戦後の人権関連年表1（1945年～1970年）

ページID1022417　更新日 2023年1月13日

1945年～1970年

1945年～1970年
西暦	和暦	月日	国・静岡県の動き	国連関係
1945	昭和20年	6月26日		「国際連合憲章」及び「国際司法裁判所規程」、サンフランシスコで調印
1945	昭和20年	10月24日		国際連合発足
1946	昭和21年	11月3日	「日本国憲法」公布
1947	昭和22年	3月31日	「教育基本法」施行
1947	昭和22年	4月7日	「労働基準法」公布
1947	昭和22年	5月3日	「日本国憲法」施行
1948	昭和23年	1月1日	「児童福祉法」施行
1948	昭和23年	7月17日	「人権擁護委員令」公布、人権擁護委員制度が発足する
1948	昭和23年	12月10日		国連総会、「世界人権宣言」を採択
1949	昭和24年度から	昭和24年度から	12月4日から10日を「人権週間」と定める
1949	昭和24年	6月1日	「人権擁護委員法」施行、人権擁護委員制度の基盤が確立される
1949	昭和24年	12月2日		国連総会、「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を採択
1950	昭和25年	12月4日		国連総会、12月10日を「人権デー」と定める
1951	昭和26年	5月5日	「児童憲章」制定
1951	昭和26年	7月28日		国連全権代表会議、「難民の地位に関する条約」を採択
1952	昭和27年	1月	財団法人法律扶助協会が設立される
1952	昭和27年	12月20日		国際総会、「婦人の参政権に関する条約」を採択
1955	昭和30年	7月13日	「婦人の参政権に関する条約」を締結
1958	昭和33年	5月1日	「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を締結
1959	昭和34年	11月20日		国連総会、「児童権利宣言」を採択
1960	昭和35年	8月13日	「同和対策審議会設置法」施行
1965	昭和40年	8月11日	同和対策審議会答申（「同和地区に関する社会的、経済的諸問題を解決するための基本方針」）
1965	昭和40年	12月21日		国連総会、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」を採択
1966	昭和41年	12月16日		国連総会、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（選択議定書）」を採択
1967	昭和42年	1月31日		国連総会、「難民の地位に関する議定書」を採択
1969	昭和44年	7月10日	「同和対策事業特別措置法」及び「同和対策事業特別措置法施行令」施行
1970	昭和45年	5月21日	「障害者基本法」施行

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