子の誕生・子育ての手続き

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ページID1057391  更新日 2024年4月30日

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<申請対象者の区分>
A.本人が出産 B.配偶者が出産 C.子を扶養する
D.育児休業取得 E.産休取得 F.復帰時
提出先

手続名称

(担当課)

申請対象者 申請様式 添付書類
職員窓口

出産費の請求

(職員厚生課)

A

a 出産費・出産費附加金・出産祝金請求書(共通様式)

※請求書に医師の出産証明欄があります。

(直接支払制度を利用しない場合に必要)

(直接支払制度を利用しない場合)

・制度を利用しない旨の合意文書の写し

・病院等の領収書又は請求書等の写し

(直接支払制度を利用する場合)

・制度利用合意文書

・出産費用内訳明細書の写し

家族出産費の請求

(職員厚生課)

B

b 家族出産費・家族出産費附加金・出産祝金請求書(共通様式)

※請求書に医師の出産証明欄があります。

(直接支払制度を利用しない場合に必要)

(直接支払制度を利用しない場合)

・制度を利用しない旨の合意文書の写し

・病院等の領収書又は請求書等の写し

(直接支払制度を利用する場合)

・制度利用合意文書

・出産費用内訳明細書の写し

出産祝金の請求

(職員厚生課)

A・B

c 出産費・出産附加金・出産祝金請求書(共通様式)

出産費・家族出産費を請求していない場合は、戸籍謄(抄)本又は住民票(本人又は世帯全員のもの)(コピーでも可)

(共済組合員である妻が出産した場合)

戸籍謄(抄)本(コピーでも可)又は世帯全員の住民票(続柄があり、マイナンバーの記載が無いもの)(コピーでも可)

共済組合の被扶養者の認定

(職員厚生課)

C

d 被扶養者申告書

e 同意書

 戸籍謄本又は世帯全員記載の住民票(コピー不可)

戸籍謄(抄)本又は世帯全員の住民票

(続柄があり、マイナンバーの記載が無いもの)(コピー不可)

(扶養手当を受けない人が申請するとき)

・本人及び配偶者の所得証明書

・源泉徴収票

共済組合の個人番号

(マイナンバー)の登録

(職員厚生課)

C

f 被扶養者個人番号申告書

封緘の上「特定便在中」と記載してください。

 

扶養親族届の提出

(集中化推進課)

C

(該当者)

g 扶養親族届

戸籍謄(抄)本又は世帯全員の住民票

(続柄があり、マイナンバーの記載の無いもの)

(コピーでも可)

扶養控除申告の変更

(集中化推進課)

C

(該当者)

扶養控除申告書(写)に赤字で記入

(写しがない人は集中化推進課に連絡)

 

個人番号(マイナンバー)の登録

(扶養控除対象親族追加)

(集中化推進課)

C

(該当者)

人給システムに入力又は個人番号届提出  

児童手当・特例給付の請求

(集中化推進課)

該当者

【初めて児童手当の支給を受ける場合】

h 認定請求書(様式第1号)

i 受給者台帳(様式第7号)

 

【児童手当の支給児童が増えた場合など】

j 額改定請求書(様式第2号)

受給者及び児童の属する世帯全員の住民票

(マイナンバーの記載のないもの、コピー不可、本籍、筆頭者、続柄省略不可)

・市町村の発行する所得証明書(又は課税証明書)<児童手当用>

・請求書の所得証明書で、配偶者が控除対象又は特別控除対象でない場合には、配偶者の所得証明書(又は課税証明書)<児童手当用>

※所得証明書はコピー不可、必ず<児童手当用>と指定すること。

※児童と別居している場合等、養育に関する申立書が必要となる場合あり。

 

育児休業・産前産後休暇の取得に際して

提出先 手続名称(担当課) 申請対象者 申請様式 添付書類
職員窓口

育児休業手当金の請求

(職員厚生課)

D

a 育児休業手当金(変更)請求書

b 育児休業手当金(変更)請求書(上限適用者用)

育児休業の辞令の写し

産前産後休暇中の共済掛金の免除

(職員厚生課)

E c 産前産後掛金免除(変更)申出書 勤務状況管理簿、母子手帳の写し

育児休業中の共済掛金・互助会会費の免除

(職員厚生課)

D

d 育休掛金免除申立書・会費の特例承認申請書(共通様式)

e ※令和4年10月から育児休業中の共済組合の掛金免除の要件が変わりました。

f 共済組合・互助会の掛金免除の特例について

g 育児休業中の掛金免除について

育児休業の辞令の写し

育児休業の実績報告

(職員厚生課)

D

h 育児休業取得期間等実績証明書

(所属担当者が毎月作成し提出してください。)

 

育児休業終了時改定の申出

(職員厚生課)

F i 標準報酬育児休業等終了時改定申出書  

3歳未満養育特例の申出

(職員厚生課)

F j 3歳未満の子を養育する旨の申出書

戸籍記載事項証明書または戸籍謄(抄)本、

世帯全員の住民票(続柄がありマイナンバーの記載のないもの)

(コピー不可)

該当者

【養育特例に該当しなくなった場合】

k 3歳未満の子を養育しない旨の申出書

 

「給付金等決定通知書兼医療費のお知らせ」発行依頼

(職員厚生課)

希望者

l 給付金等決定通知書発行依頼届

(所属担当者が作成し提出してください。)

 

財形貯蓄の中断

(集中化推進課)

該当者

変更申込書(様式2号)

※財形年金、財形住宅の積立中断期間が2年以上になる可能性がある場合には、特例措置がありますので、お早めに契約金融機関または福利厚生課財形担当あて御連絡ください。

 
施設

県庁内一時預かり保育施設「ふじさんっこクラブ」の利用

(職員厚生課)

該当者

m 利用申込書

n お子さんのようす

o 保育ノート

(あらかじめ、施設へ電話で御予約ください。)

 
ベネフィットワン

すくすく倶楽部への登録

(すくすく手帳の入手)

(職員厚生課)

希望者

お子様の氏名・生年月日の分かる書類の画像データ

(ベネフィットワンHPから登録)

 

 

 

育児支援制度の利用について

提出先

手続名称

(担当課)

申請対象者 申請様式 添付書類
総務担当

育児休業の申請

(人事課)

※開始予定日の1か月前までに提出

(ただし、出生後8週間以内の育児休業については、開始予定の2週間前まで)

D a 育児休業承認請求書 母子健康手帳の出生届出済証明書等、請求にかかる子の氏名、生年月日、職員との続柄を証明するもの
該当者

b 養育状況変更届

※期間を短縮して職場に復帰する場合

 

育児短時間勤務の申請

(人事課)

※開始予定日の1か月前までに提出

F c 育児短時間勤務承認請求書 母子健康手帳の出生届出済証明書等、請求にかかる子の氏名、生年月日、職員との続柄を証明するもの
該当者

d 育児短時間勤務計画書

※再度の請求を予定している場合は、請求書に添付

 
該当者

e 養育状況変更届

※期間を短縮する場合

 

部分休業の申請

(人事課)

※あらじめ提出

F f 部分休業承認請求書 母子健康手帳の出生届出済証明書等、請求にかかる子の氏名、生年月日、職員との続柄を証明するもの

 

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このページに関するお問い合わせ

経営管理部人事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2018
ファクス番号:054-221-3659
jinji@pref.shizuoka.lg.jp