令和3年度県政インターネットモニターアンケート結果概要
- 第1回アンケート（5月7日から5月20日まで）
- 第2回アンケート（5月24日から6月6日まで）
- 第3回アンケート（6月8日から6月21日まで）
- 第4回アンケート（6月23日から7月6日まで）
- 第5回アンケート（7月8日から7月21日まで）
- 第6回アンケート（7月23日から8月5日まで）
- 第7回アンケート（8月9日から8月22日まで）
- 第8回アンケート（8月24日から9月6日まで）
- 第9回アンケート（9月6日から9月19日まで）
- 第10回アンケート（9月22日から10月5日まで）
- 第11回アンケート（10月7日から10月20日まで）
- 第12回アンケート（10月22日から11月4日まで）
- 第13回アンケート（11月8日から11月21日まで）
- 第14回アンケート（11月24日から12月7日まで）
- 第15回アンケート（12月9日から12月22日まで）
- 第16回アンケート（1月7日から1月20日まで）
第1回アンケート（5月7日から5月20日まで）
テーマ1 自転車利用に対する意識等に関するアンケート
- 調査目的
- 県民や国内外の多くのサイクリストが、安全・快適な環境の中で自転車を利用できるよう、自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画の次期計画策定を予定している。県民の皆様に自転車利用に関するご意見を伺い、次期計画策定の参考とする。
- 施策への
反映の方向性 - 自転車活用推進法に基づき、平成30年度に静岡県自転車活用推進計画を策定し、今年度に次期計画策定を進めている。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新しい行動様式など、社会情勢が大きく変化するなか、本アンケートを活用し、本県における自転車利用の現状を把握し、次期計画策定の施策及び措置の検討に反映させる。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部スポーツ局スポーツ政策課
テーマ2 受動喫煙に関するアンケート
- 調査目的
- 静岡県受動喫煙防止条例（H31.4全面施行）、健康増進法の一部を改正する法律（R2.4全面施行）の認知度や同条例・改正法施行後の受動喫煙の状況等を調査し、今後の受動喫煙防止対策に活用する。
- 施策への
反映の方向性 -
- 改正法による規定のうち、認知度の低かった、喫煙場所への20歳未満の立入禁止、喫煙場所の標識掲示義務、喫煙者の配慮義務について、さらなる周知徹底を図る。
また、原則屋内禁煙についても、約7割の認知度であったことから、対象となる施設への周知を行う。 - 飲食店における標識掲示率の向上に向けて、巡回、電話等個別の確認、指導を行う。
- たばこの健康への悪影響や受動喫煙の防止について、普及啓発を求める意見も多かったことから、加熱式たばこ等最新の知見を踏まえた普及啓発を関係機関等と連携し強化する。
禁煙支援についても積極的な情報提供を行う。
- 改正法による規定のうち、認知度の低かった、喫煙場所への20歳未満の立入禁止、喫煙場所の標識掲示義務、喫煙者の配慮義務について、さらなる周知徹底を図る。
- アンケート担当課
- 健康福祉部医療健康局健康増進課
第2回アンケート（5月24日から6月6日まで）
テーマ1 「食の都」「茶の都」「花の都」づくり認知度、参加率等に関するアンケート
- 調査目的
-
「食の都」について（担当課：マーケティング課、農業戦略課）
本県の多彩で高品質な農林水産物を活用した「食の都」づくりに関する県民の意識や認知度等を把握し、今後の事業のあり方の参考とする。「茶の都」について（担当課：お茶振興課）
日本一の茶の拠点として、お茶の産業、文化、観光の面から本県茶業を振興する「茶の都」づくりに関する県民の意識等を把握し、今後の施策展開の参考とする。「花の都」について（担当課：農芸振興課）
「花の都」づくりに係る施策のうち、花の文化の継承と創造、情報の集積・発信の効果を把握し、今後の施策展開の参考とする。 - 施策への
反映の方向性 -
「食の都」について（担当課：マーケティング課、農業戦略課）
- 「食の都」づくりの取組の認知度をさらに高めるため、「ふじのくに食の都づくり仕事人」による県産農林水産物の情報発信や、生産者等と連携した地域活動の推進等により、「食の都」づくりの取組の県民への浸透を図る。
- 「食の都」づくりの情報発信を強化するため、「静岡おいしいナビ！」ほか食関連ポータルサイトを新たな「食の都」ポータルサイトとして再編し、情報発信の一元化を図る。
- 「ふじのくに食の都づくり仕事人」の取組や店舗の紹介をはじめ、「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」等、優れた県産農林水産物やそれを活用した加工食品について、「食の都」ポータルサイト等を活用し、県内外へ積極的な広報活動を展開する。
- インターネットサイトを活用した県産農林水産物や加工品の消費を拡大するため、販売促進の広報活動に努める。
「茶の都」について（担当課：お茶振興課）
若い世代や、家事・育児・仕事で忙しい世代の消費を促すため、より簡便で魅力ある商品の開発や、消費者へお茶の価値を訴求する新たな消費文化の創出・育成等について、茶業関係団体と連携して取り組んでいく。
