6.税と事業の広報

税の仕組みやその使途等について県民から理解が得られるよう、積極的な広報活動を行っています。こうした広報活動を通じ、森林整備の必要性や税と事業に対する理解が県民に徐々に浸透しています。

• 全体的な取組
  • テレビ・ラジオによる広報
  • 県主催イベント等における説明
  • 動画作成、配信、上映
  • 県民だより掲載
  • ホームページ、フェイスブックに掲載
  • 市町広報誌掲載
  • 事業実施による看板設置・横断幕掲示
• 県民向け（納税者）
  • 納税通知書への記載・説明同封
  • 森づくり県民大作戦での説明等
  • コンビニ・ショッピングセンター等におけるポスター掲示、リーフレット配架
• 権利者向け（森林所有者）
  • 説明会の開催
  • アンケート調査の実施
• 整備者向け（林業事業体等）
  • 説明会の開催
  • 業界誌への掲載
  • 業界団体の会合等における事業説明
• その他の関係者や専門家等向け
  • 森林審議会における事業説明
  • 市長会、町長会における説明

(1)広報媒体を使ったPR

県民だよりや県のホームページの他、県が主催するイベントではブースを設けて、事業や事業の効果等のPRをしています。

(2)コンビニエンスストア等におけるPR

コンビニエンスストア等と協定を結び、広報物の掲示・配架を行っています。
その中で、コンビニエンスストア各社に定期的にポスターの掲示やリーフレットの配架をさせていただき、税と事業をPRしています。

(3)街頭等におけるPR

ショッピングセンターや観光施設でPR活動を行いました。

(4)整備地でPR

本事業による整備地のうち、道路に面した場所や市街地に近い場所では、実際に整備した状況や発現した効果を見ていただき、その場所が「森林（もり）づくり県民税」によって整備されたことを理解していただくため、事業の趣旨を説明した看板を設置するほか、横断幕を掲げています。

(5)広聴活動

県では、様々な広聴活動を通じて、より多くの県民の皆様の"こえ”をお聴きし、的確に対応し、政策形成や事業推進に反映することにより、県民参加による開かれた県政を進めています。
森の力再生事業においては、県政世論調査及び県政インターネットモニターアンケートを隔年で実施しています。

(1)県政世論調査（令和6年度実施）

• 調査方法：郵送配布（郵送及びWEB回収）
• 調査時期：令和6年7月8日～7月31日
• 調査対象：県内在住の満18歳以上の県民3,000人
• 調査結果：下記リンク「県政世論調査」を参照

• 県政世論調査

(2)県政インターネットモニターアンケート（令和7年度実施）

• 調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
• 調査時期：第2回アンケート(令和7年5月23日～6月5日）
• 調査対象：静岡県内に在住又は通勤・通学している満15歳以上の方
• 調査結果：下記リンク「県政インターネットモニターアンケート」を参照

• 県政インターネットモニターアンケート

(3)タウンミーティング等

令和7年度末で森の力再生事業第2期計画（H28～R7）の事業期間及び森林（もり）づくり県民税の課税期間が終了することから、タウンミーティング等を通じて、県民の皆様に事業の成果や進捗、荒廃森林の状況等をお伝えするとともに、事業の今後について御意見を伺いました。

• 令和7年度未来への森づくりタウンミーティング等の開催状況