労働者協同組合法について

労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

この法律は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としております。

労働者協同組合法は、一部を除き、令和4年10月1日から施行されました。

所管行政庁について

「組合設立の届出」や「決算関係書類等の提出」等の所管行政庁は、「組合」についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事、「連合会」については、厚生労働大臣とされており、本県の窓口は、経済産業部就業支援局労働雇用政策課となります。

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成立届書等の様式

提出方法・提出先

郵送又はご持参にて、労働雇用政策課にご提出ください。

• 住所：〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6　県庁東館7階
• 担当課：静岡県経済産業部就業支援局労働雇用政策課

労働者協同組合を設立したら

組合は、成立したときは、成立の日から2週間以内に以下の書類をご提出ください。

• 様式第1（第5条関係）　労働者協同組合設立届書
• 登記事項証明書
• 定款
• 役員の氏名及び住所を記載した書面

• 様式第1（第5条関係）労働者協同組合設立届書 （Word 11.5KB）

事業年度が終了したら

組合は、毎事業年度、通常総会の終了の日から2週間以内に以下の書類をご提出ください。

• 様式第21（第84条関係）労働者協同組合決算関係書類提出書
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面
• 事業報告書
• 附属明細書
• 総会の議事録又はその謄本

• 様式第21（第84条関係）労働者協同組合決算関係書類提出書 （Word 11.0KB）
• 01_（参考様式）勘定科目表 （Excel 26.8KB）
• 02_（参考様式）損益計算書（事業別必要版） （Excel 42.0KB）
• 03_（参考様式）損益計算書（事業別不要版） （Excel 40.5KB）
• 04_（参考様式）貸借対照表 （Excel 12.9KB）
• 05_（参考様式）事業報告書 （Word 30.6KB）
• 06_（参考様式）剰余金処分案 （Excel 16.5KB）
• 07_（参考様式）損失処理案 （Excel 16.0KB）

その他の届出

役員の変更・定款の変更等、労働雇用政策課へ届出が必要な場合はこちらの様式をご活用ください。

組織変更・特定労働者協同組合の認定申請等、掲載されていない様式につきましては、

労働雇用政策課労働者協同組合法担当（代表電話番号：054-221-2817）までお問い合わせください。

• 様式集 （Word 73.5KB）

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セミナー情報

労働者協同組合法・協同労働セミナー

「労働者協同組合」の内容やその考え方を反映した取組事例等をご紹介し、「協同労働」という働き方を学ぶことができるセミナーです。

希望される方には、セミナー終了後、個別の相談も受け付けますので、ご興味のある方は、是非ご参加ください。

項目	内容
日時	令和6年11月29日（金曜日） 14時00分～16時00分
場所	オンライン（ZOOM）
定員	70名
申込方法	Webによる申込み ファクスによる申込み 下記チラシに掲載している申込用紙に必要事項を記入の上、ファクスにて送信してください。 【送信先】 静岡県就業支援局労働雇用政策課 ファクス：054-271-1979
主催・問合先	静岡県経済産業部就業支援局労働雇用政策課 電話番号：054-221-2817

• Webによる申込み（外部リンク）
• 詳細チラシ （PDF 472.4KB）

厚生労働省主催のセミナー等

フォーラム・セミナー

• 知りたい！労働者協同組合法（フォーラム・セミナー）（外部リンク）
  参加ご希望の方はリンク先よりお申し込みください。

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設立等に関する相談

• 知りたい！労働者協同組合法「設立の流れ」（外部リンク）
  設立の流れについては、厚生労働省HPをご確認ください。

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