静岡の茶草場農法に関しては、認知度が低いものの、購入したいという消費者は多いため、購入につながるように認知の向上を目指し、引き続きロゴマークの活用の拡大や情報発信に取り組んでいく。
ふじのくに茶の都ミュージアムに関しては、まだ来館したことがない人が訪れたくなるよう企画展や体験メニューを充実するとともに、SNSを活用した広報の強化に取り組んでいく。「花の都」について（担当課：農芸振興課）
「花の都」づくりの認知度や花の購入頻度の向上が見られるものの、日常的な購入や栽培といった花との関わりに変化が見られないことから、一層の花の利活用につながる機会創出を行う必要がある。
企業、教育機関・福祉施設及び地域等の多様な場面で花の利用を増やすため、アドバイザー派遣事業や、若年層を対象としたフラワーデザインコンテストの開催を通じた啓発活動に取り組み、ふじのくに「花の都しずおか」を実現していく。 - アンケート担当課
- 経済産業部農業局農業戦略課
テーマ2 交通安全対策に関する意識調査
- 調査目的
- 県内道路における交通安全対策の効果を県民の意識により把握するとともに、総合計画における交通安全対策の指標基準年としている2016年時と現在を比較し、県民が対策の効果を感じているか等の検証に活用する。
- 施策への
反映の方向性 -
- 児童が安全に利用できる環境が整備されているとの回答が約2割であったが、5年前に比べて整備されているとの回答は約4割であった。このことから、今後も歩道整備等の交通安全対策の推進が必要であることが確認できたとともに、過去5年間に実施した交通安全対策事業の効果を確認できた。
- 矢羽根型路面表示の意味を理解していると回答した方のうち、約7割が矢羽根型路面表示は自転車がかかわる交通事故の抑止対策として有効だと回答しており、これまで実施してきた矢羽根型路面表示設置の有効性が確認できた。
- 矢羽根型路面非表示の意味を理解しているとの回答が約7割であったが、そのうち、感覚的に理解しているとの回答が約5割であり、完全に意味を理解している県民が少ないことがわかった。
【今後の方向性】
- 引き続き矢羽根型路面表示設置や歩道整備等の交通安全対策を推進する。
- 県警や市町道路管理者と連携のうえ、矢羽根型路面表示に関する周知の推進を図る。
- アンケート担当課
- 交通基盤部道路局道路整備課
テーマ3 静岡県の友好提携都市との交流に関するアンケート
- 調査目的
- 令和4年度に浙江省との友好提携40周年を迎えるにあたり、今後の各友好提携都市との交流の参考とするためアンケートを実施する。
- 施策への
反映の方向性 -
- アンケート結果を関係各課に情報共有し、浙江省との友好提携40周年に係る事業など、今後の友好提携先との交流事業に反映していく。
- 友好提携先の認知度向上や、交流内容について県民の理解が促進されるよう広報活動に取り組んでいく。
- アンケート担当課
- 地域外交局地域外交課
第3回アンケート（6月8日から6月21日まで）
テーマ1 循環型社会形成に関する県民意識と行動調査
- 調査目的
- 第3次循環型社会形成計画（H28～R3）に基づき「衣・食・住」に着目した廃棄物の削減等に資する啓発活動を展開し、県民総参加の3Rの推進に取り組んでいる。
現在実施している食（食品ロス削減）に関する事業の実施効果や、海洋プラスチックごみの発生抑制と流出防止、衣・住におけるごみ削減についての県民の意識や行動について現状を把握し、今後の施策の参考とする。 - 施策への
反映の方向性 - 令和4年度を開始年度とする第4次循環型社会形成計画の策定にあたり、循環型社会の形成に関する県民の意見を聴取した。
調査結果に基づき、実施している施策の効果を把握するとともに、事業の推進や見直し等に反映させる。 - アンケート担当課
- くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課
第4回アンケート（6月23日から7月6日まで）
テーマ1 消費者教育等に関するアンケート
- 調査目的
-
新ビジョン基本計画の分野別計画となっている第3次静岡県消費者行政推進基本計画と、消費者教育に関する行動計画である第2次静岡県消費者教育推進計画、第5次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画の指標としている項目について、県民の意識調査を行い、各計画の進捗状況の評価や施策へ反映させるための資料として活用する。
- 施策への
反映の方向性 - 消費者教育については、今回の調査結果を参考に、学校、地域等様々な場における啓発活動、消費生活相談員、教員等の担い手の育成等により、第2次静岡県消費者教育推進計画の目標である「自ら学び自立し行動する消費者の育成」に取り組んでいく。
また、ユニバーサルデザインについても、今回の調査結果を参考に、第5次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づく様々な施策に取り組んでいく。 - アンケート担当課
- くらし・環境部県民生活局県民生活課
テーマ2 静岡県の社会資本整備に関する意識調査
- 調査目的
- 静岡県では、本県における社会資本整備の方向性を示す、「美しい“ふじのくに”インフラビジョン」を平成30年3月に策定した。令和3年度は、計画期間の最終年度となるため、社会情勢の変化を踏まえ、改定を予定している。
社会資本整備に関する県民の皆様の率直な御意見を伺い、今後の社会資本整備の方向性や取組の参考とする。 - 施策への
