平成30年2月県議会定例会知事提案説明要旨3-2-1
平成30年2月県議会定例会知事提案説明要旨
【3.人づくり・富づくりのための重点的な取組】（2）安心して暮らせる医療・福祉の充実1.「安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸」
政策の第2の柱は、「安心して暮らせる医療・福祉の充実」であります。
はじめに、安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。
医師の確保につきましては、「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」の運営により、現在、192人の医学修学研修資金利用者が、県内の病院に従事しております。引き続き、専門医研修プログラムの充実や、本県地域医療の情報発信を進め、一層の医師の確保と偏在の解消を図ってまいります。
看護職員の確保につきましては、質の高い看護教育を実践する養成施設への支援をはじめ、勤務環境の改善による離職防止や、県ナースセンターによる潜在看護職員の再就業支援などにより、看護職員の育成と確保に取り組みます。
また、地域包括ケアシステムを機能させるためには、在宅医療の充実が不可欠であります。高度かつ専門的な知識や技能を活かした、在宅での療養を支える看護師の育成にも取り組んでまいります。
助産師の確保につきましては、東部看護専門学校助産師養成課程の平成31年4月開設に向けて、準備を進めております。校舎の増築など、必要な施設、設備の整備を進めるとともに、授業料等を定めるための条例改正を、今議会にお諮りしているところであります。
社会健康医学の推進につきましては、健康寿命の更なる延伸に向け、現在、ふじのくに地域医療センター理事長として、本県の医療政策に御尽力をいただいております京都大学高等研究院の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授を委員長とする「社会健康医学」基本計画策定委員会におきまして、検討を進めてきたところであります。
先月24日に開催した第5回委員会でとりまとめられた「社会健康医学研究推進基本計画（仮称）」案には、4つの基本方針である「研究の推進」、「人材の育成」、「成果の還元」、「拠点となる仕組みの構築」に沿って、早期に研究に取り組み、その成果を県民の皆様に還元することや、長期かつ継続的な研究と人材育成のため、研究体制を充実し、将来的には大学院大学の設置を目指すことなどが盛り込まれております。
本年度中に基本計画を策定し、来年度から、県立総合病院の先端医学棟に設置したリサーチサポートセンターを中核として、社会健康医学の研究に着手し、その成果を県民の皆様の健康寿命の延伸につなげてまいります。