県議会だより第125号(6) ピックアップ委員会 常任委員会の質問と答弁から

総務委員会

Q.静岡県公文書等の管理に関する条例の制定目的は。

A.公文書を行政内部のものから県民共有の財産として管理する視点に改める。県民の知る権利を尊重する観点から、作成した公文書を適切に保存することを職員の責務として義務づけるとともに、公文書ファイル管理簿等をインターネット等で公表することで公文書にアクセスしやすい環境を整え、県民の利便性の向上を図る。

危機管理くらし環境委員会

Q.移住希望地ランキング4年連続1位の要因と広域移住コーディネーターの業務内容は。

A.東京での出張相談の開催回数がふるさと回帰支援センター内で最多となるなど市町等と連携した継続的で丁寧な相談対応が好評価につながった。広域移住コーディネーターは、市町の枠を越えた広域エリアでの新たな選択肢を提案するなど県全体としての受け入れ態勢の強化につながる業務を行う。

文化観光委員会

Q.富士山静岡空港における台湾路線の現況と定期便再開に向けた取り組みは。

A.台湾・高雄からのインバウンドチャーター便が1月19日から3月29日までの間、週3便、計31往復運航され、2月までの実績で搭乗率は90・8％と高くなっている。令和6年度に開港15周年を迎える中、定期便再開に向け、アウトバウンド需要を拡大させながらチャーター便等の誘致を図っていく。

厚生委員会

Q.こども・若者意見反映推進事業の内容は。

A.こども政策の立案、実施等に当たり、こどもや子育て当事者等の意見を政策の推進に反映させる措置を講ずることが、こども基本法に義務付けられている。意見交換、SNSの活用、審議会委員への登用などさまざまな方法で意見を言いやすい環境を整備するとともに、政策への反映状況について分かりやすく伝える場を設定する。

産業委員会

Q.スタートアップ支援推進体制の強化のために採用する専門人材に期待する成果は。

A.スタートアップの職務経験や協業経験、豊富な人脈等を有し、従来の行政の枠組みにとらわれない独創的な発想に基づいた企画力や実行力を備えた人材を採用することで、多くのスタートアップが本県で創出・集積され、大きな成長につながる成果を出すことを期待している。

建設委員会

Q.逢初川土石流災害に係る行政対応庁内検証委員会の検証結果を踏まえた新たな対策は。

A.三次元点群データの活用により、新たに土砂災害防止法の警戒区域の指定が必要な箇所を抽出し、順次追加指定を行うほか、盛土対策課と連携し、衛星写真と組み合わせて不適切盛土あるいは砂防指定地等の監視を令和5年度から試験的に実施するなど、再発防止に取り組んでいる。

文教警察委員会

Q.教職員のコンプライアンス推進のための取り組みは。

A.わいせつ・セクハラ事案に対しては、専門家である心理士の知見を活用した研修やマニュアルによる初動対応の周知などを行う。体罰や不適切な言動に対しては、根絶のためのガイドラインを作成し、その徹底を図るとともに、リーフレットにより児童生徒、保護者等にも理解していただき、安全・安心な学校を実現していく。