「言葉を聞いたことはあるが、内容は知らない」（32.3％）と回答した人は6.2％増加した。
- 障害のある人への差別を感じたことがある人の割合は約2割で推移している。
- 差別を感じたり、いやな気持ちになったことがある場面として、昨年度に引き続き「電車やバスなどの交通機関の利用の場面」（43.8％）が多い。次いで多いのが「学校、教育現場」（34.5％）や「買い物の場面」（28.8％）で、いずれも昨年度から割合が増加した。
- 「ヘルプマーク」を「見たことがあり、意味も知っている」（47.2％）と回答した人の割合は、昨年度から5.0％増加した。
- アンケート担当課
- 健康福祉部障害者支援局障害者政策課
テーマ3 県警察が制作した特殊詐欺被害防止広報用テレビCMに関するアンケート
- 調査目的
- 特殊詐欺被害が、昨年と同水準で発生しており予断を許さない状況である。被害防止のため、本年9月にテレビCMを活用した特殊詐欺被害防止広報を実施したことから、本調査により、当該防犯広報の効果等について、多角的に検証し、今後の被害防止広報に向けた施策に反映する。
- 調査結果概要
- 1 2種類のテレビCM視聴割合は、それぞれ約3割
（「アポ電強盗編」36.0％、「留守電対策編」28.7％）
2 テレビCMを視聴した方のうち、
(1) 特殊詐欺の危機意識が高まったと回答した人は約8割
（「アポ電強盗編」78.8％、「留守電対策編」79.9％）
(2) 留守番電話にしようと思った（既に対策中含む）と回答した人は約7割
（「アポ電強盗編」66.8％、「留守電対策編」68.2％）
(3) 家族と対策について会話をしたと回答した人は、約5割
（「アポ電強盗編」45.1％、「留守電対策編」48.7％）
3 今後もCMによる注意喚起が必要だと思うと回答した人は90.1％ - アンケート担当課
- 静岡県警察本部生活安全企画課
第12回（10月23日から11月5日まで）
テーマ1 「バイ・シズオカ」に関する調査
- 調査目的
- 「バイ・シズオカ」「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲（やまのくに）」に関する認知度、意識調査の確認
- 調査結果概要
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- 約6割の回答者が、「取組の内容を知っている」（34.0％）「取組の内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」（25.4％）と回答した。
- 「バイ・シズオカ」等の言葉を知った手段は、「県民だより等の県の広報媒体」（57.3％）「TVによる放映」（49.5％）「新聞」（48.9％）と回答した人が多く、SNSやメールマガジンといったインターネットを利用する媒体よりも多かった。
- 「バイ・シズオカ」等の取組への参加方法は、約4割の方が「身近なスーパー等で県産品を購入」だった。
- 「バイ・シズオカ」等に参加したことがない理由は、「取組自体を知らなかった」人が53.5％と約半数だった。
- 「バイ・シズオカ」「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲（やまのくに）」で今後期待する取組では、「山梨、長野、新潟県産品の静岡県内での販売」（66.5％）が最も多く、次いで、「静岡県産品の山梨、長野、新潟県内での販売」（57.5％）が多かった。
- 静岡県産農林水産物やその加工食品の購入について、「食品の種類に限らずいつも選ぶ」（9.6％）「食品の種類に限らず、どちらかといえば選ぶ」（45.2％）「食品の種類により選ぶ」（40.8％）と回答した人が全体の約9割で、県産品を選択して購入する傾向がある。
- アンケート担当課
- 経済産業部産業革新局マーケティング課
テーマ2 新しい生活様式を意識した住宅について
- 調査目的
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな生活様式への対応が問われている。このような状況の中で、住宅に関してどのような需要があるかを調査し、今後の住宅施策の取組の参考とする。
- 調査結果概要
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- 在宅勤務（テレワーク）で不便を感じたこととして、49.5％の方が「仕事と生活の切替えが難しい」、29.5％の方が「仕事専用のスペースがない」、25.3％の方が「周りの音が気になる」と回答があった。
- 新しい生活様式として新たな習慣となったこととして、72.8％の方が「帰宅後の手洗い・うがいの徹底」、28.9％の方が「こまめな換気」と回答があった。
