宅地建物取引業免許申請の添付書類一覧

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綴り順	申請書及び添付書類(青字の書類は様式有)	個人免許	法人免許
1	免許申請書(様式第1号)第1面から第5面	○	○
2	添付書類(1)宅地建物取引業経歴書(様式第2号)第1面及び第2面 更新申請時において、過去5年間のうち1年以上取引実績がない場合は「理由書」を添付すること	○	○
3	添付書類(2)誓約書	○	○
4	添付書類(4)相談役及び顧問	×	○
5	添付書類(4)100分の5以上の株式を有する株主または100分の5以上の額に相当する出資をしている者	×	○
6	添付書類(8)宅地建物取引業の従事する者の名簿	○	○
7	添付書類(3)専任の宅地建物取引士の設置証明書	○	○
8	免許申請者(取締役、相談役、顧問、監査役を含む)、政令使用人、専任の宅地建物取引士の「身分証明書」(外国籍の方は発行されないため、下記書類を添付のこと。) 個人免許申請者が未成年の場合は、上記の者に法定代理人を含む 外国籍の方は、「住民票」（国籍の記載のあるもの） 外国籍の方は、記名のうえ、「自らが禁治産者、準禁治産者、破産者ではないことを誓約する書面」	○	○
9	免許申請者(取締役、相談役、顧問、監査役を含む)、政令使用人、専任の宅地建物取引士の「登記されていないことの証明書」 個人免許申請者が未成年の場合は、上記の者に法定代理人を含む	○	○
10	添付書類(5)事務所を使用する権原に関する書面	○	○
11	案内図	○	○
12	事務所の写真（事務所内部の全景で事務所の形態を確認できるもの、宅地建物取引業者票及び報酬額表の文字が判別できるもの）	○	○
13	免許申請者(取締役、相談役、顧問、監査役を含む)、政令使用人、専任の宅地建物取引士の添付書類(6)略歴書	○	○
14	直前1年間の事業年度の貸借対照表 新規設立により添付できない場合はその旨の理由書	×	○
15	直前1年間の事業年度の損益計算書 新規設立により添付できない場合はその旨の理由書	×	○
16	添付書類(7)資産に関する調書	○	×
17	直前1年間の事業年度における法人税の納税証明書(その1納税額等証明用) 新規設立により添付できない場合は、その旨の理由書	×	○
18	直前1年間の事業暦年における所得税の納税証明書(その1納税額等証明用) 新規申請者が給与所得者であり、確定申告を行っていない場合は源泉徴収票 新規申請で、かつ源泉徴収票が添付できない場合は市町発行の所得証明書	○	×
19	商業登記簿謄本 現在事項全部証明書よりも履歴事項全部証明書の方が望ましい。	×	○
20	申請者の住民票抄本 個人番号（マイナンバー）の記載のないもの。住民基本台帳ネットワークシステムの利用が差し支えない場合は添付不要。	○	×
21	宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号) 新規申請において、宅地建物取引士資格登録者(宅地建物取引士を含む)が静岡県登録である場合は、変更後の従事する宅地建物取引業者欄に申請している業者名を記載して添付すること。（変更年月日及び免許番号欄は記載しないこと。）	○	○
22	静岡県指定講習の受講済証（静岡県知事免許の更新業者のうち代表者が宅地建物取引士でない場合のみ） 指定講習を受講できなかった場合は、次回の講習を受講する旨の誓約書を添付	○	○

• 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書(様式第7号)

注意及び補足事項

1. 証明書類及び謄本、抄本は、申請日から3ヶ月以内に発行されたものを有効とします。
2. 「身分証明書」は、破産者及び成年被後見人、被保佐人でないことの証明書であり、本籍のある市区町村役場にて発行されます。外国籍の方については発行されません。
3. 「登記されていないことの証明書」は、成年被後見人、被保佐人とする記録がないことを証明する書面であり、東京法務局により発行されます。なお、地方法務局本局窓口や郵便による請求も可能です。
4. 上記掲載内容以外にも、審査上必要な添付書類の提出を求めることがあります。