静岡県消費者行政推進基本計画

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ページID1012486　 更新日 2023年1月13日

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静岡県では、県民の消費生活の安定・向上のための施策を計画的に推進することを目的として、静岡県消費生活条例第8条の2に基づき、「消費者基本計画」を策定しています。2022年度からは、消費者教育推進計画と一体化して策定し、消費生活に関する施策を総合的に推進しています。

静岡県消費者基本計画（2022年度～2025年度）

静岡県消費者基本計画（2022年度～2025年度）（2022年3月策定）

2022年4月からの成年年齢引下げや、デジタル化の急速な進展、SDGsの達成に向けた世界的な動きなど、消費者をめぐる環境の変化に対応するため、消費者基本計画を策定しました。消費者教育推進計画と一体化して策定し、消費生活に関する施策を総合的に推進します。

第3次静岡県消費者行政推進基本計画（2018年度～2021年度）

第3次静岡県消費者行政推進基本計画の進捗評価

第3次静岡県消費者行政推進基本計画（2018年度～2021年度）（2018年3月策定）

民法改正による成年年齢引下げに伴い懸念される若者の消費者被害の増加や、依然として多い高齢者の消費者被害、インターネットを悪用した消費者トラブルの手口など、社会の変化や直近の消費者問題に対応できるよう、第2次計画の成果と課題を踏まえ、第3次計画を策定しました。

第2次静岡県消費者行政推進基本計画（2014年度～2017年度）

第2次静岡県消費者行政推進基本計画の進捗評価（2016年2月～2018年3月）

2018年3月

2017年3月

2016年2月

第2次静岡県消費者行政推進基本計画（2014年度～2017年度）の一部改正（2016年3月改正）

第2次静岡県消費者行政推進基本計画（2014年度～2017年度）の進捗状況を勘案し、指標の見直し等所要の改正を行いました。引き続き、「くらしの理想郷”ふじのくに”」の実現をめざし、消費生活の安定及び向上に関する総合的な施策を推進してまいります。

第2次静岡県消費者行政推進基本計画（2014年度～2017年度）（2014年3月策定）

高齢者の消費生活相談件数の増加、食品の偽装表示問題等が課題となっており、引き続き消費生活の安定及び向上に関する総合的な施策を計画的に推進する必要があることから、「静岡県消費者行政推進基本計画（2010年度～2013年度）」に引き続き、「第2次静岡県消費者行政推進基本計画（2014年度～2017年度）」を策定しました。

静岡県消費者行政推進基本計画（2010年度～2013年度）

静岡県消費者行政推進基本計画（2012年度改正版）（2013年3月改正）

静岡県消費者行政推進基本計画の進捗評価（進捗評価概要・進捗評価・審議会意見）（2012年3月～2014年3月）

進捗評価（2014年3月）

進捗評価（2013年3月）

進捗評価（2012年3月）

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このページに関するお問い合わせ

くらし・環境部県民生活局県民生活課
〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2175
ファクス番号：054-221-2642
shohi@pref.shizuoka.lg.jp