県議会だより第125号(4) ピックアップ本会議（2）

くらし・環境

建設発生土の適正処理

Q.適正処理に向けたさらなる環境整備の取り組みは。

A.沼津、静岡、浜松の3土木事務所管内のストックヤードにおいて土砂の受け入れから搬出までの手順や環境対策の効果等の検証を進めている。その結果を踏まえストックヤード整備の手引き書を作成し、残る5土木事務所管内への整備を図る。また、土質の悪い土砂の活用等に関する相談に応じるほか、産学官で構成する「みらいの県土研究会」を各地域で開催し、適正処理の問題解決に取り組む。

リニア中央新幹線の部分開業

Q.JR東海が否定する部分開業を期成同盟会で主張するとした知事の真意は。

A.リニア早期開業のためにあらゆる可能性を探ることが重要である。JR東海が品川・名古屋間の工事完了時期を「27年」から「27年以降」に変更したことは、事業工程に関わる大きな状況変化である。期成同盟会において、JR東海が全線開業までの工程を早期に示すよう提案した上で、部分開業の必要性や可能性についても他の都府県と意見交換をしたい。

リニア中央新幹線整備

Q.JR東海との対話を要する47項目の進捗評価と今後の対話の進め方は。

A.3つの分野で差があるが総じて着実に進捗している。「水資源」は田代ダム取水抑制案が了解できる段階に至るなど26項目中17項目が終了した。「生物多様性」は進捗しているが終了した項目はなく、今後はモニタリングの実施方法について対話を進める。「トンネル発生土」も全項目が継続中で、まずはツバクロ発生土置き場や要対策土の処理について対話を進める。

医療・福祉

医科大学院大学の基本構想

Q.基本構想では大学の設置効果をどう見込み、県は今後どう検討を進めるのか。

A.向上心の高い全国の若手医師の誘引・定着が見込まれる。また先進的な研究成果の現場への還元により地域医療水準の向上が図れる。さらに薬学や農学等の多分野で産学が連携し、臨床現場の課題解決に資する研究による地域産業の振興等にも効果が期待できる。今後は研究分野や設置方法、入学定員、附属病院等を検討し具体的な基本計画を令和6年度中に策定する。

障害者雇用への企業の理解促進

Q.障害のある方の活躍の場を広げるための企業の理解促進と雇用先の確保は。

A.新たに障害者雇用を検討する企業等を対象に、障害者が職場に定着している企業を会場としたセミナーを開催している。法定雇用率未達成企業を訪問し求人開拓する各地域の雇用推進コーディネーターと特別支援学校との連携により、生徒の希望を踏まえた求人開拓を進めている。障害のある方の活躍が企業価値向上につながるよう、企業表彰制度の創設等に取り組む。

地域包括ケアシステムの充実

Q.医療、介護、介護予防等の包括的な支援体制の充実が求められるが県の方策は。

A.新たな保健福祉計画では、中長期的な人口動態や介護ニーズを踏まえた基盤整備と人材確保策の充実、認知症への正しい理解促進や在宅医療提供体制の強化を図る。特に人材確保策として、処遇改善や介護職の魅力発信に加え、外国人人材の確保を強化する。また、ICTやAIの活用により現場の生産性を向上させるとともに、現場を支える人材の確保、定着を図る。

聴覚障害児の養育体制

Q.音声言語の獲得を目指す療育体制構築への方策は。

A.先進国であるオーストラリアのシェパードセンターの療育手法を全国で初めて導入する。令和6年度は県立総合病院に聴覚検査機器等を整備し、職員をセンターへ派遣して技術や知識を習得する。その後3年間、毎年10人程度の聴覚障害児を受け入れ、センター職員から直接指導を受け適切な療育を実践するモデル事業を行う。日本語に適した療育プログラム作成や専門スタッフ養成等に取り組む。

安心・安全

伊豆半島の災害時への備え

Q.能登半島地震を受けての課題認識と対応は。

A.能登半島と地理的条件等が類似する伊豆半島でも幹線道路寸断により安否確認や救助活動、物資輸送が妨げられることが考えられる。孤立地域に緊急物資を運ぶドローンの配備や、ヘリコプター、船舶を使った実践的訓練を行う。また伊豆縦貫道の早期全線開通を国に強く要望するとともに、橋梁の耐震化など災害に強い道路網の構築や津波災害に強い地域づくりの推進等、危機管理体制を強化する。

救急安心センター事業の推進

Q.急病やけがの際に救急車を呼ぶべきか専門家に電話相談できる＃7119が令和6年度当初予算案に計上されているが、その取り組みは。

A.県民に相談窓口の存在を認知してもらうため、広報誌やSNS等で周知する。窓口は医療機関が開設していない夜間休日等に開設し、医療の専門家が対応する。市町や消防本部と一体で設置・運営し、緊急性の低い軽傷者が救急病院にかかる事例を減らし、重症者が優先的に治療を受けられる体制を整備する。

盛土規制法の規制区域の指定

Q.危険エリアを隙間なく規制する必要があるが、規制区域指定の考え方は。

A.国の方針に基づき、基礎調査の結果を踏まえて行う。政令市を除き行った調査では、盛土等による災害から人命を守るための保全対象である市街地や集落、建物、道路等に危害を及ぼし得る区域として県全域が抽出された。今後、市町や政令市、隣接県と調整を図り県議会の意見を伺いつつ規制区域案を策定する。また、規制内容や区域指定の考え方を丁寧に周知する。