認知症について

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1022537  更新日 2024年6月11日

印刷大きな文字で印刷

令和元年6月に発表された認知症施策推進大綱の将来推計によると、生活習慣病(糖尿病)の有病率が認知症に影響し、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、認知症の人は全国で約700万人になると推計されています。

これを本県にあてはめると、65歳以上の高齢者のうち、20.6%の方が認知症と推定され、約23万人の方が認知症と推計されます。

一方で、認知症高齢者の推計として挙げられているのが、要介護(支援)認定者のうち日常生活自立度2以上(注)の方の人数です。この場合、2022(令和4)年10月時点で、135,126人と推計されています。


高齢化の急速な進行により、今後も認知症の方が増加することが見込まれていることから、県及び県内各市町では、「認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる社会づくり」のための取組を進めています。

認知症高齢者日常生活自立度

高齢者の認知症の程度を踏まえた日常生活自立度を示す。1~4・Mまであり、2は日常生活に支障をきたす行動や意思疎通の困難は多少あるが、誰か見守る人がいれば自立できる程度をいう。

おしらせ、新着情報など

認知症かな?と思ったら

認知症のことや介護・福祉・医療に関することなど、どこに相談していいかわからない場合は、まずは、お近くの「地域包括支援センター」に御相談ください。

認知症の診断や治療は、かかりつけ医を受診し、必要に応じて専門医を紹介してもらうという流れが基本となります。県及び静岡市・浜松市では、かかりつけ医を対象とした認知症診断の知識・技術、患者・家族への対応等の研修を実施するとともに、かかりつけ医への助言その他の支援を行ったり、地域における認知症医療の連携推進役となる認知症サポート医を養成しています。

県内6か所の認知症疾患医療センターでは、認知症の鑑別診断や専門医療相談等を実施しています。認知症疾患医療センターの受診にあたっては、事前予約が必要です。なお、原則かかりつけ医等からの紹介が必要となりますので。必ず事前に電話で確認してください。

県では、認知症の方や介護されている家族等の悩みや疑問にお答えする電話相談(認知症コールセンター)を週3日実施しています。どんなことでもかまいません。気軽に御相談ください。

県では、認知症の人と家族、医療や介護の専門職が情報を共有する認知症連携パス「ふじのくに”ささえあい”手帳」を作成し、病院・診療所、介護事業者、市町等の協力を得て、全県での普及を図っています。

県内各地で、認知症の人と家族の会、介護家族の会、介護者の集い等が実施されています。同じ経験をしている同士が悩みを話しあったり、情報交換をしたりする場です。開催時期、活動内容等は、地域によって異なりますので、別添を御参照ください。

認知症カフェは、認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加できる「集いの場」です。設置者は、市町や地域包括支援センター、医療機関や介護事業所、NPO法人、ボランティアなど様々な団体に取組が広がっています。開催時期、活動内容等は異なりますので、別添を御参照ください。

若年性認知症に関して

若年性認知症(65歳未満で発症する認知症)については、若年性認知症コールセンター(認知症介護研究・研修大府センター(愛知県))でも受け付けています。

県内市町の認知症施策取組状況

県内市町の認知症施策取組状況を取りまとめたので、公表します。
公表した項目は以下のとおりです。

  1. 認知症初期集中支援チームの運営
    「認知症初期集中支援チーム」は、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的・集中的(おおむね6ヶ月)に行い、自立生活のサポートを行っています。平成30年度からすべての市町に設置されています。
  2. 認知症地域支援推進員の活動
    「認知症地域支援推進員」は、認知症の容態に応じて、すべての期間を通じて必要な医療・介護及び生活支援を行うサービス機関が有機的に連携できるよう支援し、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行っています。平成30年度からすべての市町に設置されています。
  3. 成年後見実施機関の設置
    「成年後見制度」とは、認知症や障害等により判断能力が不十分な方に対して、法的に権限を与えられた後見人等が財産管理や介護サービス・施設入所の契約など法的な手続きの支援をする制度です。地域における利用促進の体制整備は市町の役割とされ、従来からの後見人のなり手不足に備えた市民後見人の育成・活動支援の体制整備として成年後見実施機関の設置を推進しています。
  4. 地域の見守りネットワーク
    「見守りネットワーク」とは、高齢者や障害者など社会的弱者に対する日常的な見守りを、地域住民や店舗、配達業を行う企業などが連携して行うネットワークのことです。
  5. 認知症サポーターの養成・活用
    認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする「認知症サポーター」を養成し、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに取り組んでいます。
    また、認知症サポーターに対して認知症カフェなどのボランティアや見守り活動への協力等、活躍の場を提供しています。
  6. 本人・家族への支援の取組
    本人と家族の会の活動支援、認知症カフェなどで相談会の実施、介護者のつどいなどを行っています。

認知症を学び地域で支えよう

介護事業所向けの認知症関連研修情報等

医療従事者向けの認知症関連研修情報等

令和3年度研修予定

認知症関連リンク

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部福祉長寿局福祉長寿政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2442
ファクス番号:054-221-2142
fukushi-chouju@pref.shizuoka.lg.jp