一般公衆浴場物価高騰対策支援金について

概要

昨今の原油価格や物価の高騰により、深刻な影響を受けている一般公衆浴場に対し、支援することで負担軽減を図り、もって県民の公衆浴場の利用機会の確保に資することを目的とした支援金です。

なお、当該支援金については、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

対象事業者

一般公衆浴場（※）の営業者であって、令和6年4月1日時点で一般公衆浴場を営業しており、申請年度末まで経営を継続する意思がある者

　※一般公衆浴場…公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場であつて、物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)第四条の規定に基づき入浴料金が定められる施設。いわゆる銭湯。

対象経費

燃料費(重油代)及び電気代

※補助単価は別添要綱を御確認ください。

受付期間

令和7年2月19日(水曜日)～令和7年3月12日（水曜日）

関係資料

• 一般公衆浴場物価高騰対策支援金交付要綱 （PDF 305.1KB）
• （様式第1号）一般公衆浴場物価高騰対策支援金交付申請書 （PDF 189.5KB）
• （様式第2号）支援金振込口座についての申出書 （PDF 109.3KB）