感染症患者等をめぐる人権問題

エイズやハンセン病などの感染症や難病に対する理解や認識が十分でないことによる偏見や差別が依然として存在しています。
このため、感染症等に関する正しい知識の普及と正しい情報を提供することにより、偏見や差別の解消を図ることが重要です。
また、感染症患者に限らず、すべての患者の人権に配慮した医療行為が行われることにより、患者と医療関係者の信頼関係をいっそう深めていく必要があります。

エイズ・HIV感染者

HIV感染者とは、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しているが、エイズを発症していない状態の人を言い、HIVによって引き起こされる免疫不全症候群のことをエイズと呼んでいます。
日常生活で感染することはありませんし、性的接触による感染も正しい知識により予防することができます。
しかしながら、正しい知識や理解の不足により、偏見や差別意識が存在しており、就職拒否など様々な人権問題を生じています。

ハンセン病

ハンセン病は、極めて感染力の弱いらい菌による感染症ですが、らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く、仮に発病した場合であっても、治療法が確立されており、治すことができるようになっています。
平成8年（1996年）に、「らい予防法」が廃止されるまでの間、施設入所を強制する隔離政策が採られ続け、患者等の人権が大きな制限を受けるとともに、偏見や差別意識を助長したと言われています。
平成13年（2001年）5月には、熊本地裁で「ハンセン病国家賠償訴訟」において、国の損害賠償責任を認める判決がなされ、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決に向けての内閣総理大臣の談話が出されました。
しかしながら、療養所入所者の多くは、社会における偏見・差別が依然として残っていることや、長期間の隔離政策により、家族や親族などとの関係が絶たれ、また、入所者自身の高齢化等により、病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状況にあります。

その他患者の人権

患者と医師、看護師等の医療関係者が診療情報を共有し、患者の自己決定権を重視するインフォームドコンセント（納得診療）の理念に基づく医療を推進するため、医療関係者は、医療を提供するに当たり、患者へ適切な診療情報の提供を行い、患者の理解を得るよう努めるとともに、患者からの相談・苦情には適切に対応することにより医療関係者と患者とのより良い信頼関係を構築する必要があります。