平成26年12月県議会定例会知事提案説明要旨2-18
平成26年12月県議会定例会知事提案説明要旨
【2.県政の概要】
（18）医療と介護の総合的な提供体制の推進
次に、医療と介護の総合的な提供体制の推進についてであります。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、医療や介護を必要とする人が、今後、ますます増加することが見込まれます。
誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるようにするためには、地域包括ケアシステムの構築など、医療と介護のサービスが総合的に提供できる体制を構築していくことが喫緊の課題であります。
このたび、本年4月からの消費税増収分等を財源とし、医療・介護サービスの提供体制の改革を推進する新たな財政支援制度が創設されることとなりました。この制度を活用し、地域医療介護総合確保基金を新たに設け、事業を実施するため、基金設置条例と補正予算案を今議会にお諮りしているところであります。
市町や医師会など、関係団体と連携し、地域における医療提供体制の構築をはじめ、在宅医療の推進や医療従事者の確保・養成に取り組み、誰もが住み慣れた地域で医療や介護などの必要なサービスを利用できる、「安心」の健康福祉を実現してまいります。