持続的農業経営支援事業費補助金

事業目的

持続的な農業経営の推進に向けて、農業経営の維持や継承を目指す経営体に対し、省エネや効率化等に資する農業用施設や農業用機械の更新、改修を支援します。

採択要件

事業実施内容

農業用施設、施設附帯設備、農業用機械の更新又は改修

以下の取組は補助の対象外です。

• 新規導入するもの
• 単純更新するもの（導入前後で効果が変わらないもの）
• 消耗品（毎年度更新するハウスのビニールやカーテン等）
• 従前の施設等を処分せずに使い続けるもの
• 生産以外の目的で使用可能な、汎用性の高いもの（事務所、軽トラック、パソコン等）

事業実施対象者

大規模経営体を除く認定農業者、認定新規就農者

（事業の実施年度内に認定見込みの方を含みます）

成果目標

以下の2つの取組を実施してください。

以下の取組と審査員による事業実施計画の審査により、採択順位を決定します。

（1）経営維持継承に向けた取組

（複数選択可）

 

 

• 共済、収入保険等への加入
• 経営継承計画の策定
• 国際水準GAP、有機JAS認証の取得

など

（2）導入効果

（2つ以内で選択）

 

 

 

 

• 生産コスト、労働時間の削減
• 単収、品質の向上
• 環境保全型農業の取組面積の増加

など

※事業完了の翌々年度までに達成すること

補助率（額）

補助率

3分の1以内

補助金額の上限

• 農業用施設本体の更新：1平方メートルあたり7千円（メロン専用ガラス温室は1平方メートルあたり15千円）又は700万円のいずれか少ない額
• 農業用施設本体の改修：1平方メートルあたり2千円（メロン専用ガラス温室は1平方メートルあたり5千円）又は200万円のいずれか少ない額
• 施設附帯設備の更新又は改修：300万円
• 農業用機械の更新又は改修：200万円

※この金額を上回る金額は自己負担となります。

補助金額の下限

• 農業用施設本体、農業用機械：33万3千円（事業費ベース100万円）
• 施設附帯設備：16万6千円（事業費ベース50万円）

※補助金額がこの金額を下回る事業は申請できません。

公募期間

令和6年4月4日（木曜日）から4月30日（火曜日）まで

令和6年度事業の公募は終了し、採択へ向けた審査を行っています。

令和6年度事業の採択結果が発表されました。

問い合わせ先

農芸振興課又は最寄りの農林事務所にご連絡ください。

賀茂農林事務所

地域振興課：0558-24-2079

東部農林事務所

企画経営課：055-920-2157

富士農林事務所

企画経営課：0545-65-2195

中部農林事務所

企画経営課：054-286-9276

志太榛原農林事務所

企画経営課：054-644-9225

中遠農林事務所

生産振興課：0538-37-2271

西部農林事務所

企画経営課：053-458-7209

経済産業部農業局農芸振興課

電話番号：054-221-2732

ファクス番号：054-221-1351

メールアドレス：nogei@pref.shizuoka.lg.jp