平成23年2月県議会定例会知事提案説明要旨2-(1)

平成23年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【2.厳しい雇用・経済状況への対応】

（1）本県経済

はじめに、喫緊の課題である現下の厳しい雇用・経済状況への対応であります。

本県経済は、個人消費をはじめ、景気全体としては持ち直しの兆しがあるものの、先行きに対する警戒感には強いものがあります。

有効求人倍率につきましては、昨年12月が0.53倍と改善の傾向にあるものの、依然として厳しい雇用情勢が続いております。特に、この3月卒業予定の県内大学生の就職内定率は11月末現在で55.4パーセントと、「厳しい」と言われた昨年の同時期をさらに5.6ポイントも下回るなど、多くの学生が今もなお、厳しい就職活動を続けております。

県では、ひとりでも多くの学生が内定を得て卒業できるよう、1月に県内3箇所で「高校生ジョブフェア」を、2月5日にはグランシップで「卒業直前　大卒等就職フェア」を開催いたしました。また、就職先が決まらないまま卒業することを余儀なくされる大学生、高校生等を対象に、半年の雇用を提供した上で就職につながる技術を磨く事業を新たに実施するため、現在、今月下旬からの実施に向けて準備を進めているところであります。

さらに、来年度も引き続き、介護、農林水産、観光などの重点分野を中心に、雇用の創出や人材育成に全庁を挙げて取り組むとともに、高校や大学の新卒者の内定率を向上させるため、就職面接会の増加や求人開拓事業の拡充、就職コーディネーターの配置など、様々な支援を強化してまいります。