危機管理部長室

危機管理部長兼危機管理監代理

酒井　浩行

静岡県危機管理部長室へお越しいただき、ありがとうございます。

静岡県危機管理部長の酒井 浩行（さかい ひろゆき）です。

どうぞよろしくお願いいたします。

危機管理部では、本県の総合計画実現に向けた基本方針「富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり、富づくり」のもと、南海トラフ地震や風水害などの危機事案から、県民の皆様の生命や財産を守り、安全・安心をお届けすることを目指して、「命を守る安全な地域づくり」に取り組んでいます。

令和6年元日に発生した能登半島地震では、最大震度7の激しい揺れで多くの家屋が倒壊、数分後に津波が沿岸部に到達、公共インフラも大きく損壊し、一部の地域では大規模な火災が発生しました。これらの被害に加え、地震に伴う幹線道路の寸断や多くの孤立集落の発生、ライフラインの復旧の遅れや、厳しい避難環境などは、将来発生が危惧されている南海トラフ巨大地震でも予想される事態であります。

県では、南海トラフ巨大地震などに備えるための地震・津波対策を含め、「命を守る安全な地域づくり」に向けて、様々な施策を推進しているところでありますが、令和6年度は、「地震・津波対策アクションプログラム2023の推進」や、「あらゆる自然災害に備えた体制の整備」、「救急医療の安全・安心の提供」に、重点的に取り組んでまいります。

「地震・津波対策アクションプログラム2023の推進」につきましては、自助の取組としまして、県内各地で地震防災センターの出張展示（サテライト地震防災センター）を行うことなどにより防災意識の高揚を図るほか、自分の身の回りで想定される災害に対して、県民の皆様一人ひとりが「いつ」「どこ」に避難するかを事前に整理する「わたしの避難計画」の普及により、早期避難意識の向上を推進します。

また、共助の取組として、地域の防災リーダーとなる人材の育成により自主防災組織の活性化を図ることに加え、公助の取組として、能登半島地震も踏まえ、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しに着手します。

「あらゆる自然災害に備えた体制の整備」につきましては、地震や津波、風水害、火山災害、原子力災害など、あらゆる災害に的確に対応できる体制の強化を図るため、県災害対策本部機能の強化や情報収集体制の強化に加え、富士山火山噴火時や原子力災害時の広域避難計画の実効性の向上などに取り組みます。

「救急医療の安全・安心の提供」につきましては、県民の皆様が安心して暮らせる医療体制を確保するため、令和6年10月から、急な病気やけがをした際に、医療機関の受診や救急車の利用に関する助言を行う救急安心電話相談窓口「#7119」を設置します。

県では、地震・津波、風水害、火山等の様々な災害から県民の生命・財産を守ることを県政の最優先課題と位置付けており、今後も、県民の皆様が安全で安心して暮らせる地域であり続けるよう、防災対策に全力で取り組んでまいります。

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