反映の方向性 -
調査結果を、今年度改定する「美しい“ふじのくに”インフラビジョン」の基礎資料に活用するなど、今後の社会資本整備の方向性や取組についての検討の参考としていく。
- 社会資本整備に対する県民の意識（建設政策課）
- 社会資本の整備は十分でなく、予算を「増やしていくべき」や「増やさざるを得ない」との回答が多かったことから、必要な予算の確保に努めていく。
- 社会資本の老朽化の課題に対し、維持管理・更新に重きを置いていくことについて、「非常にそう思う」や「そう思う」との回答が多かったことから、「美しい“ふじのくに”インフラビジョン」に位置付け、引き続き、長寿命化の取組を推進していく。
- 地域づくりにおいて多様な主体との連携・協働を図ることや、社会資本の整備、維持管理や利活用において民間事業者の創意工夫等を活用することについて、「非常にそう思う」や「そう思う」との回答が多かったことから、「美しい“ふじのくに”インフラビジョン」に位置付け、取組を推進していく。
- 建設産業の担い手確保の取組に関するアンケート（建設政策課）
建設産業が社会に果たす役割については好意的な印象がある一方で、労働環境等に対する否定的な印象も一定程度あることが確認できたことから、建設産業のさらなる魅力発信のため、出前講座の継続や「静岡どぼくらぶ」ホームページの拡充などを検討する。 - 景観に対する県民の意識（景観まちづくり課）
景観に関する情報の入手媒体は、ホームページ、県民だより、テレビ・ラジオの順に高いことから、今後の情報発信においてホームページの拡充や県民だよりの活用などを検討する。
- 社会資本整備に対する県民の意識（建設政策課）
- アンケート担当課
- 交通基盤部政策管理局建設政策課
テーマ3 「バイ・シズオカ」に関する調査
- 調査目的
- 「バイ・シズオカ」「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」に関する認知度、意識調査の確認
- 施策への
反映の方向性 -
- 令和3年度からの新規取組として実施し、約1年半の時点で約7割の回答者が、「取組の内容を知っている」「取組の内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」と回答した。
- 「バイ・シズオカ」等の言葉を知った経緯のうち、「県民だより等の県の広報媒体」「TVによる放映」「新聞」と回答した人が多かった。
- 「バイ・シズオカ」等での具体的な参加では、約5割の方が身近なスーパー等で県産品を購入していた。
- 「バイ・シズオカ」等に参加したことがない理由では、「取組自体を知らなかった」方が約半数であった。
- 「バイ・シズオカ」「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」で今後期待する取組では、「山梨、長野、新潟県産品の静岡県内での販売」が最も多く、次いで、「静岡県産品の山梨、長野、新潟県内での販売」が多かった。
- アンケート担当課
- 経済産業部産業革新局マーケティング課
第5回アンケート（7月8日から7月21日まで）
テーマ1 キャッシュレス決済に関するアンケート
- 調査目的
- 県民のキャッシュレス決済に対する意識等を把握し、今後の商業施策を検討する上での参考とする。
- 施策への
反映の方向性 - 企業・行政で取組が進むデジタル化について、県内の中小・小規模事業者においても導入を推進するため、地域産業課が主催するキャッシュレス決済をはじめとした「店舗のデジタル化」に係るセミナー等の開催の中で、アンケート結果を活用し、未対応店舗の導入を図る。
- アンケート担当課
- 経済産業部商工業局地域産業課
第6回アンケート（7月23日から8月5日まで）
テーマ1 県民だよりに係るインターネットの利用状況
- 調査目的
- 県政や県の魅力などの情報を県民に向けて発信している「しずおか県民だより」について、今年度から、従来の紙面に加えWEBによる発信を強化している。そこで、今後の記事づくりや発信方法の参考とするため、認知度や求められる情報を調査する。
- 施策への
反映の方向性 - 【認知度・利用状況】認知度が極めて低い。
→PUSH型の媒体（紙面やLINE）で、繰り返し周知する。
→紙面のQRコードや県のLINE公式アカウント上のバナーからではなく、県ホームページからインターネット版県民だよりにたどり着く人が多いので、わかりやすい位置にバナーを置くなど、目につきやすい方法を検討していく。
【WEBの見やすさ】文字が小さいなどの意見が多数。
→文字サイズを大きく、行間が詰まっているところは広げるなど、基本的な見やすさの確保を行う。
→短い文章や写真などを多用することで、読みやすさを向上する。
【WEB限定記事の内容】見られない人もいる。
→WEB限定記事を見られない人が不利になるようなものは、紙面に最低限の情報を掲載する。
→WEB限定記事は、県の魅力や観光情報など、記事を読まなくても命に関わらない・不利益が生じない内容を基本に選定する。
→紙面のWEB限定記事へ誘導するQRコード掲載箇所に、WEB限定記事が閲覧できなくても不利益を被ることはないことがわかるように記載する。 - アンケート担当課
- 知事直轄組織知事戦略局広聴広報課
テーマ2 ふじのくに福産品に関するアンケート
- 調査目的
- 本県における授産品の愛称「ふじのくに福産品」について、県民の認知度や購入促進のための課題を把握し、今後の施策立案の参考にする。
- 施策への