- 今後、理想とする暮らしとして、55.5％の方が災害時にも自宅生活を続けられる「防災住宅」、52.9％の方がエネルギー使用量を抑えられる「省エネ住宅」、41.9％の方が庭でガーデニングが楽しめ、日照や風通しの良さが感じられる「ゆとりのある住まいづくり」と回答があった。
- アンケート担当課
- くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
テーマ3 自然とふれあう機会、施設への関心に関するアンケート
- 調査目的
- 自然と直接ふれあう機会を創出する自然ふれあい施設の認知度やニーズを把握し、管理、運営の参考とする。
- 調査結果概要
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- 過去1年間で山や森を訪れた人と訪れなかった人の割合は約半々。
- 山や森を訪れた人のうち81.8％の人が、登山やハイキング、散歩を目的としていた。
- 新型コロナウイルス感染拡大前後の野外活動への関心度の変化は、「増加した」が18.9％、「変わらない」が78.3％だった。
- アンケート担当課
- くらし・環境部環境局環境ふれあい課
第13回（11月9日から11月22日まで）
テーマ1 東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に関するアンケート
- 調査目的
- 東京2020オリンピック・パラリンピックが延期になり、静岡県で開催される自転車競技への興味や認知度、大会全体を通じた県民の参加意識にどのような変化があるかを調査し、今後の機運醸成等の取組につなげる。
- 調査結果概要
-
- 多くの方が自宅を出た会場（競技会場、ライブサイト、聖火リレー）で生観戦しようとせず、自宅での観戦に切り替えようとしており、新型コロナウイルス感染症が要因の1つと考えられる。
- 自転車競技への興味や事前キャンプの開催の認知度は過去2年と比べて年々上昇している。
- パラスポーツを「体験したことがある」（6.7％）または「体験したいと思う」（39.6％）と回答した人は合わせて46.3％で、関心のある人は約半数だった。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進課
テーマ2 ウィズコロナの新しい農村に関するアンケート
- 調査目的
- 新型コロナウイルス感染症拡大により、農村の自然豊かで開放的な空間を活かした生活スタイルが注目されている。コロナ禍における県民の意識変化や農村に対する現状認識を把握し、農村振興施策策定の参考とする。
- 調査結果概要
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- 県の農村振興施策について、「いずれも聞いたことがない」が66.7%であった。
- 農村の情報(観光・イベント・各種体験等)の入手先は、新聞が49.9%で一番多く、次いでテレビ番組(42.9%)、ホームページ(41.8%)であった。
- 都市と農村の交流や連携について、「必要・どちらかと言えば必要」と回答した人の割合は、コロナウイルス感染症拡大前で80.2%、拡大後は83.2%といずれも8割を超えていた。一方、コロナウイルス感染症拡大前において、自宅から片道1～2時間程度の範囲にある農村地域をほとんど訪問したことがない割合は43.4％であった。
- 農村と関わっていく上で必要だと思うサービスや情報は、「WebサイトやSNSによる情報」が62.2%と一番多く、次いで「紙面による情報」が51.0%、「農産物や特産物のオンライン販売」が43.2%であった。
- 農村地域の既居住者を含め、農村地域へ移住したい割合は16.4%、二地域居住に関心がある割合は23.5％であった。
- 定住や二地域居住を希望する理由は、「自然環境に恵まれているところで暮らしたい」割合が65.4%で一番多かった。
- 「農村地域へ移住したいと思わない・どちらかと言えば思わない」割合は83.5%、「二地域居住を実践したいと思わない・どちらかと言えば思わない」割合は76.5%であった。
- 移住を希望しない理由は、「交通の便が悪い」が52.2%と一番多く、次いで「今の生活圏を維持したい」が50.7%、「買い物が不便」が50.0%であった。
- 二地域居住をしたいと思わない理由は、「今の生活圏を維持したい」が49.8%と一番多く、「交通の便が悪い」が45.7%であった。
- アンケート担当課
- 経済産業部農地局農地保全課
第14回（11月24日から12月7日まで）
テーマ1 観光を取り巻く環境の変化における県民の意識アンケート
- 調査目的
- 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた観光産業の早期回復に向けた取組を進めている中、将来的な本県観光の持続的な発展に向けて、県民の旅行状況とともに、旅行者の受け入れに対する意識などを把握することにより、今後の観光施策の参考とする。
