経済産業部長室

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経済産業部長

齊藤 卓己

写真：経済産業部長　齊藤卓己

　経済産業部長室へようこそお越し下さいました。

　経済産業部長の齊藤卓己（さいとうたかみ）です。

　どうぞ、よろしくお願いいたします。

　本県経済は緩やかに回復を続けており、先行きについても、全体として持ち直しの動きが期待される一方、物価高騰の長期化や海外経済の動向等に引き続き注意する必要があるほか、幅広い業種における人手不足の深刻化や急速に進展するデジタル技術の導入など対応すべき課題を抱えています。

　こうした状況の下、本県経済の持続的成長を実現するため、イノベーションや次世代産業の創出、地域経済を牽引する企業の成長促進や中小企業の経営力向上、DXの推進や産業人材の確保・育成、農林水産業の競争力強化や担い手確保などに、スピード感を持って取り組んでいくことが重要です。

　このため、令和7年度に策定した総合計画における政策の柱に基づき、諸施策を着実に展開し、ウェルビーイングの向上と持続可能な経済社会の構築により、幸福度日本一の静岡県の実現を目指してまいります。

1 イノベーションの創出と次世代産業の振興

　地域経済の活性化や新たな成長産業の創出・育成のためには、スタートアップが持つAI等の高度な技術の活用や、高い成長を目指す企業の誘致などにより、活力ある多様な企業の集積を図るとともに、成長が見込まれる分野における取組の深化により、イノベーションの創出や、本県経済を強力に牽引する次世代産業を育成してまいります。

　このため、令和7年度に策定した「静岡県スタートアップ支援戦略2026」に基づき、「ファンドサポート事業」や「実証実験サポート事業」、「TECH　BEAT　Shizuoka」、「温泉旅館オフィス化モデル構築」などの事業を展開し、スタートアップ支援の効果を県内全体に着実に波及させていく取組を推進してまいります。

　企業誘致については、企業立地件数日本一を目標に掲げ、トップセールスをはじめとした誘致活動を展開するとともに、県内への投資を呼び込むため、戦略的に産業団地を創出してまいります。また、若者・女性の就業先として魅力あるコンテンツ産業関連企業の誘致を推進してまいります。

　さらに、ファルマバレー、ウェルネス、マリンバイオなどのプロジェクトの取組等を通じ、次世代産業分野への地域企業の参入・事業化を促進してまいります。

2 県内中小企業の競争力強化と成長支援

　県内企業の99.8％を占め、本県経済の屋台骨である中小企業、小規模企業は、地域の産業や雇用を支える重要な役割を果たしていますが、長期化する物価高騰や人手不足、後継者不足、持続的な賃上げなどの影響を受け、厳しい経営環境が続いています。

　このような事業環境の中、投資意欲の回復や新事業への展開、M＆Aなど成長を目指す動きも見られるため、地域経済における中小企業等の経営力向上や事業継続など、将来を見据え、持続的な成長を目指す取組や賃上げ環境整備に対して支援していく必要があります。

　このため、中小企業等の円滑な資金繰りや付加価値額の増加・生産性の向上などの収益力向上に向けた新たな取組、海外展開、賃上げ実施などを支援するとともに、地域経済を牽引する企業になり得る、成長志向の地域企業に対し、成長投資の後押しや第二創業など支援を強化してまいります。

　また、経営者の高齢化などによる後継者不足に対応した事業承継への支援や、県内地場産業の魅力発信、リノベーションによる地域独自のまちづくりの全県展開を推進してまいります。

3 産業人材の確保・育成とDXの推進

　少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少などにより、県内企業の幅広い業種で人手不足が深刻化しています。

　企業の生産性の向上や新たなビジネスの創出に貢献するデジタル人材については、生成AIに代表されるデジタル技術の必要性が一層高まるとともに、求められるスキルが多様化しています。

　このため、新たに「静岡県デジタル人材確保・育成戦略」を策定し、本戦略に基づき、スタートアップとの協業促進や次世代AI人材の育成等に取り組み、企業が求めるデジタル人材を戦略的に確保・育成してまいります。

　また、インターンシップ機会の拡充など若者の県内就職を促進するとともに、女性の活躍促進や外国人材の受入れ・定着支援、県内企業へのダイバーシティ経営の普及促進などにより、誰もが活躍できる環境の整備を進め、人材の確保・育成を図ってまいります。