反映の方向性 -
- 「ふじのくに福産品」の認知度について、モニターの20.8%が「知っている」、19.1%が「聞いたことがあるが、何を表しているのか知らなかった」、60.1%が「知らない」という結果であった。現在、県民にこの愛称が浸透しているとはいえないため、今後も「ふじのくに福産品」の広報周知に力を入れ、認知度向上を目指していく。
- 「ふじのくに福産品WEBカタログ」の認知度について、96.7%が「知らない」と回答しており、ほとんど知られていない。WEBカタログの広報周知を進めていくとともに、福産品のオンライン販売も強化・充実させていく。
- 「ふじのくに福産品」の購入促進に必要なことについて、「販売場所が多く、日常的に手に取れるようになること」、「福産品の購入が、働く障害のある人の工賃向上の応援になるという意識が醸成されること」が上位となっている。「ふじのくに福産品」の販路の確保に力を入れるとともに、その背景や購入意義等についても広く周知していく。
- アンケート担当課
- 健康福祉部障害者支援局障害者政策課
テーマ3 遠州織物に関するアンケート
- 調査目的
- 遠州織物の認知度向上や消費拡大を図るため、消費者の意識調査を行い、今後の施策の参考とする。
- 施策への
反映の方向性 - 今回のアンケート結果を業界団体や生産者と共有し、遠州織物の認知度向上や、製品開発及び販売促進のための検討材料として活用する。
また、多くの県民に興味を持ってもらうため、今後も引き続き様々な方法で情報発信を行う。 - アンケート担当課
- 経済産業部商工業局地域産業課
第7回アンケート（8月9日から8月22日まで）
テーマ1 食の安全・安心に関する意識について
- 調査目的
- 食の安全性は県民のくらしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。
- 施策への
反映の方向性 - 事業や県民へのPR効果を検証し、施策を決定する際の基礎資料とするとともに、県民への情報提供方法・その内容や食品関連事業者の監視指導の参考とする。
今後とも関係部局が連携し、食の安全・安心の取組みを進めていく。 - アンケート担当課
-
- 健康福祉部生活衛生局衛生課
- くらし・環境部県民生活局県民生活課
- 経済産業部農業局地域農業課
テーマ2 静岡県の道路に関する意識調査
- 調査目的
- 静岡県の道路の施策を示す、「美しい“ふじのくに”」のみちづくり改定にあたり、近年の道路を取り巻く社会情勢の変化などを踏まえ、県民の道路に関する意見を調査することで、今後の“みちづくり”の参考にする。
- 施策への
反映の方向性 -
- 静岡県が掲げている3つの目標のうち、安全・安心な“みちづくり”が最も重要であるとの回答が約8割であった。局地的豪雨等による災害や、歩行者（児童）の交通事故が頻発している事が影響しているものと考えられる。
- 今後の道路をより良くするために、安全で快適な自転車利用環境の創出が重要であるとの回答が約5割であった。このことから、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の一部種目が本県で開催されたことや太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定に加え、コロナ禍による自転車利用が促進されたことで、ニーズが高まったと考えられる。
- 今後の静岡県の“みちづくり”においては、現計画でも重要な位置付けとなっている「安全・安心」な道路整備を引き続き推進していく必要がある。
- また、誰もが利用しやすい安全で快適な自転車走行空間の確保を意識した道路整備を推進する必要がある。
- アンケート担当課
- 交通基盤部道路局道路企画課
第8回アンケート（8月24日から9月6日まで）
テーマ1 駿河湾フェリーの利用状況等に関するアンケート
- 調査目的
- 駿河湾フェリーをより多くの方に利用していただくための施策の参考とするため
- 施策への
反映の方向性 - 「駿河湾フェリー」の認知度は非常に高く（97.6％）、また41.0％の方は利用したことがあった。
リピーターも多く、利用者のうち56％の方は2回以上利用したことがあった。
利用したことがある方のうち、家族連れでの利用、観光目的での利用が大部分を占めている。
フェリー選択理由については、62.5％が「船旅を楽しみたかったため」で、「移動時間短縮」46.2％、「目的地が発着港に近くアクセスが便利」39.4％、「ドライバー休憩のため」28.5％と続いた。
旅行形態は「個人旅行」が87.8％を占め、「宿泊旅行での片道利用」が55.0％であった。
旅客大人1名片道の乗船料金2,300円が高いとする人のうち、1,800円とすれば払っても良い人が69.1％、普通乗用車1台の乗船料金6,300円が高いとする人のうち、4,000円とすれば払っても良い人が76.2％であった。
駿河湾フェリーの利用を増やすための意見としては、「乗船料金の値下げ」を求める意見が最も多く75.7％、次いで「港周辺環境整備」39.3％、「二次交通アクセス向上」37.3％といった利用環境の改善を望んでいる。 - アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部観光交流局観光振興課
テーマ2 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透
- 調査目的
