県議会だより第125号(1) 2月定例会ダイジェストほか

2月定例会ダイジェスト

　2月定例会は2月20日から3月18日までの28日間開催しました。
　開会日に、知事から令和6年度静岡県一般会計予算案など85議案が提出され議案等の説明がありました。また、議員提案により静岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例案が提出され、全員一致で可決しました。
　6日間にわたる代表質問および一般質問では、19人の議員が登壇し、知事の政治姿勢や令和6年度当初予算編成、能登半島地震を踏まえた危機管理の在り方など県政全般について活発な議論を交わしました。
　2月27日には、盛土等の規制に関する条例等検証特別委員会を新たに設置し、3月4日には、地域公共交通対策、子どもの孤立対策の各特別委員会委員長が調査結果を報告して知事に政策提言を行いました。このほか3月5日には、副知事選任議案など追加議案2件が提出されました。
　その後、7つの常任委員会で議案の詳細な審査を行い、3月18日の最終本会議で常任委員長の審査結果報告の後、討論を経て採決を行い、全ての議案を可決または同意しました。
　また同日、委員会提出議案2件、国に対する5件の意見書案および県外で発生した大規模災害時の対応に関する決議案が提出され、全て可決しました。

県外で発生した大規模災害時の対応に関する決議の概要

南海トラフ地震の発生が懸念される本県において、能登半島地震発災直後の川勝知事の対応について、一部の県民から不安の声が寄せられていることから、知事の有事における行動に対し、以下の事項を強く求める。

1. 知事は、県民の生命と財産を預かる最高責任者であることを十分に自覚し、責任ある行動を取ること。
2. 県当局は、本県にとって危機管理は重要施策であることを改めて認識し、知事に対して適切に助言すること。
3. 今回の能登半島地震を教訓として、近隣県において大規模災害が発生した場合における知事の対応方針を明確にすること。

可決した主な議案

令和6年度関係

令和6年度一般会計予算

総額1兆3160億円

（対前年度当初予算比△543億円4.0％減）

概要

方針1：人づくり・富づくりを着実に推進する取組

1. 安全・安心な地域づくり
   • 地震・津波対策等減災交付金　23億円
   • 救急安心電話相談運営事業費（新規）　6220万円
2. 持続的な発展に向けた新たな挑戦
   • 再生可能エネルギー等導入促進関連事業　4億9392万円
3. 未来を担う有徳の人づくり
   • 子育て世帯支援関連事業　81億3700万円
4. 豊かな暮らしの実現
   • 先端産業創出プロジェクト関連事業　23億3420万円
5. 魅力の発信と交流の拡大
   • 観光関連事業　24億2877万円

方針2：生産性の高い持続可能な行財政運営

1. 政策の推進に向けた組織体制の強化
2. 将来にわたって安心な財政運営の堅持

静岡県公文書等の管理に関する条例

公文書を適正かつ効率的に管理し、県民への説明責任を果たすための条例です。

令和5年度関係

令和5年度一般会計補正予算

 864億6000万円の減額
主に事業費の確定に伴う減額を行うものです。

意見書・決議

意見書（件名）

• 刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書
• 緊急事態に関する国会審議を求める意見書
• 行政代執行費用の事前徴収の制度化を求める意見書
• 若者世代・子育て世代への経済的支援の強化を求める意見書
• 若者のオーバードーズ防止対策の強化を求める意見書

決議（件名）

• 県外で発生した大規模災害時の対応に関する決議

• 令和6年2月定例会意見書・決議（令和6年3月18日可決）

議案に対する各会派等の賛否

• 県議会令和6年2月定例会における審議結果