（2）財政改革元年

令和7年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【3.行政経営の推進】（2）財政改革元年

　次に、「財政改革元年」についてであります。

　本県の明るい未来を築いていくためには、持続可能で健全な財政基盤の確保が不可欠です。

　令和7年度当初予算編成では、様々な手法により、全庁一丸となって、これまで以上に徹底した歳出・歳入の見直しを行いました。知事公舎につきましても、必要性や維持コスト等を踏まえて廃止し、跡地を売却することといたしました。

　こうした取組の結果、厳しい財政状況にあっても、未来に向けた積極的な予算案を編成できたものと考えております。しかし、一方で、財政調整用の基金残高はリーマンショック時並みの54億円となり、本県財政は依然として厳しい状況であることに変わりはありません。加えて、近年の物価高騰や、金利のある世界の到来など、今後、外的な環境変化にも対応していかなければなりません。

　そこで、さらに持続可能な財政運営を行っていくため、令和7年度からの10年間を計画期間とする「中期財政計画」を策定し、4つの目標を定めました。国指標である将来負担比率、実質公債費比率の2つに加え、県独自に、県債残高とプライマリーバランスの2つの指標について目標を定めたものであります。県債残高は、全国平均以下を目指すため、通常債残高を1,000億円程度削減してまいります。またプライマリーバランスは、毎年度黒字を目指し、各年度で行政サービスを税収等で賄えるよう取り組んでまいります。今後はこの計画に沿った財政運営を行うこととし、特に、令和10年度までの4年間を「改革強化期間」と定め、集中的に行財政改革を進めてまいります。

　具体的には、大規模プロジェクトの見直しや投資的経費の適正化などをはじめとする歳出の見直しと、未利用財産の売却や受益者負担の適正化などの歳入の見直しを計画的に行ってまいります。