- 総合計画の分野別計画である「第2期ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、プランの進捗状況を測るうえで、理念の浸透度を把握する必要があるため。
- 施策への
反映の方向性 - 「ふじさんっこ応援隊」の認知度は前年度から増加（R2,8.9％→R3,10.1％）したが、更なる周知を図っていく必要があることから、子育て家庭はもとより市町や子育て支援団体等に協力を求めることにより、広く一般に対する情報発信を積極的に行う。
県民だよりや県公式ホームページ、市町広報誌等を通じて、ふじさんっこ応援隊を知ったという方が多い。市町と連携して実施する広報のほか、令和元年度から実施している「ふじさんっこ応援キャンペーン」により、ふじさんっこ応援隊の知名度を向上させていきたい。
「しずおか子育て優待カード」協賛店舗の増加を求める声が75.0％となっていることから、市町と連携し、更なる協賛店舗の増加に取り組んでいく。 - アンケート担当課
- 健康福祉部こども未来局こども未来課
第9回アンケート（9月6日から9月19日まで）
テーマ1 省エネ住宅の普及啓発業務に係るアンケート
- 調査目的
- 2050年カーボンニュートラルを目指す中で鍵となる省エネ住宅の普及のために、県民の意識やニーズを把握することで、今後の施策展開へとつなげること。
- 施策への
反映の方向性 - 手に取りやすい情報提供の方法について、現在実施している講演会よりもパンフレットと回答した方が圧倒的に多かったことから、今後の周知方法の参考とする。
省エネ住宅の代表である「ZEH」について、名前を聞いたことがない方が半数を超え、制度が知られていないことがわかったため、今後の一般県民向けの施策の参考とする。 - アンケート担当課
- くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
テーマ2 暮らしの中の花と緑、芝生に関するアンケート
- 調査目的
- 令和4年度以降、暮らしの身近な場所に芝生地を広げていくための施策の参考とするため、県民の考えや意向を確認する。
- 施策への
反映の方向性 - アンケート結果から、花や芝生地の拡大について賛同するものの、特に芝生管理は大変で、高齢者や素人では難しいという意見が多かった。このような意見に対して、芝草管理講座や芝生教室といった県民向けの研修を通じて、維持管理のできる人材育成を継続するほか、育成した人材を地域の学校・幼稚園で活用できる仕組み作りを進めていく。
なお、芝生化は地域や学校などの実情に合わせて進めていくことが重要であるため、それぞれ無理のない管理体制を整えるよう様々な選択肢を提案していく。
あわせて、誤った解釈やボランティアへの抵抗感を示す人も多く見られたため、県が進める施策について一層の広報に努める。 - アンケート担当課
- くらし・環境部環境局環境ふれあい課
テーマ3 スポーツに対する意識等に関するアンケート
- 調査目的
- 県民のスポーツに対する意識調査を行い、令和3年度内に予定しているスポーツ基本法に基づく「静岡県スポーツ推進計画」の改訂の参考とするため
- 施策への
反映の方向性 - スポーツ基本法に基づき、今年度に次期計画策定を進めている。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会情勢が大きく変化するなか、本アンケートを活用し、本県におけるスポーツに対する意識等の現状を把握し、次期計画策定の施策及び措置の検討に反映させる。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部スポーツ局スポーツ政策課
第10回アンケート（9月22日から10月5日まで）
テーマ1 第20回静岡県知事選挙の広報についてのアンケート
- 調査目的
- 令和3年6月20日に、実施された第20回静岡県知事選挙において、県選挙管理委員会では、投票率向上に向けて、浜松市出身の「池田美優氏」を選挙啓発のメインキャラクターとするなど、若者の有権者を中心に、啓発事業を実施した。
今回、実施した啓発事業を検証の上、今後の選挙の投票率向上につなげる。 - 施策への
反映の方向性 -
今後の選挙臨時啓発事業では、以下の結果を考慮し、アンケートで効果の高かった広報手法を重点的に実施し、投票率の向上を図る。
- 啓発事業の中で効果が高かった広報は、テレビ、新聞、新聞折り込みで配布される選挙公報などであった。
- インターネットやSNSのバナー広告については、若年層も含めて、上記の広報手法と比べると目にした人の割合が低かった。
- インターネットやSNSで選挙情報を収集する場合には、ヤフー・グーグルなどの検索サイトが主に使用された。
- ホームページについては、ホームページの存在を認知していない割合が高く、ホームページの存在自体を知らせる工夫が必要。
- タレント等を啓発キャラクターを起用することで、10、20代は選挙に関心を持つと回答する割合が高かったが、それ以外の世代では、関心を持たないと回答する割合が高かった。
- 啓発物品は、どの世代でもティッシュが効果的であることが分かったが、30、40、70、80代では、受け取らないと回答する割合も高かった。
- アンケート担当課
- 経営管理部地域振興局市町行財政課
テーマ2 富士山静岡空港の利用状況等に関するアンケート
- 調査目的
