トラブル予防ページ

経営者の皆さん、こんなことでお困りではありませんか？

「退職を巡って従業員とトラブルになっている。」

「パートでの採用と説明したつもりが、正社員での就労と誤解された。」

労働委員会では、労働者と会社（使用者）との間のトラブルについて、専門知識や豊富な経験を持つあっせん員が、円満な解決のお手伝いをしています。

こちらのページでは、これまで労働委員会で扱った紛争事例から、トラブルになりやすい事例やその予防のポイントをご紹介しています。円滑な労使関係にお役立てください。

（クリックすると内容を御覧いただけます。）

トラブル未然防止事例の紹介

労働委員会のあっせん事例では職場のコミュニケーション不足が目立ちます。

1. 労働条件の書面交付
2. 労働条件の変更
3. 解雇
4. パワーハラスメント防止の措置義務
5. 正社員と非正規社員との待遇差

• トラブル未然防止事例

新型コロナ感染症の影響で、このようなトラブルが予想されます。

1. 整理解雇
2. 休業手当の支払い
3. 派遣契約の中途解約（解雇）

• トラブル未然防止事例

労働組合との団体交渉では、このような点に注意が必要です。

1. 団体交渉の申入れについて
   • A：社外組合（合同労組）からの団体交渉申入れへの対応
   • B：社員が辞めた後に加入した合同労組からの団体交渉申入れへの対応
2. 団体交渉の対応について
   • A:誠実交渉義務
   • B：出席者について（代表者以外の団体交渉出席）

• 未然防止事例（集団）

関連リンク

次のような内容でお悩みの場合は、各県民生活センターまで御相談ください。

• 労働問題の相談について

労働委員会のあっせん制度は使用者からも申請ができます。

制度については次を御覧ください。

• 個別的労使紛争のあっせん
• 労働争議の調整