令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告

令和6年10月11日

本年の給与勧告のポイント

3年連続で月例給、特別給ともに引上げ

1. 公民較差に基づく本年の給与改定等
   ・民間給与との較差（2.62％）を解消するため、給料月額を引上げ
   ・子に係る扶養手当の月額を1人につき1,000円引上げ
   ・民間の支給割合との均衡を考慮し、ボーナスを引上げ(0.10月分)

2. 給与制度のアップデート
   ・給料表及び給与制度の見直し
   ・諸手当の見直し（扶養手当、地域手当、通勤手当、再任用された職員の手当など）

給与勧告の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

• 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要 （PDF 173.9KB）
• 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文） （PDF 881.7KB）
• 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告（説明資料） （PDF 15.0MB）

職員給与と民間給与の比較（公民給与の比較）の結果（令和6年4月1日現在）

仕事の種類、役職段階、学歴、年齢が相応する者の令和6年4月分の平均給与（加重）をラスパイレス方式で比較しました。

その結果、民間給与（391,494円）が職員給与（381,506円）を9,988円上回っていました。

• 民間給与は、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内民間事業所1,746事業所から無作為に抽出した442事業所について、4月分の給与を調査した結果に基づくものです。
• 較差を算出するに当たっては、本年度採用された新規学卒者は含まれていません。（比較対象の行政職の平均年齢は42.4歳）