- 富士山静岡空港は、開港12周年を迎え、一層のおもてなし機能の充実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指している。本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を把握し、空港運営へ反映させる。
- 施策への
反映の方向性 - 空港の利用目的等を分析し、インバウンド・アウトバウンド双方の利用促進に積極的に取り組み、定期路線の利用実績の積上げを図るとともに、新規路線の就航、既存路線のダイヤ等改善に努める。
富士山静岡空港の運航情報、アクセス情報、旅行商品情報など広報の取組を引き続き実施する。 - アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部空港振興局空港振興課
第11回アンケート（10月7日から10月20日まで）
テーマ1 東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に関する
- 調査目的
-
- 大会（聖火リレーを含む）への県民の関心を知ること。
- 大会を通じて県民が思ったことの方向性を知ること。
- 自転車競技の普及・啓発への想いを知ること。
- 施策への
反映の方向性 -
- 8割近くの方が大会を観戦していたこと。
- 6割近くの方が静岡県ゆかりの選手の存在を知った上で大会を楽しんでいたこと。
- 7割超の方が大会の効果やレガシーを期待していること。
以上のことから、今後も大会の感動の熱を冷ますことなく、レガシー継承に向けた取組を推進していきたい。
また、パラリンピックについては、静岡県ゆかりの選手が大活躍したこともあり、パラスポーツに興味を示している方が半数以上いることを踏まえ、パラスポーツの素晴らしさ・難しさ・楽しさを伝えていきたい。
さらに自転車競技への関心がまだまだ低いので、引き続き自転車競技へ関心をもっていただけるような施策を検討していく。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進課
テーマ2 ヤングケアラーの認知度調査
- 調査目的
- 令和3年5月に国から「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」が公表された。国は「ヤングケアラー」について2022年度から2024年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の「集中取組期間」と位置づけている。
本県においても、今後、取組を進めていくにあたり、インターネットモニターを通じて「ヤングケアラー」についての現状の認知度を把握することを目的とする。 - 施策への
反映の方向性 - 調査結果から、「ヤングケアラー」について「聞いたことがあり内容を知っている」が55.9％であったことで、すでに社会的に関心が寄せられていることが分かった。また、期待されることとしてヤングケアラーの普及啓発ほか、相談体制の整備や適切なサービスを受けられることへの期待が大きいことが分かった。今後、ヤングケアラーへの支援体制の構築を進めるあたり、「相談しやすい環境」や「適切なサービスの提供」の推進に留意していく。
- アンケート担当課
- 健康福祉部こども未来局こども家庭課
テーマ3 身近な河川の「川づくり」に関する意識調査
- 調査目的
- 総合計画の分野別計画であり、社会資本整備の方向性を定める「美しい“ふじのくに”インフラビジョン」（H30～R3）の実現に向けて、県民が必要としている河川整備に関するニーズや整備の効果に関する認知度を把握し、河川整備基本方針・整備計画に反映する。平成18年に同じ内容でアンケートをした項目については、結果を比較することで、県民の意識の変化も把握する。
- 施策への
反映の方向性 - 県民が河川に望むことでは、「洪水や津波等に対して、安全で安心できる施設整備を進めてほしい」と考えている県民が平成18年の時の調査と比べて増えている。また、コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新たな生活様式に対応したものとして「水辺に近づける親水空間の整備」という回答が多くなると考えていたが、平成18年の調査結果と比較すると減少している。
これは、近年の全国における大規模な河川氾濫による水害を踏まえ、県民の関心が水災害からの防災・減災対策に向いていると考えられる。一方、水防災対策への関心は高いものの、身近な川の整備にあたっては、良好な水質や自然環境を望む意見が多いことも分かった。
各戸貯留の取組や、リバーフレンドシップ制度など、地域における治水や河川愛護などの取組の認知度は15年前とほとんど変わらず、地域防災に役立つ行政の取組の周知と意識向上の啓発が進んでいない。
「洪水ハザードマップを知っているし、意味も理解している」と答えた割合が15年前の30.7%から今回の60.6%と倍になっており、近年の気候変動による豪雨を受けて、「災害から自分の身は自分で守る」という意識が高まっていることが分かる。
令和2年度から河川砂防局防災講座として、防災に役立つ動画をYouTubeにて配信しているが、認知度はまだ高くない。しかし、この防災講座をどこで知ったかという問いには、「「防災講座」等、関係のある言葉をインターネット等で検索して知った」と答えた県民が一定数おり、発信する情報と発信方法を工夫することで、今後需要は増えるのではないかと考えられる。 - アンケート担当課
- 交通基盤部河川砂防局河川企画課
