戦後の人権関連年表2（1971年～1990年）
1971年～1990年
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 11月30日 | 国連総会、「アパルトヘイト犯罪の禁止及び処刑に関する国際条約」を採択 |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 国際婦人年 | ||
| 12月9日 | 国連総会、「障害者の権利に関する宣言」を採択 |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 11月13日 | 「同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律」施行 |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 国際児童年 | ||
| 6月21日 | 「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）」を締結 | |
| 12月18日 | 国連総会、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」を採択 |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 国際障害者年 | ||
| 8月18日 | 同和対策協議会中間意見（「今後における同和関係施策について」） | |
| 10月3日 | 「難民の地位に関する条約」を締結 | |
| 12月3日 | 国際総会、「国連・障害者の10年」（1983年～1992年）を決議 | |
| 12月10日 | 同和対策協議会最終意見（「今後における同和関係施策について」） |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 昭和57年度から | 6月1日を「人権擁護委員の日」と定める | |
| 1月1日 | 「難民の地位に関する議定書」を締結 | |
| 4月1日 | 「地域改善対策特別措置法」及び「地域改善対策特別措置法施行令」施行 |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 6月19日 | 地域改善対策協議会意見具申（「今後における啓発活動のあり方について」） | |
| 12月10日 | 国際総会、「拷問及びその他の残虐な、非人道的又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問禁止条約）」を採択 |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 6月25日 | 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」を締結 |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 4月1日 | 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」施行 | |
| 8月5日 | 「地域改善対策協議会基本問題検討部会報告書」公表 | |
| 12月11日 | 地域改善対策協議会意見具申（「今後における地域改善対策について」） |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 4月1日 | 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」及び「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令」並びに「地域改善対策協議会令」施行 | |
| 6月 | 「えせ同和行為対策中央連絡協議会」が設置され、「えせ同和行為対策大綱」が決定される | |
| 10月7日 | 財団法人地域改善啓発センターが設置される |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 5月26日 | 静岡県同和問題啓発・教育推進方針を策定 |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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11月20日 |
国連総会、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」を採択 | |
| 12月15日 | 国連総会、「市民及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書（死刑廃止）」を採択 |
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月日 |
国・静岡県の動き |
国連関係 |
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| 国際識字年 |
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