- 調査結果概要
-
- 県外からの観光客の受入れについて、「ぜひ来てほしい」（4.3％）または「新型コロナウイルス感染症対策をしてくれるなら来て良い」（44.7％）と考える人の割合は49.0％であった。
- 本県での、緊急事態宣言の解除（令和2年5月15日）以降、「まだ旅行をしていない」と回答した人の割合は62.5％だった。
- 地域に対する誇りや愛着について、「非常に持っている」（20.6％）または「ある程度は持っている」（66.0％）と回答した人の割合は86.6％だった。このうち、自分の地域を訪れた人にその地域の魅力を「十分に紹介できる」（10.3％）または「ある程度は紹介できる」（64.9％）と回答した人の割合は75.2％だった。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課
テーマ2 新型コロナウイルス感染症予防による生活行動の変化について
- 調査目的
- 緊急事態宣言中の外出の自粛や「新たな生活様式」を取り入れた生活行動に伴い、健康に関する行動や意識の変化を調べ、今後の健康づくり施策に生かすため。
- 調査結果概要
- ○新型コロナウイルス感染症の国内患者発生以降の生活行動の変化について、以下のとおり回答があった。
- 健康に関する意識の変化の有無
意識していない1.1％、わからない2.4％- 生活習慣の変化
- 食事をする時間
- 運動する機会
○今年度、健康診断について「受ける（既に受けた方も含む）」と回答した人は82.7％、「受けない」と回答した人は17.3％であった。健康診断を受けないと回答した人が考えるその理由は、「新型コロナウイルスの感染が心配」（39.8％）、「健康診断を受けることが面倒だから」（28.0％）、「お金がかかる」（23.7％）の順に多かった。 - アンケート担当課
- 健康福祉部健康局健康増進課
テーマ3 不審者情報の配信について
- 調査目的
- 警察が配信する不審者情報等に対する県民の意識を知ることで、今後の子供・女性安全対策業務の参考にするため。
- 調査結果概要
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- 実際に不審者事案に遭遇したことがある人は、回答者の21.2％であった。
- 不審者情報を知る必要性を感じている人は、回答者の89.6％であるが、県警から発信している情報を入手しているのは25.0％に留まる。実際に不審者事案に遭遇した人でも、不審者情報を入手している人は25.4％である。
- 県警からの情報発信について知らない人が51.6％、知っているが受信していない人が23.4％おり、その主な理由は、「登録のやり方が分からないから」（25.4％）であった。
- 不審者情報（警察発信以外も含む）を受信している人は67.0％おり、そのうち、64.8％の人が情報の内容は十分であると感じている。
- 配信手段について、希望が最も多いものがEメール（54.5％）であり、次いでLINE（36.4％）である。
- アンケート担当課
- 静岡県警察本部人身安全対策課
第15回（12月9日から12月22日まで）
テーマ1 海洋プラスチックごみ防止「6R県民運動」及び食品ロスについて
- 調査目的
- プラスチックごみや食品ロスに関する県民の意識と行動を調査することにより、今後の事業推進や施策の参考とする。
- 調査結果概要
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(1) 海洋プラスチックごみ防止「6R県民運動」
- 海洋プラスチックごみ問題は解決に向けて力を入れるべき課題かという問いに対して、「非常にそう思う」が72.6％、「まあそう思う」が24.3％と、合わせて9割以上がそう思うと回答した。
- 「6R」に含まれるReduce（リデュース）など6つのRがつく言葉を、92.1％が「1つ以上聞いたことがある」と回答した。6Rを知った手段は「報道(新聞・テレビ等)」が44.1％、「県民だより」が29.5％と上位の項目となった。
- 海洋プラスチックごみの発生抑制と流出防止に取り組むためにほしい情報は、「スーパーマーケット等の店頭回収の情報」が56.4％、「6Rの取組例の紹介」が45.0％、「容器や素材の見直しに取り組んでいる企業や製品の情報」が40.4％と上位の項目となった。
- 令和2年7月1日施行のレジ袋有料化以降、71.9％がレジ袋をコンビニエンスストアで「まったく購入していない」と回答した。
- コンビニエンスストアに行った際にレジ袋を購入する理由は、「持ち歩くマイバッグを忘れてしまったから」が62.3％、「購入した後ごみ袋等として使用するから」が44.7％と上位の項目となった。
