都市の低炭素化の促進に関する法律（低炭素建築物新築等計画の認定制度に関する情報提供）

市街化区域等内において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について面積率算定の基礎となる床面積に参入しないこととしております。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。

令和5年3月29日に申請手数料の改正を行いました。下の手数料一覧をご覧ください。併せて手数料計算書の様式等を改正しました。下の「認定等に係る事務取扱い要領及び関連様式」からダウンロードしてください。

低炭素建築物新築等計画認定基準の概要

• 国土交通省（都市の低炭素化の促進に関する法律関連情報）（外部リンク）

参考情報

• 申請の一般的な流れ （PDF 278.9KB）
• 認定等に係る事務取扱い要領及び関連様式
• 低炭素建築物新築等計画認定受付チェックリスト （PDF 126.5KB）
• チェックリスト（添付図書等） （PDF 141.4KB）
• 都市の緑地の保全への配慮が必要な地域地区（平成31年1月1日現在） （PDF 54.6KB）

認定申請書の提出先及び申請手数料について

認定申請書の提出先は、次の一覧表を参考にしてください。

• 「低炭素建築物新築等計画認定申請書」の提出先一覧表 （PDF 68.7KB）

認定申請手数料は、次の一覧表のとおりです。（令和5年3月29日改正）

• 低炭素建築物新築等計画認定申請手数料一覧（新規認定・変更認定） （PDF 57.2KB）
• 「知事が定める機関」に関する告示 （PDF 48.7KB）
  （平成29年静岡県告示第222号）
• 「知事が定める基準」に関する告示 （PDF 45.4KB）
  （令和5年静岡県告示第219号の3）

よくあるご質問

• 認定制度等（国土交通省（都市の低炭素化の促進に関する法律関連情報））（外部リンク）
• 低炭素認定建築物講習会Q＆A（一般社団法人住宅性能評価・表示協会）（外部リンク）