第12回アンケート（10月22日から11月4日まで）
テーマ1 観光を取り巻く環境の変化における県民の意識アンケート
- 調査目的
- 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた観光産業の早期回復と、将来的な本県観光の持続的な発展に向けて、県民の旅行状況や旅行者の受け入れに対する意識などを把握することにより、今後の観光施策の参考とする。
- 施策への
反映の方向性 - 次期総合計画（後期アクションプラン）及び次期観光基本計画の指標として、「観光客に来てほしいと考える県民の割合」を設定し、次期観光基本計画の指標として、「地域に対する誇りや愛着を持つ県民の割合」を設定した。
- アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部観光交流局観光政策課
テーマ2 南海トラフ地震についての県民意識調査、巨大地震についての基本的な考え方
- 調査目的
- 地震に対する考え方や日頃の備えなどについて調査し、今後の防災啓発事業を進めていく上での参考とする。
- 施策への
反映の方向性 - 静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり（総合計画）及び、地震・津波対策アクションプログラム2013の検証と課題の洗い出しに活用する。
また、危機情報課が所管する事業や県民啓発資料等で活用する。 - アンケート担当課
- 危機管理部危機情報課
第13回アンケート（11月8日から11月21日まで）
テーマ1 南海トラフ地震についての県民意識調査、巨大地震に対する備え
- 調査目的
- 地震に対する考え方や日頃の備えなどについて調査し、今後の防災啓発事業を進めていく上での参考とする。
- 施策への
反映の方向性 - 静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり（総合計画）及び、地震・津波対策アクションプログラム2013の検証と課題の洗い出しに活用する。
また、危機情報課が所管する事業や県民啓発資料等で活用する。 - アンケート担当課
- 危機管理部危機情報課
テーマ2 新しい生活様式を意識した住宅に関するアンケート
- 調査目的
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな生活様式への対応が問われている中で、住宅に関してどのような需要があるかを調査し、今後の住宅施策の取組の参考とする。
- 施策への
反映の方向性 - 昨年に比べ、断熱材や二重窓の設置等の断熱改修をしたいという回答が伸びており、脱炭素に繋がる省エネに対する需要が伸びていると考えられる。今後の住宅施策を検討する上での参考資料としていく。
- アンケート担当課
- くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
テーマ3 薬局の利用に関するアンケート
- 調査目的
- 薬剤師・薬局が地域包括ケアシステムの一員として役割を発揮し、患者の服薬情報の一元的・継続的把握による薬学的管理・指導等を行うことや地域における健康相談の窓口となることが期待されている。県民の薬局に対する意識を把握し、かかりつけ薬剤師・薬局に関する事業の参考とする。
- 施策への
反映の方向性 - 公益社団法人静岡県薬剤師会等の関係団体とアンケート結果を共有し、現状を理解した上で、引き続き、かかりつけ薬剤師、薬局を普及促進していく。
特に、新たに始まった特定の機能を有する薬局の認定制度やそれらの薬局等が持つ機能について、県民への効果的な周知方法を検討していく。 - アンケート担当課
- 健康福祉部生活衛生局薬事課
第14回アンケート（11月24日から12月7日まで）
テーマ1 静岡県富士山世界遺産センターの来館者状況等に関するアンケート
- 調査目的
- 富士山世界遺産センターへの来館の有無や関心等を調査し、今後の展示更新やイベント開催等の運営に役立てるため。
- 施策への
反映の方向性 - 今後も、来館の誘引となっているテレビやラジオ、新聞や雑誌等での広報を積極的に行っていく。
企画展や館内イベントへの県民の期待が高いので、今後も、センター独自の富士山学研究をもとにした、内容の充実を図っていく。 - アンケート担当課
- スポーツ・文化観光部富士山世界遺産センター
テーマ2 健康に配慮したメニュー提供に関するアンケート
- 調査目的
- 今後の食環境整備事業の方向性を検討するため。
- 施策への
反映の方向性 - 7割近くの方が食生活の改善に関心をもっている中、「仕事（家事・育児等）が忙しく時間がないこと」や「面倒くさいこと」が「健康な食習慣の妨げとなっていること」の主な要因であり、健康教育に加え、手軽に健康的な食事をとることができる食環境整備の重要性を確認した。
食にまつわるキーワードで関心のあるもの（問12）では、「健康」「地産地消」「価格」の順に多く、「しずおか健幸惣菜」の販売・提供を拡大する上では、これら3点を併せ持った形で訴求を進めたい。 - アンケート担当課
- 健康福祉部医療健康局健康増進課
第15回アンケート（12月9日から12月22日まで）
テーマ1 県議会広報に関するアンケート調査
- 調査目的
- 県議会では、議会の活動を県民の皆様によりわかりやすく伝え、また、皆様の声を議会活動に反映させるため、各種メディアによる広報活動を行っている。