(2) 食品ロス
- 食品ロスの問題は解決に向けて力を入れるべき問題と思うかという問いに対して、「非常にそう思う」が71.1％、「まあそう思う」が25.9％と、合わせて9割以上がそう思うと回答した。
- 食品ロス削減に取り組むためにほしい情報としては、「食品ロスを削減する取組例の紹介」が55.9％、「食材を使いきる調理法の紹介」が42.5％、「家庭で眠っている食糧の寄附先」が39.7％と上位の項目となった。
- アンケート担当課
- くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課
テーマ2 静岡国際オペラコンクールに関するアンケート
- 調査目的
- 令和2年11月に開催予定だった第9回コンクールは、新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和5年秋に延期した。開催までの関連事業やコンクール運営の参考とするため、調査を実施する。
- 調査結果概要
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- オペラコンクールを「知っている」と回答した人は27.0％、「知らない」と回答した人は73.0％であった。
- 「知っている」と回答した人がオペラコンクールを知った手段は、「県からの情報（県民だより、県公式サイト等）」（48.3％）、「新聞、雑誌」（44.9％）、「テレビ、ラジオ」（43.5％）の順に多かった。
- 音楽コンクールを鑑賞したことがある人のうち、「オペラコンクールを鑑賞したことがある」と回答した人は5.6％であった。
- 鑑賞した理由は、「オペラに興味があった」（63.6％）、「コンクールに興味があった」（63.6％）、「世界レベルの演奏が聴ける」（36.4％）の順に多かった。一方、「鑑賞したことがない理由」は、「コンクールの存在を知らなかった」（53.5％）、「オペラに興味がない」（28.6％）、「居住地等から会場まで遠い」（27.6％）の順に多かった。
- オペラコンクールの動画配信視聴については、「無料なら視聴してみようと思う（生配信及びオンデマンド配信の合計）」が56.0％、「有料でも視聴してみようと思う（生配信及びオンデマンド配信の合計）」が4.4％、「視聴してみようと思わない」が39.5％であった。
- これまでに舞台芸術・芸能を鑑賞したことがある人のうち、「オペラを鑑賞したことがある」と回答した人は27.2％であった。
- オペラを鑑賞したことがある人の情報入手手段は、「公演主体のホームページ」（36.4％）、「新聞、雑誌」（33.9％）、「家族、友人からの口コミ」（27.3％）」の順に多かった。
- オペラを鑑賞したことがある人の鑑賞のきっかけは「演目や曲に興味があった」（43.0％）、「オペラに興味があった」（39.7％）、「家族、友人に誘われた」（30.6％）の順であった。
- オペラを鑑賞したことがある人が思う鑑賞して良かった事柄は、「内容が面白かった」（44.6％）、「演奏が良かった」（44.6％）、「舞台装置、舞台美術が良かった」（36.4％）の順に多かった。
- オペラを鑑賞したことがない人のその理由は、「オペラに興味がない」（51.5％）、「チケット、視聴料が高い」（29.9％）、「興味はあるがきっかけがない」（29.3％）の順に多かった。
- 「三浦環」が本県とゆかりがあることを「知っている」と回答した人は20.0％であった。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部文化局文化政策課
第16回（1月7日から1月20日まで）
テーマ1 ふじのくに地球環境史ミュージアムに関するアンケート
- 調査目的
- ミュージアム開館から4年経過した現在の認知度や、実際に来館された方の満足度及び改善すべき点を確認することで、ミュージアムに関する県民実感を把握するとともに、今後のミュージアムに対し期待することを聴取することにより、県民ニーズに合致したミュージアム運営に資する。
- 調査結果概要
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- ミュージアムの認知度について、「知っている」と答えた人は62.1％で前回調査（H31.1.7～1.20実施）の54.4％を上回った。
- ミュージアムを知った媒体は、県民だより（56.9％）、新聞・雑誌（36.3％）、テレビ・ラジオ（33.0％）、ホームページ（21.8％）の順に多かった。
- 実際に訪れたことがある割合は、20.0％で前回の16.5％を上回った。
- 2回以上来館したことがある人は53.2％で、前回の42.1％を上回った。
