戦後の人権関連年表4(1995年~2000年)
1995年~2000年
月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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9月15日 | 中国北京市で、「第4回世界女性会議」が開催され「北京宣言及び行動綱領」を採択 | |
12月15日 | 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」を締結 | |
12月16日 | 「高齢社会対策基本法」施行 | |
12月31日 | 「人権教育のための国連10年」推進本部(本部長 内閣総理大臣)が設置される |
月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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4月1日 | 「静岡県福祉のまちづくり条例」施行 | |
5月17日 | 地域改善対策協議会意見具申(「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」) | |
7月26日 | 「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」閣議決定 |
月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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平成9年度から | 人権啓発フェスティバルを開始 | |
3月25日 | 「人権擁護施策推進法」施行人権擁護推進審議会を設置 | |
3月31日 | 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律」施行 | |
4月 | 財団法人地域改善啓発センターが、財団法人人権教育啓発推進センターと改称 | |
4月30日 | 静岡県人権啓発センターを設置 | |
7月1日 | 「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」施行 | |
7月4日 | 「人権教育のための国連10年」国内行動計画が策定・公表される | |
9月10日 | 静岡県人権会議を設置 | |
11月25日 | 静岡県人権会議が「人権アピール」を発表 |
月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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平成10年度から | 「人権啓発活動ネットワーク」事業を開始する(三か年計画) | |
5月28日 | 静岡県人権教育のための国連10年推進本部を設置 | |
12月10日 | 世界人権宣言50周年・人権擁護委員制度50周年 |
月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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国際高齢者年 | ||
3月15日 |
静岡県行動計画「ふじのくに人権文化創造プラン」を策定 | |
5月27日 | 男女共同参画審議会暴力部会答申(「女性に対する暴力のない社会をめざして」) | |
6月23日 | 「男女共同参画社会基本法」施行 | |
6月29日 | 「拷問及びその他の残虐な、非人道的又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(拷問禁止条約)」を締結 | |
7月27日 | 「司法制度改革審議会設置法」施行 | |
7月29日 | 人権擁護推進審議会答申(「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」) | |
10月6日 | 国連総会、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」を採択 | |
11月1日 | 「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」施行 |
月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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ユニバーサルデザイン元年 | ||
4月1日 | 指紋押印全廃 | |
5月25日 | 国連総会、「児童の武力紛争への参加に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」「児童売春、児童買春及び児童ポルノに関する児童の管理に関する条約の選択議定書」を採択 | |
7月 | 社明運動50周年 | |
7月3日 | 「女性の人権ホットライン」を開設する | |
8月24日 | 静岡県人権啓発活動ネットワーク協議会設置 | |
10月1日 | 「民事法律扶助法」 | |
11月1日 | 「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(犯罪被害者保護法)」施行 | |
11月15日 | 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」施行 | |
11月20日 | 「児童虐待の防止等に関する法律」施行 | |
11月24日 | 「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」施行 | |
12月6日 | 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行 |
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