今後、この広報活動をより充実し、県民の皆様により身近なものとしていくため、アンケートを実施した。 - 施策への
反映の方向性 - 県議会と県民をつなぐ広報として重要な位置を占める「県議会だより」については、より読みやすく魅力ある紙面づくりに努めていく。
県議会ホームページについては、引き続き、本会議ライブ中継などのインターネットを活用した映像配信を行う。
また、若者をターゲットに県議会の仕組みや活動を知ってもらうきっかけになるように「ふれあい親子県議会教室」、「高校生出前講座」、「大学生との意見交換会」の各事業の充実・強化を図るとともに、実施の模様をインターネットで発信していく。
今後も、広報紙、ホームページ、SNSなど広報ツールの充実を図り、県民の関心のある取り組みを進めていく。 - アンケート担当課
- 議会事務局政策調査課
テーマ2 特殊詐欺被害防止に関するアンケート
- 調査目的
- 特殊詐欺被害が後を絶たず、予断を許さない状況が続いており、県警察では、特殊詐欺被害防止CMを始めとした、様々な対策を推進しているが、その効果等について多角的に検証するとともに、県民の特殊詐欺に対する意識調査を行い、今後の被害防止対策に活かしていく。
- 施策への
反映の方向性 - テレビCMの視聴状況は38.7％で、視聴した方のうち年代別視聴状況は、50代以下の年代の人数は139人（55.4％）で、年代別視聴率が33.6％、60以上の年代の人数は112人（44.6％）で、年代別視聴率は48.7％であり、特殊詐欺被害のターゲットとなる高齢世代への注意喚起としてテレビCMは一定の効果があると認められた。
視聴者の意見等を次年度以降のCM施策へ反映していく。
サギ電話等多発警報発令による緊急抑止対策に関する調査では施策開始直後の調査であったが、「知っている」と回答した方が19％であった。
今後も、施策の継続的な広報等により周知を図っていく。
電話機対策については、約50%が何ら対策等を講じていないことから、更なる普及促進を実施していく。
金融機関ATMでの出金限度額に関する調査では、87.6％の方が20万以下の制限が必要と回答し、うち42.8％は10万円以下の制限が必要との回答を得ており、金額制限の必要性については一定の理解が認められることから、同データを、金融機関に対するATM対策強化への更なる働きかけに活用していく。 - アンケート担当課
- 静岡県警察本部生活安全企画課
テーマ3 県公式ホームページに関するアンケート
- 調査目的
- 今後、県公式ホームページ（https://www.pref.shizuoka.jp/）をより便利で見やすく改善するため
- 施策への
反映の方向性 - 県公式ホームページに関する課題の抜本的な改善、内容の充実を図り、分かりやすい情報発信に努めるため、アンケートの結果を参考に、県公式ホームページのリニューアルについて検討を進める。
- アンケート担当課
- 知事直轄組織知事戦略局広聴広報課
第16回アンケート（1月7日から1月20日まで）
テーマ1 ふじのくに地球環境史ミュージアムに関するアンケート
- 調査目的
- ミュージアム開館から5年経過した現在の認知度や、実際に来館された方の満足度及び改善すべき点を確認することで、ミュージアムに関する県民実感を把握するとともに、今後のミュージアムに対し期待することを聴取することにより、県民ニーズに合致したミュージアム運営に資する。
- 施策への
反映の方向性 - 今回で3回目（H30、R2、R3）の調査となった。
令和4年度に策定を予定している中長期計画に分析結果を反映し、課題の抽出、対策の検討に活用していく。
令和3年度に公開したバーチャルミュージアムについて、今回初めてアンケートを行った。
バーチャルミュージアムを見たことがある人のうち6割が、「ミュージアムの魅力がわかり、訪れたくなった」と回答したことから、今後もコンテンツの充実を図っていくこととした。
しかし、バーチャルミュージアムを見たことがある人は、全体の4.5％（673人中30人）に留まっていることから、今後、広報を強化していく。 - アンケート担当課
- ふじのくに地球環境史ミュージアム
テーマ2 犯罪に対する不安解消のためのアンケート
- 調査目的
- 県警察では、県民の犯罪に対する不安感の解消と安心感の醸成のため、街頭防犯カメラ整備事業などの各種施策を推進している。
街頭防犯カメラの必要性、その他防犯施策等の必要性を把握することにより、県民の安全で安心な生活を確保する等の県政推進の資料とする。 - 施策への
反映の方向性 - 県民が不安に感じている犯罪に対する犯罪抑止対策を推進する。
既に実施している施策である街頭防犯カメラ整備事業を継続し、犯罪の抑止、県民の安心感の醸成と防犯機運醸成を図る。
各種施策を通じて、県民による自主的な防犯カメラ設置を促すとともに、市町に対し、防犯カメラ整備にかかる助成事業の創設等、防犯環境整備を働きかける。 - アンケート担当課
- 静岡県警察本部生活安全企画課
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このページに関するお問い合わせ
知事直轄組織知事戦略局広聴広報課県民のこえ班
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2244
ファクス番号：054-221-2419
koe@pref.shizuoka.lg.jp
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