平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告

本年の給与勧告のポイント

月例給、特別給ともに5年連続で引上げ、平均年間給与は3万円増（+0.47%）

1. 月例給について、民間給与が職員給与を上回る較差分（0.16％）を解消
2. 特別給について、民間の支給割合に見合うよう支給月数を0.05月分引上げ

給与勧告の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

• 平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要 （PDF 184.4KB）
• 平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文） （PDF 924.4KB）
• 平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告（説明資料） （PDF 2.7MB）

職員給与と民間給与の比較（公民給与の比較）の結果（平成30年4月1日現在）

仕事の種類、役職段階、学歴、年齢が相応する者の平成30年4月分の平均給与(加重)をラスパイレス方式で比較しました。

その結果、民間給与（384,147円）が職員給与（383,511円）を636円上回っていました。

• 民間給与は、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内民間事業所1,763事業所から無作為に抽出した467事業所について、4月分の給与を調査した結果に基づくものです。
• 較差を算出するに当たっては、本年度採用された新規学卒者は含まれていません。（比較対象の行政職の平均年齢は43.0歳）