　加えて、県立工科短期大学校等において、次世代産業分野やデジタル化に対応した在職者訓練を実施し、デジタル化等の技術革新に対応できる人材を育成してまいります。

4 農林水産業の競争力強化と人材の確保・育成

　本県では、多彩で高品質な農林水産物が生産されていますが、国内外との競争を見据えた生産性・収益性の向上や、担い手の確保などが課題となっており、市場を見据えた商品を提供できる生産体制の構築、AI・デジタル技術等の先端技術の導入による生産性の向上、一次産業を支える人材の育成などが必要です。

　また、人口減少に伴い、国内市場が縮小する中、農林水産業の持続的な成長のためには、マーケットが大きい海外市場を獲得していくことが重要です。

　このため、本県農林水産物の供給力拡大を図るための支援や首都圏等への販路拡大に取り組むとともに、県産品の輸出拡大に向けて、新たな海外販路の開拓に取り組むなど、世界市場を見据えた積極的な施策を展開してまいります。

　農業については、持続可能で安定的な発展に向け、担い手を確保・育成するため、社会人が働きながら研修を受けられる新たな仕組みづくりや、経営スキルの習得を通じて、優れた経営力のある人材の育成に取り組んでまいります。また、お茶については、「稼げる茶業」の実現のため、需要に対応した生産供給基盤の強化を推進してまいります。

　林業については、持続可能な森林経営の実現に向け、デジタル技術等を活用した林業イノベーションの推進による生産性の向上や人材の育成を進めるとともに、従来の半分の期間で収穫可能な早生樹による経営モデルの構築に新たに取り組んでまいります。また、森林認証材を利用した住宅・非住宅建築物に対する支援など、県産材の利用を促進してまいります。

　水産業については、県内外の先進企業と連携し、漁港の地域資源を活用した新たな水産業のビジネスモデルを構築するとともに、磯焼け対策やアサリの資源回復により、本県水産資源や沿岸漁業環境の回復を図ってまいります。また、水産業者等によるイノベーションを創出する取組など、水産業者等の新たな所得機会の創出を支援してまいります。

5 脱炭素社会の構築

　2050年のカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、力強い成長を生み出す鍵であるという認識の下、サプライチェーン全体での脱炭素化やエネルギーの多様化に向けた取組を県内経済全体で促進していく必要があります。

　このため、環境や地域との共生を前提とした再生可能エネルギーの更なる導入拡大や、水素エネルギーの活用を促進するとともに、中小企業が行う脱炭素化の取組を支援してまいります。

　また、吸収源対策として、森林の多面的機能の維持・増進に向けた間伐等の森林整備を推進してまいります。

6 循環型社会の構築

　SDGsや社会における環境配慮の高まりなどを背景に、資源循環と経済成長を同時に達成する循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換に向けた取組の加速化が求められています。

　このため、本県が全国に先駆けて取り組んでいる、リサイクル性に優れ、環境に優しい素材として幅広い用途での活用が期待されるCNF等のセルロース素材について、製品化支援や情報発信の強化等により、社会実装を一層加速してまいります。

7 多様な働き方と活力ある地域の推進

　人々の仕事や生活のスタイルが大きく変化する中、多くの企業には従来型の働き方を見直し、誰もが活躍できる環境の整備が求められています。

　このため、女性、高齢者、障害のある人、外国人など多様な人材がその能力を最大限発揮できるよう、ダイバーシティ経営の普及を促進するとともに、ニーズに合った働きやすい環境の整備を支援してまいります。

8 防災・減災対策の推進

　近年多発する集中豪雨や降雨量の増加等による農地、山地災害の発生と被害の拡大を防止するため、農地防災対策や治山・治水対策等を推進するとともに、熱海市で発生した土石流による災害を教訓に、違法な盛土の安全対策や復旧対策を実施してまいります。

9 防疫対策の強化

　家畜伝染病の発生とまん延を防止するため、県と関係機関が連携し、実効性のある防疫体制の構築を図ってまいります。

　このように、経済産業部が所管する分野は大変多岐にわたっており、私たち職員は、現場主義に立ち、県民の皆様からの声を大切にしながら、着実に施策を推進してまいります。

　ぜひ、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

令和8年4月

 

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