- 来館したことがない人の理由として、「ミュージアムの存在を知らなかった」（43.0％）、「居住地から遠い」（40.0％）が多かった。
- 来館したことのある人の感想で、「大変満足だった」（16.5％）、「満足だった」（60.6％）の合計は77.1％で前回の65.6％を上回った。
- アンケート担当課
- ふじのくに地球環境史ミュージアム
テーマ2 生物多様性に関する意識調査
- 調査目的
- 「静岡県生物多様性地域戦略」の推進にあたり、県民意識の現状を把握し、啓発活動の基礎資料とする。
- 調査結果概要
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- 「生物多様性」という言葉の認知度について、「言葉も意味も知っている」人の割合が38.6％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」人の割合が42.9％であり、合わせて81.5％の人が「生物多様性」という言葉を聞いたことがあると回答した。平成29年度の結果では、「言葉も意味も知っている」人の割合41.4％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがある」人の割合が35.1％で、合わせて76.5％の人が「生物多様性」という言葉を聞いたことがあると回答しており、今回の調査では前回より5.0％上昇した。
- 生物多様性保全のための取組としては「動植物が生息できる環境の保全・復元」（82.6％）、「外来動植物対策」（59.7％）、「希少野生動植物の調査・保全」（49.6％）の順に多かった。平成29年度の結果では、「動植物が生息できる環境の保全・復元」が82.9％、「外来動植物対策」が66.5％、「有害鳥獣の適正管理」が49.1％となっており、「希少野生動植物の調査・保全」は45.9％だった。今回の調査で「希少野生動植物の調査・保全」について、関心が高まっていることがわかった。
- 生物多様性の保全に配慮したライフスタイルとしては、「節電や適切な冷暖房温度の設定など地球温暖化対策に取り組む」（48.2％）が平成29年度の結果と同様1位であった。「エコツアー（ガイドによる自然体験）に参加する」が、前回の31.2％から24.9％へ、6.3ポイント減少している。「生き物を最後まで責任を持って育てる」が、前回の46.7％から39.7％へ、7.0ポイント減少している。
- アンケート担当課
- くらし・環境部環境局自然保護課
テーマ3 県公式ホームページ及び県民のこえ制度に関するアンケート
- 調査目的
- 見やすくわかりやすいホームページを作成するため、県民の目線で現在のホームページの問題点を洗い出し、今後のホームページ改修時の参考にする。
県民のこえ制度の認知度等を把握し、今後のより良い広聴制度の運営に反映させる。 - 調査結果概要
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(1)県公式ホームページ
- 8割以上（83.2％）の方がホームページを利用したことがある。
- 県ホームページを閲覧する際は72.9％の方がパソコンを使用している。
- トップページのレイアウトやデザインを「見やすい」と回答した人は12.1％に留まり、「普通」が72.5％「見づらい」が13.9％であった。
- 特に閲覧数が多いコンテンツは、観光・イベント（53.3％）、緊急防災情報（48.5％）、健康・福祉（33.9％）、くらし・環境（28.4％）であった。
- 情報を探す際は、「トップページのバナーや注目情報等」（45.6％）「ホームページのサイト内検索」（42.3％）を使用している人が多い。
- 探している情報が、「掲載されている」「たまに掲載されている」と答えた人（96.2％）のうち、その情報に「すぐにたどり着けている」「時間がかかるがたどりつけている」と答えた人は91.5％、内容が「わかりやすい」「まあまあわかりやすい」と答えた人は90.6％であった。
- 県民のこえ制度を知っていると答えた人は51.1％だった。約半数の県民が、県民のこえ制度を認知していない。
- 県行政に要望や不満を感じた時に、それを伝えようと思わないと答えた人は26.2％おり、その理由は「伝えても県行政に反映されると思わないから」が57.3％、次いで「めんどうだから」が27.3％、「なんとなく、特に理由はない」が24.5％と続いた。
- アンケート担当課
- 知事直轄組織知事戦略局広聴広報課
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知事直轄組織知事戦略局広聴広報課県民のこえ班
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