戦後の人権関連年表3（1991年～1994年）
1991年～1994年
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西暦 |
和暦 |
月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 1991 | 平成3年 | 12月11日 | 地域改善対策協議会意見具申（「今後の地域改善対策について」） | |
| 1992 | 平成4年 | 3月31日 | 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律」及び「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令」施行 | |
| 1992 | 平成4年 | 10月16日 | 国連総会、1999年を「国際高齢者年」と決議 | |
| 1993 | 平成5年 | 6月 | 世界人権会議（ウィーン）、「ウィーン宣言及び行動計画」を採択（「人権教育のための国連10年」の設置が検討されるべきである旨が示された） | |
| 1993 | 平成5年 | 12月10日 | 静岡県議会で「人権擁護」に関する決議 | |
| 1993 | 平成5年 | 12月20日 | 国連総会、国連人権高等弁務官を新設国連総会、「世界の先住民の国際年の10年」を宣言 | |
| 1994 | 平成6年 | 4月22日 | 「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」を締結 | |
| 1994 | 平成6年 | 4月 | 「子どもの人権相談所」、「子どもの権利110番」を開設する | |
| 1994 | 平成6年 | 7月1日 | 子どもの人権専門委員制度を導入する | |
| 1994 | 平成6年 | 12月23日 | 国連総会、「人権教育のための国連10年」（1995年～2004年）を決議 |
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