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質問Q9　県は、JR東海に環境保全措置を求めるだけではなく、自らも対応策を示すべきではないでしょうか。

回答

県とJR東海は、「環境影響評価」の手続の中で対話を進めています。

「環境影響評価」とは、法や条例に基づき、事業者が、事業の実施に伴って生じる環境への影響について、事前に調査・予測・評価するとともに、環境保全措置の検討を行い、住民や行政機関などの意見も踏まえた上で、事業実施の際に環境保全への適正な配慮を行うための制度です。

このことから、リニア中央新幹線整備に伴う環境保全措置は、事業者であるJR東海が主体となって行うこととなります。

しかしながら、県ではリニア中央新幹線の重要性に鑑み、専門部会を設け、この対話の場の中で、様々な視点や課題提起を、JR東海と一緒になって進めてきております。

適切な環境影響評価を行うためには、影響を与える側と受ける側の認識を合わせることが重要です。

そのため、現在はJR東海とは事務レベルでの打合せ、協議を実施しており、専門部会での対話がより建設的なものとなるよう、JR東海に働きかけています。