あっせん事例（詳細）解雇24

業績悪化を理由に整理解雇を告げられた複数の労働者が、労働組合に加入し、退職条件の上積みを求めた事例（労働組合と会社の間のトラブル）。

申請者

労働者側

事案の概要

B社は業績の悪化を理由に事業の縮小を発表し、従業員の一部に対し、整理解雇を行う旨を告げた。その後、複数の従業員がC労働組合に加入し、退職の条件等を議題とした団体交渉を計3回開催したが、交渉は進展せず、C労働組合はあっせん申請を行った。

労働者側の主張

解雇そのものについては争わないが、組合員の退職に当たり、その条件（解決金等の支払額）を上乗せすることを求める。会社は、経営が苦しいとしているが、財産等もあり、今回の組合の要求に応えることは可能なはず。また、労基法違反の事実もあるので、そのことについても責任ある対応を求めたい。

使用者側の主張

厳しい経済情勢から、整理解雇せざるを得なかった。会社としてはできる限りのことをしたいと思っており、金銭解決の準備もしているが、組合の要求する金額は出せない。法律関係の認識が不十分であったことも認めるが、そのことも含めて解決金の支払で決着したい。

結果【解決】

第1回あっせんにおいては、C労働組合の意向もあり、最初から金銭解決に向けての調整となったが、当初から両当事者の希望する金額に開きがあり、難航したため、いったん両当事者が持ち帰って検討することとした。第2回目のあっせんでも、調整は難航したが、あっせん員の説得により、組合員は会社都合により退職とし、B社はC労働組合に対し解決金を支払うことで合意が成立したため、事件は解決した。

このような内容でお悩みの場合は、各県民生活センターにご相談ください。

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